TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025138039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024036746
出願日2024-03-11
発明の名称サーバ
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類G08G 1/08 20060101AFI20250917BHJP(信号)
要約【課題】影響度の高いグループが停止することで交通網へ与える影響が大きくなることを抑制する。
【解決手段】サーバは、予測移動体情報を参照して、第1グループGR1及び第2グループGR2を特定する。サーバは、グループGRごとに、影響度IFを算出する。サーバは、第1グループGR1及び第2グループGR2のうちの影響度IFの高いグループGRが走行を継続できる交通規則表示装置の表示状態を算出する。サーバは、算出した表示状態となる要求DMを送信する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
現実世界の車両の情報である移動体情報に基づいて生成された、前記移動体情報を取得した時刻以後の予測移動体情報に基づいた制御信号を、表示状態を異ならせることで異なる交通規則を表示する交通規則表示装置へ送信するサーバであって、
前記予測移動体情報に基づいて、複数の前記車両がグループ走行するグループとして、第1グループ及び前記第1グループとは異なる第2グループを特定することと、
特定した前記グループごとに、算出対象の前記グループが停止したときに交通網へ与える影響度合いを示す影響度を算出することと、
前記第1グループ及び前記第2グループが、前記交通規則表示装置の表示に従って走行する範囲を含む周辺範囲内に位置したとき、前記第1グループ及び前記第2グループのうちの前記影響度の高い前記グループが走行を継続できる前記表示状態を算出することと、
前記交通規則表示装置へ、算出した前記表示状態となる要求を送信することと、
を実行するサーバ。
続きを表示(約 380 文字)【請求項2】
前記影響度を算出する際に、算出対象の前記グループを構成する前記車両の数が多いほど、前記影響度を大きく算出する
請求項1に記載のサーバ。
【請求項3】
前記影響度を算出する際に、算出対象の前記グループを構成する前記車両の平均速度が大きいほど、前記影響度を大きく算出する
請求項1に記載のサーバ。
【請求項4】
前記影響度を算出する際に、算出対象の前記グループに緊急車両が含まれているとき、前記緊急車両が含まれていないときよりも、前記影響度を大きく算出する
請求項1に記載のサーバ。
【請求項5】
前記影響度を算出する際に、算出対象の前記グループに大型車両が含まれているとき、前記大型車両が含まれていないときよりも、前記影響度を大きく算出する
請求項1に記載のサーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、サーバに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、車両と、サーバと、を含む通信システムが記載されている。サーバは、複数の車両がグループとして走行するグループ走行するとき、グループ走行する車両へ、制御信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-167669号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、複数の車両を含む交通網において、複数のグループが信号機などの交通規則表示装置を通過することがある。特許文献1に記載のような通信システムを含む交通網において、交通網全体として効率を向上させる余地がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するため、本発明は、現実世界の車両の情報である移動体情報に基づいて生成された、前記移動体情報を取得した時刻以後の予測移動体情報に基づいた制御信号を、表示状態を異ならせることで異なる交通規則を表示する交通規則表示装置へ送信するサーバであって、前記予測移動体情報に基づいて、複数の前記車両がグループ走行するグループとして、第1グループ及び前記第1グループとは異なる第2グループを特定することと、特定した前記グループごとに、算出対象の前記グループが停止したときに交通網へ与える影響度合いを示す影響度を算出することと、前記第1グループ及び前記第2グループが、前記交通規則表示装置の表示に従って走行する範囲を含む周辺範囲内に位置したとき、前記第1グループ及び前記第2グループのうちの前記影響度の高い前記グループが走行を継続できる前記表示状態を算出することと、前記交通規則表示装置へ、算出した前記表示状態となる要求を送信することと、を実行するサーバである。
【0006】
上記サーバは、交通規則表示装置へ要求を送信することで、第1グループ及び第2グループのうち、影響度の高いグループが走行を継続させることを実現できる。これにより、サーバは、影響度の高いグループが停止してしまうことによって交通網へ与える影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、通信システムを示す概略図である。
図2は、予測移動体情報の生成を行う一連の処理を示すフローチャートである。
図3は、グループの判定を行う一連の処理を示すフローチャートである。
図4は、影響度の算出を行う一連の処理を示すフローチャートである。
図5は、交通規則表示装置へ要求の送信を行う一連の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
(一実施形態)
以下、サーバの一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下では、サーバを備える通信システムについて説明する。
【0009】
<通信システムの概略>
図1に示すように、通信システム10は、複数の車両20と、交通規則表示装置30と、サーバ40と、を備えている。
【0010】
車両20は、車両通信装置21と、車両制御装置22と、複数の情報取得装置23と、を有している。車両通信装置21は、サーバ40と無線通信によって通信する。車両制御装置22は、車両通信装置21の通信を制御する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

トヨタ自動車株式会社
車両
21日前
トヨタ自動車株式会社
車両
24日前
トヨタ自動車株式会社
装置
17日前
トヨタ自動車株式会社
装置
17日前
トヨタ自動車株式会社
車両
16日前
トヨタ自動車株式会社
車両
23日前
トヨタ自動車株式会社
車両
7日前
トヨタ自動車株式会社
車両
18日前
トヨタ自動車株式会社
回転子
8日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
8日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
7日前
トヨタ自動車株式会社
サーバ
1日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
21日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
16日前
トヨタ自動車株式会社
冷却装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
給電装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
送電装置
24日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
16日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関
7日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
7日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
7日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
21日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
16日前
トヨタ自動車株式会社
冷却構造
今日
トヨタ自動車株式会社
水系電池
15日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
24日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
23日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
23日前
トヨタ自動車株式会社
加熱装置
7日前
続きを見る