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公開番号2025166348
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070294
出願日2024-04-24
発明の名称異常判定装置及び異常判定プログラム
出願人太平洋工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 21/18 20060101AFI20251029BHJP(信号)
要約【課題】本願では、監視作業の負担を従来より軽減させることが可能な技術を開示する。
【解決手段】本実施形態の異常判定装置10Aは、電力計81から所定周期で計測データを取得するデータ取得部20を備える。また、異常判定装置10Aは、データ取得部にて取得した計測データに基づく演算結果が予め定められた許容範囲から外れていることを条件に異常発生の報知を行う異常発生処理部23と、異常発生の報知の後に、計測データに基づく演算結果が許容範囲内に復帰したことを条件にして正常復帰の報知を行う正常復帰処理部24とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
計測装置から計測データを取得するように構成されるデータ取得部と、
前記計測データ又はそれに基づく演算結果が、予め定められた許容範囲から外れたことを条件にして異常発生の報知を行うように構成される異常発生処理部と、
異常発生の報知が行われた後に、前記計測データ又は前記演算結果が前記許容範囲内に復帰したことを条件にして正常復帰の報知を行うように構成される正常復帰処理部と、
を備える異常判定装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記データ取得部は、予め定められた一定周期で前記計測データを取得するように構成され、
前記正常復帰処理部は、前記計測データ又は前記演算結果が、予め定められた規定回数の周期に亘って連続して前記許容範囲内に収まったことを条件にして正常復帰の報知を行うように構成される請求項１に記載の異常判定装置。
【請求項３】
前記正常復帰処理部は、前記データ取得部が前記計測データを取得できなかった周期を無視して、前記計測データ又は前記演算結果が連続して前記許容範囲内に収まった周期をカウントするように構成される請求項２に記載の異常判定装置。
【請求項４】
前記異常発生処理部は、前記計測データ又は前記演算結果が、予め定められた規定回数の周期に亘って連続して前記許容範囲から外れたことを条件にして異常発生の報知を行うように構成される請求項２に記載の異常判定装置。
【請求項５】
前記異常発生処理部は、前記データ取得部が前記計測データを取得できなかった周期を無視して、前記計測データ又は前記演算結果が連続して前記許容範囲から外れた周期をカウントするように構成され、
前記正常復帰処理部は、前記データ取得部が前記計測データを取得できなかった周期を無視して、前記計測データ又は前記演算結果が連続して前記許容範囲内に収まった周期をカウントするように構成される請求項４に記載の異常判定装置。
【請求項６】
前記計測データ又は前記演算結果は、設備におけるエネルギー又は資源の使用量、もしくは、前記設備の状態又は前記資源の物性に係る物理量である請求項１～５の何れか１の請求項に記載の異常判定装置。
【請求項７】
コンピュータを、
計測装置から計測データを取得するように構成されるデータ取得部と、
前記計測データ又はそれに基づく演算結果が、予め定められた許容範囲から外れたことを条件にして異常発生の報知を行うよう構成される異常発生処理部と、
異常発生の報知が行われた後に、前記計測データ又は前記演算結果が前記許容範囲内に復帰したことを条件にして正常復帰の報知を行うよう構成される正常復帰処理部と、
として機能させる異常判定プログラム。
【請求項８】
前記データ取得部は、予め定められた一定周期で前記計測データを取得し、
前記正常復帰処理部は、前記計測データ又は前記演算結果が、予め定められた規定回数の周期に亘って連続して前記許容範囲内に収まったことを条件にして正常復帰の報知を行うように、前記コンピュータを機能させる請求項７に記載の異常判定プログラム。
【請求項９】
前記正常復帰処理部は、前記データ取得部が前記計測データを取得できなかった周期を無視して、前記計測データ又は前記演算結果が連続して前記許容範囲内に収まった周期をカウントするように、前記コンピュータを機能させる請求項８に記載の異常判定プログラム。
【請求項１０】
前記異常発生処理部は、前記計測データ又は前記演算結果が予め定められた規定回数の周期に亘って連続して前記許容範囲から外れたことを条件にして異常発生の報知を行うように、前記コンピュータを機能させる請求項８に記載の異常判定プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、計測装置による計測データに基づいて異常か否かの判定を行う異常判定装置及び異常判定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種の異常判定装置として、計測装置による計測データが許容範囲を外れた場合に、異常発生の報知を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この異常判定装置の使用者は、異常発生の報知を受けた場合に、例えば、異常が解消して正常な状態に戻ったことを確認し、必要に応じて異常判定装置のリセット操作を行って、異常判定装置による監視を再開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１３２８０４号公報（段落［００２１］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、計測装置による計測データが許容範囲を外れる要因には、異常判定装置による監視対象の故障のように修理等の処置が必要な所謂「致命的な原因」と、一時的な外乱等のように処置を行わなくても自然に解消する所謂「無視可能な原因」とが含まれる。しかしながら、上記した従来の異常判定装置を使用した場合には、全ての異常の報知に対して同じように対応する必要があり、監視作業の負担が大きいことが問題になっている。そこで、本願では、監視作業の負担を従来より軽減させることが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の発明の第１の態様は、計測装置から計測データを取得するように構成されるデータ取得部と、前記計測データ又はそれに基づく演算結果が、予め定められた許容範囲から外れたことを条件にして異常発生の報知を行うように構成される異常発生処理部と、異常発生の報知が行われた後に、前記計測データ又は前記演算結果が前記許容範囲内に復帰したことを条件にして正常復帰の報知を行うように構成される正常復帰処理部と、を備える異常判定装置である。
【０００６】
本開示の発明の第２の態様は、コンピュータを、計測装置から計測データを取得するように構成されるデータ取得部と、前記計測データ又はそれに基づく演算結果が、予め定められた許容範囲から外れたことを条件にして異常発生の報知を行うよう構成される異常発生処理部と、異常発生の報知が行われた後に、前記計測データ又は前記演算結果が前記許容範囲内に復帰したことを条件にして正常復帰の報知を行うよう構成される正常復帰処理部と、として機能させる異常判定プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の異常判定装置及び異常判定プログラムでは、計測データ又はそれに基づく演算結果が許容範囲から外れて異常発生の報知が行われた後に、計測データ又は前記演算結果が許容範囲内に復帰すると正常復帰の報知を行うので、全ての異常発生の報知に対応する必要がなくなり、監視作業の負担が従来より軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る異常判定装置のブロック図
図２は、異常判定プログラムのフローチャート
図３は、第２実施形態に係る異常判定装置のブロック図
図４は、異常判定プログラムのフローチャート
図５は、第３実施形態に係る異常判定装置のブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１～図２を参照して本開示に係る第１実施形態の異常判定装置１０Ａ及び異常判定プログラムＰＧ１について説明する。図１に示すように、異常判定装置１０Ａは、例えば、工場に配置され、その工場の電力計８１に接続されると共に、インターネットを含む通信ネットワークに接続されている。また、電力計８１は、例えば、工場の設備８０の消費電力と累計の消費電力量とを計測する。
【００１０】
なお、異常判定装置１０Ａは、工場と別の場所に配置されて、通信ネットワークを介して電力計８１に接続されていてもよい。また、異常判定装置１０Ａは、通信ネットワークにおけるクラウドサーバであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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