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公開番号2025165143
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024069070
出願日2024-04-22
発明の名称船舶システム
出願人日本無線株式会社
代理人個人
主分類G08G 3/02 20060101AFI20251027BHJP(信号)
要約【課題】アラート音が発生しない場合でも、アラートの発生を知らせる。
【解決手段】船舶が所定のアラート状態になるとアラート音を出力するとともに、アラート音の出力を規制する機能を備えるECDISであって、各種操作を行うためのトラックボール52が上方に突出して配設されたコンソール5と、アラート音の出力が規制されている場合に、船舶が所定のアラート状態になると、トラックボール52を点灯させる点灯制御部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
船舶が所定のアラート状態になるとアラート音を出力するとともに、前記アラート音の出力を規制する機能を備える船舶システムであって、
各種操作を行うための操作部が配設されたコンソールと、
前記アラート音の出力が規制されている場合に、前記船舶が所定のアラート状態になると、前記操作部を点灯させる点灯制御部と、
を備えることを特徴とする船舶システム。
続きを表示(約 82 文字)【請求項2】
前記点灯制御部は、前記船舶のアラート状態に応じた色に前記操作部を点灯させる、
ことを特徴とする請求項1に記載の船舶システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、船舶が浅瀬や岸壁などに接近した際にアラートを出力する船舶システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、電子海図情報表示装置・ECDIS(Electronic Chart Display and Information System)は、航海用電子海図からの地理情報を画面に表示し、船舶の位置、方位、速度などの位置情報や、レーダ、自動船舶識別装置(Automatic Identification System)、測深装置などからの各種情報を統合して画面に表示する。また、自船が他の船舶に接近したり、浅瀬や岸壁などに接近したりした際にアラートを出力する機能を備えることで(例えば、特許文献1参照。)、航行の安全性が高められている。
【0003】
一方、船舶が港湾内を航行している際には、浅瀬や岸壁が近いために座礁監視等のアラート音が頻繁に発生してしまう。そして、より神経を使う港湾内の操船中にアラート音が鳴り響くことで、注意散漫になる(操舵者等にストレスを与える)おそれがある。このため、港湾内などでアラート音を規制・停止するモード(ハーバーモード)に移行できる機能が知られている(例えば、特許文献2参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-164006号公報
特開2009-037445号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、ハーバーモード中はアラート音が発生しなくなるため、ブリッジ(船橋)にいる当直者がアラートの発生状態に気付かないで、適正かつ迅速な対処をとれなくなるおそれがある。
【0006】
そこで本発明は、アラート音が発生しない場合でも、アラートの発生を知らせることが可能な船舶システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、船舶が所定のアラート状態になるとアラート音を出力するとともに、前記アラート音の出力を規制する機能を備える船舶システムであって、各種操作を行うための操作部が配設されたコンソールと、前記アラート音の出力が規制されている場合に、前記船舶が所定のアラート状態になると、前記操作部を点灯させる点灯制御部と、を備えることを特徴とする。
【0008】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の船舶システムにおいて、前記点灯制御部は、前記船舶のアラート状態に応じた色に前記操作部を点灯させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
請求項1に記載の発明によれば、アラート音の出力が規制されている場合に、船舶が所定のアラート状態になると、操作部が点灯するため、アラート音が発生しなくても、船舶が所定のアラート状態になったこと(アラートの発生)を当直者などに知らせることが可能となる。しかも、コンソールに配設された操作部が点灯するため、コンソールの遠くからでも、当直者などが確実に気付くことが可能となる。このように、港湾内などでアラート音が頻繁に鳴り響くのを規制しつつ、アラートの発生を確実に知らせることが可能となる。
【0010】
また、操作部が点灯することで、アラート音の出力が規制されていることを(規制の解除をし忘れていることを)当直者などに知らせることが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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