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公開番号2025166850
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071000
出願日2024-04-25
発明の名称監視装置、監視方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08B 21/02 20060101AFI20251030BHJP(信号)
要約【課題】作業領域における監視対象の存在を適切に把握し、監視することが可能な監視装置を提供すること。
【解決手段】本開示にかかる監視装置は、所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、環境情報に基づいて、作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出部と、監視対象の状態を監視する監視部と、監視部における監視結果を出力する結果出力部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報に基づいて、前記作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出部と、
前記監視対象の状態を監視する監視部と、
前記監視部における監視結果を出力する結果出力部と、を備える
監視装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記監視対象に対する監視の優先度を設定する優先度設定部をさらに備え、
前記監視部は、前記環境情報に基づいて前記監視対象の状態を特定し、前記監視対象の状態に基づいて、前記監視対象又は前記監視対象の周囲における危険度を算出し、
前記優先度設定部は、前記危険度に基づいて前記優先度を設定する
請求項1に記載の監視装置。
【請求項3】
前記結果出力部は、前記危険度が所定以上の場合に、前記監視対象に警告を出力する
請求項2に記載の監視装置。
【請求項4】
前記環境情報取得部は、前記作業領域又は前記作業領域の周辺に設けられたカメラの撮影画像、前記作業領域内を移動する移動体に設けられたカメラの撮影画像、及び前記作業領域内の作業者に装着されたウェアラブル端末から取得された情報の少なくともいずれか一つを、前記環境情報として時系列的に取得する
請求項1又は2に記載の監視装置。
【請求項5】
前記作業領域のうち、前記環境情報が取得されていない、又は前記環境情報が不足している領域である特定領域を特定する特定部と、
前記作業領域内を移動する移動体に前記特定領域の撮影を指示する指示部と、をさらに備え、
前記環境情報取得部は、前記指示部からの指示に従い撮影された前記特定領域の画像を前記環境情報として取得する
請求項1又は2に記載の監視装置。
【請求項6】
前記特定部は、前記特定領域を撮影するための撮影位置及び撮影方向を特定し、
前記指示部は、前記撮影位置及び前記撮影方向を前記移動体に指示する
請求項5に記載の監視装置。
【請求項7】
前記指示部は、前記移動体の移動経路、及び前記特定領域が複数ある場合の撮影順序の少なくとも一方を前記移動体に指示する
請求項5に記載の監視装置。
【請求項8】
前記指示部は、前記特定領域に存在する前記監視対象の撮影を指示する
請求項5に記載の監視装置。
【請求項9】
所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
前記環境情報に基づいて、前記作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出ステップと、
前記監視対象の状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおける監視結果を出力する結果出力ステップと、を含む
監視方法。
【請求項10】
所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
前記環境情報に基づいて、前記作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出ステップと、
前記監視対象の状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおける監視結果を出力する結果出力ステップと、をコンピュータに実行させる
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、監視装置、監視方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
ドローンなどの移動体を用いて所定の領域を撮影し、撮影画像に用いて当該領域にいる人物等を監視する技術が知られている。関連する技術として、特許文献1は、監視マップ情報を分割してできた小エリアの監視すべき時間間隔の初期値を設定し、当該初期値に対する残り時間が小さいエリアを優先して監視するように、無人機の移動経路を定める監視計画作成装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-152215号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
例えば土木現場や建設現場では、重機や資材が配置されている中で多くの作業者が業務を行う。このような作業現場では、作業者や現場関係者に危険が及ばないよう、適切な安全管理が求められる。そのため、監視対象となる人物や物品の状況を適切に把握し、管理する必要がある。
【0005】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、作業領域における監視対象の存在を適切に把握し、監視することが可能な監視装置、監視方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示にかかる監視装置は、
所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報に基づいて、前記作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出部と、
前記監視対象の状態を監視する監視部と、
前記監視部における監視結果を出力する結果出力部と、を備えるものである。
【0007】
本開示にかかる監視方法は、
所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
前記環境情報に基づいて、前記作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出ステップと、
前記監視対象の状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおける監視結果を出力する結果出力ステップと、を含むものである。
【0008】
本開示にかかるプログラムは、
所定の作業領域の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
前記環境情報に基づいて、前記作業領域に存在する監視対象を検出する監視対象検出ステップと、
前記監視対象の状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおける監視結果を出力する結果出力ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【0009】
本開示にかかる監視装置、監視方法、及びプログラムは、作業領域における監視対象の存在を適切に把握し、監視することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、監視装置の構成を示すブロック図である。
図2は、監視装置が行う処理を示すフローチャートである。
図3は、監視システムの構成を示すブロック図である。
図4は、ウェアラブル端末及び固定カメラが行う処理を示すフローチャートである。
図5は、分析サーバが行う処理を示すフローチャートである。
図6は、分析サーバが行う処理を示すフローチャートである。
図7は、分析サーバが行う処理を示すフローチャートである。
図8は、ドローンが行う処理を示すフローチャートである。
図9は、出力装置が行う処理を示すフローチャートである。
図10は、特定領域の撮影を行う前の作業領域の例を示す図である。
図11は、特定領域の撮影を行う前のカメラの撮影範囲の例を示す図である。
図12は、複数のドローンにより特定領域の撮影を行っている作業領域の例を示す図である。
図13は、特定領域の撮影を行った後のカメラの撮影範囲の例を示す図である。
図14は、分析サーバ等を実現するコンピュータのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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