特許ウォッチ

公開番号2025164357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024068273
出願日2024-04-19
発明の名称通信システム
出願人株式会社mmガード
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G08G 5/00 20250101AFI20251023BHJP(信号)
要約【課題】遠距離まで飛行させるための複数の飛行体を、非飛行時に保護する。
【解決手段】通信システムは、制御装置と、前記制御装置とネットワークを介して接続され、かつ、無線通信が可能な地上基地局と、リレー用の無線通信装置を搭載し、自律飛行が可能な第1飛行体であって、地上の第1格納庫に格納された第1飛行体と、無線通信装置を搭載し、自律飛行が可能な第2飛行体であって、地上の第2格納庫に格納された第2飛行体と、を含み、前記制御装置は、前記地上基地局を介して、前記第1飛行体の無線通信装置へ、前記第1格納庫から離陸する指令、及び指定位置まで飛行する飛行指令を含む制御データを送信し、前記地上基地局及び前記第1飛行体の無線通信装置を介して、前記第2飛行体の無線通信装置へ、前記第2格納庫から離陸する指令、及び指定位置まで飛行する飛行指令を含む制御データを送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御装置と、
前記制御装置とネットワークを介して接続され、かつ、無線通信が可能な地上基地局と、
リレー用の無線通信装置を搭載し、自律飛行が可能な第１飛行体であって、地上の第１格納庫に格納された第１飛行体と、
無線通信装置を搭載し、自律飛行が可能な第２飛行体であって、地上の第２格納庫に格納された第２飛行体と、
を含み、
前記制御装置は、前記地上基地局を介して、前記第１飛行体の無線通信装置へ、前記第１格納庫から離陸する指令、及び指定位置まで飛行する飛行指令を含む制御データを送信し、
前記地上基地局及び前記第１飛行体の無線通信装置を介して、前記第２飛行体の無線通信装置へ、前記第２格納庫から離陸する指令、及び指定位置まで飛行する飛行指令を含む制御データを送信する
通信システム。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記第２飛行体は、静止画像及び動画像を撮影するカメラを搭載し、
前記第２飛行体の無線通信装置は、前記カメラによって撮影された静止画像又は動画像を、前記第１飛行体及び前記地上基地局の無線通信装置を介して前記制御装置へ送信する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２飛行体の無線通信装置は、地上に設置されたセンサ、又は人物が所持するセンサ又は前記第２飛行体に取り付けられたセンサからのセンサ情報を受信し、
前記第２飛行体の無線通信装置は、受信したセンサ情報を、前記第１飛行体及び前記地上基地局の無線通信装置を介して前記制御装置へ送信する請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線通信装置は、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、又は５．７ＧＨｚ帯の電波を用いて無線通信を行う請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１格納庫は、前記第１飛行体を格納するための筐体であって、前記第１飛行体との間の無線通信に応じて開閉可能な筐体を有し、
前記第２格納庫は、前記第２飛行体を格納するための筐体であって、前記第２飛行体との間の無線通信に応じて開閉可能な筐体を有し、
前記制御データは、筐体を開放させる指令を含み、
前記第１飛行体は、前記制御データに含まれる筐体を開放させる指令に応じて、前記第１格納庫に対して筐体を開放させる指令を送信し、
前記第２飛行体は、前記制御データに含まれる筐体を開放させる指令に応じて、前記第２格納庫に対して筐体を開放させる指令を送信する
請求項１記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、通信システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、観測エリア上に予め設定された観測ルートに沿って飛翔体を自律飛行させて、観測エリアの状況を観測する観測システムであって、観測ルートに含まれる複数の観測拠点には、それぞれ飛翔体（ドローン）が待機し、ドローンは、自装置が待機する観測拠点から次の観測拠点までの観測区間を飛行してカメラを用いて観測を行い、次の観測拠点に着陸すると、ドローンに記憶された最初の観測区間以降の全ての観測データを、その観測拠点（着陸先）で待機する次の飛翔体に転送するデータリレーを行う態様が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、第１の出発地点に位置する第１の飛行体（ドローン）には災害関連情報が記憶され、第１の飛行体が第１の出発地点から予め設定されている情報共有地点まで飛行するとともに、第２の出発地点に位置する第２の飛行体（ドローン）が情報共有地点に到達したとき、近距離無線通信によって、第２の飛行体が第１の飛行体から災害関連情報を受信し、第２の飛行体は情報共有地点から第２の出発地点またはその他の第３の地点まで飛行するよう制御される態様が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、一方のドローンと他方のドローンが互いに通信可能に接続され、一方のドローンが、ネットワークを介してドローンフライト管理システムから設定可能なフライトゾーン・データベースを受信し、さらに当該設定可能なフライトゾーン・データベースを他方のドローンに転送し、ドローンの離着陸やフライトパスを制御する態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－８４１２２号公報
特開２０２３－１７０８３６号公報
特表２０１８－５０９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１～３では、地上基地局及びドローン格納庫を用いることについては明示されていない。
【０００７】
開示の技術は、遠距離まで飛行させるための複数の飛行体を、非飛行時に保護することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１態様は、通信システムであって、制御装置と、前記制御装置とネットワークを介して接続され、かつ、無線通信が可能な地上基地局と、リレー用の無線通信装置を搭載し、自律飛行が可能な第１飛行体であって、地上の第１格納庫に格納された第１飛行体と、無線通信装置を搭載し、自律飛行が可能な第２飛行体であって、地上の第２格納庫に格納された第２飛行体と、を含み、前記制御装置は、前記地上基地局を介して、前記第１飛行体の無線通信装置へ、前記第１格納庫から離陸する指令、及び指定位置まで飛行する飛行指令を含む制御データを送信し、前記地上基地局及び前記第１飛行体の無線通信装置を介して、前記第２飛行体の無線通信装置へ、前記第２格納庫から離陸する指令、及び指定位置まで飛行する飛行指令を含む制御データを送信する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、遠距離まで飛行させるための複数の飛行体を、非飛行時に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
本実施形態に係る通信システムの第１飛行体及び第２飛行体の構成を示す側面図である。
本実施形態に係る通信システムの制御装置の構成を示すブロック図である。
第１飛行体の飛行制御装置の構成を示すブロック図である。
第２飛行体の飛行制御装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る第１飛行体の飛行制御装置による飛行制御処理ルーチンを示すフローチャートである。
本実施形態に係る第２飛行体の飛行制御装置による飛行制御処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許