特許ウォッチ

公開番号2025165577
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2024069711
出願日2024-04-23
発明の名称レーダアンテナ
出願人日本無線株式会社
代理人個人
主分類H01Q 1/02 20060101AFI20251028BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電熱線を使用することなく、輻射部と架台との境界部分の凍結を防止することが可能なレーダアンテナを提供する。
【解決手段】筐体状で金属製の架台3の上に輻射部2が回転自在に載置されたレーダアンテナ1において、架台3の内部の所定の場所に配設される加熱コイル31と、加熱コイル31に電流を流し、電磁誘導加熱により架台3を発熱させる加熱制御部32と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
筐体状で金属製の架台の上に輻射部が回転自在に載置されたレーダアンテナにおいて、
前記架台の内部の所定の場所に配設される加熱コイルと、
前記加熱コイルに電流を流し、電磁誘導加熱により前記架台を発熱させる加熱制御手段と、
を備えることを特徴とするレーダアンテナ。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記輻射部と前記架台との間に配設され、前記架台に発生した熱を前記輻射部の下面に向けて放熱する放熱手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダアンテナ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶などに搭載されるレーダアンテナであって、特に、極地などの寒冷地での使用に耐えうるレーダアンテナに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
船舶などに搭載されるレーダアンテナは、筒状で水平方向に延びる輻射部が、筐体状の架台の上に載置され、架台内に配設されたモータによって輻射部が、その中央部を中心に回転するようになっている。また、架台内には、電子回路である無線機（送受信機）が配設され、この無線機によって輻射部から電波を送信したり、輻射部を介して電波を受信したりするようになっている。
【０００３】
近年、海水域に入らず航行できる北極海航路の開拓が進んでおり、極地対応を求められる船舶が増加しているのに伴い、船舶に搭載されるレーダアンテナに対しても極地対応が求められるようになってきている。極地等の低温環境・極寒地でレーダアンテナを使用する場合、輻射部と架台との境界部分が凍結したり、輻射部の下面に氷雪が付着したりして、輻射部が回転できなくなることがある。これに対して、従来のレーダアンテナ１０１では、図５に示すように、架台１０３の外側に電熱線１０４を使用したヒータを取り付け、輻射部１０２と架台１０３との境界部分１０５の周りを囲むように電熱線１０４を配設することによって、境界部分１０５を加熱し、境界部分１０５の凍結を防止している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１１６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電熱線による加熱は、周辺の空気中に熱を放射して加熱するため、熱効率が良くない。また、電熱線は消耗品であるため、頻繁に交換する必要がある。また、電熱線を使用したヒータを架台の内部に取り付けると、電熱線の輻射熱により架台内部の温度が上昇し過ぎて無線機の動作に支障をきたすおそれがあるため、架台の内部に搭載することが困難である。一方、電熱線を使用したヒータを架台の外側に取り付けると、レーダアンテナの小型化が阻害される。さらに、電熱線を使用したヒータを架台の外側に取り付ける場合、その取付部分から海水や雨水等の水分が内部に侵入しないように防水処理を施す必要があるとともに、電熱線の交換の際には、防水処理をやり直さなければならず、手間とコストがかかる。
【０００６】
そこで本願発明は、電熱線を使用することなく、輻射部と架台との境界部分の凍結を防止することが可能なレーダアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、筐体状で金属製の架台の上に輻射部が回転自在に載置されたレーダアンテナにおいて、前記架台の内部の所定の場所に配設される加熱コイルと、前記加熱コイルに電流を流し、電磁誘導加熱により前記架台を発熱させる加熱制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記輻射部と前記架台との間に配設され、前記架台に発生した熱を前記輻射部の下面に向けて放熱する放熱手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、金属製の架台の内部に加熱コイルを配設し、加熱コイルに電流を流し、電磁誘導加熱（Induction Heating）により架台を発熱させる。すなわち、加熱コイルにより生じた磁束が通る金属製の架台のみが発熱し、その熱が輻射部と架台との境界部分に伝わる構成となっているため、熱が周辺の空気中に放射されることがなく、効率的に境界部分を加熱することが可能となる。また、加熱コイル自体は発熱しないため、架台の内部に配設することができ、装置の小型化や、コストの削減が可能となる。さらに、加熱コイルは劣化しにくいため、交換の頻度が減らすことが可能となる。また、加熱コイルは架台の内部に配設されるため、加熱コイルの交換が必要となった場合でも、交換の際に防水処理を施す必要がなく、容易に交換を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、架台に発生した熱が、放熱手段により輻射部の下面に向けて放熱されるため、輻射部下面に付着した氷雪を融解することができ、輻射部と架台との境界部分の凍結をより確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許