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公開番号2025127151
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023702
出願日2024-02-20
発明の名称警報システム
出願人日本精機株式会社
代理人
主分類G08B 21/02 20060101AFI20250825BHJP(信号)
要約【課題】警報の危険度を適切に認識できる警報システムを提供する。
【解決手段】工事現場に設置され、車両Aを検出する検出ユニット1と、検出ユニット1の検出情報を取得する管理端末3と、工事現場で作業する作業員Bが装着し、管理端末3からの警報要求に応じて警報を発する警報ユニット2と、を備えた警報システムSであって、管理端末3は、検出ユニット1から受信した情報に基づいて要警報エリアDを特定し、該要警報エリアD内に位置する警報ユニット2だけに警報要求を送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
工事現場に設置され、車両を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットの検出情報を取得する管理端末と、
工事現場で作業する作業員が装着し、前記管理端末からの警報要求に応じて警報を発する警報ユニットと、を備えた警報システムであって、
前記検出ユニットは、
前記管理端末と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置検出部と、
車両までの距離を検出する距離検出部と、
検出した自身の位置と車両までの距離とが含まれる情報を前記管理端末へ送信する制御部と、を備え、
前記警報ユニットは、
前記管理端末と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置検出部と、
前記作業員に対して警報を行う警報部と、
検出した自身の位置が含まれる情報を前記管理端末へ送信し、かつ前記管理端末から前記警報要求を受信したとき前記警報部を動作させる制御部と、を備え、
前記管理端末は、
前記検出ユニット及び前記警報ユニットと通信する通信部と、
前記検出ユニットから受信した情報に基づいて要警報エリアを特定し、該要警報エリア内の前記警報ユニットに対して前記警報要求を送信する制御部と、を備える、警報システム。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記管理端末の前記制御部は、前記検出ユニットから受信した情報に基づいて車両の位置、速度及び進行方向を演算し、該演算結果に基づいて前記要警報エリアを特定する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記検出ユニットは、車両の衝突を検出する衝突検出部をさらに備え、
前記検出ユニットの前記制御部は、検出した自身の位置と車両までの距離と車両の衝突の有無とが含まれる情報を前記管理端末へ送信する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項４】
前記管理端末の制御部は、所定の条件を満たす場合、前記要警報エリア内の前記警報ユニットであっても警報の対象から除外する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項５】
前記警報ユニットは、前記作業員の転倒を検出する転倒検出部をさらに備え、
前記警報ユニットの前記制御部は、前記作業員の転倒情報を前記管理端末に送信し、
前記管理端末の前記制御部は、前記警報ユニットから前記転倒情報を受信したとき、転倒した前記作業員の周辺エリアを特定し、該周辺エリア内の前記警報ユニットに対して前記警報要求を送信する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項６】
前記警報ユニットは、前記作業員の頭部に装着可能なヘルメット形状を有する、請求項１に記載の警報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場に侵入する車両を検出し、工事現場の作業員に警報を行う警報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２１８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、工事現場に侵入する車両を検出した場合、工事現場全体に警報を発するので、警報の危険度を認識することが難しい。
【０００５】
そこで、本開示は、警報の危険度を適切に認識できる警報システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、以下のような解決手段を提供する。
工事現場に設置され、車両を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットの検出情報を取得する管理端末と、
工事現場で作業する作業員が装着し、前記管理端末からの警報要求に応じて警報を発する警報ユニットと、を備えた警報システムであって、
前記検出ユニットは、
前記管理端末と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置検出部と、
車両までの距離を検出する距離検出部と、
検出した自身の位置と車両までの距離とが含まれる情報を前記管理端末へ送信する制御部と、を備え、
前記警報ユニットは、
前記管理端末と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置検出部と、
前記作業員に対して警報を行う警報部と、
検出した自身の位置が含まれる情報を前記管理端末へ送信し、かつ前記管理端末から前記警報要求を受信したとき前記警報部を動作させる制御部と、を備え、
前記管理端末は、
前記検出ユニット及び前記警報ユニットと通信する通信部と、
前記検出ユニットから受信した情報に基づいて要警報エリアを特定し、該要警報エリア内の前記警報ユニットに対して前記警報要求を送信する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、警報の危険度を適切に認識できる警報システムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施例の警報システムの構成を示すブロック図である。
本実施例の警報システムの使用状態（距離検出による車両侵入警報時）を示す図である。
本実施例の警報システムの使用状態（衝突検出による車両侵入警報時）を示す図である。
本実施例の警報システムの使用状態（警報除外時）を示す図である。
管理端末の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１０】
＜警報システム＞
図１～図４に示すように、本発明の実施例による警報システムＳは、道路などの工事現場において、車両Ａの侵入を作業員Ｂに警報する車両侵入警報システムとして機能する。例えば、本実施例の警報システムＳは、車両Ａの侵入を検出する検出ユニット１と、作業員Ｂが装着する警報ユニット２と、検出ユニット１から取得した情報に基づいて警報ユニット２に警報要求を送信する管理端末３と、を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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