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公開番号2025149520
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050230
出願日2024-03-26
発明の名称警報システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類G08B 23/00 20060101AFI20251001BHJP(信号)
要約【課題】発話一時停止モードの停止期間経過後に、出力する価値が低下した第1情報を出力することによる無駄及び混乱を抑える。
【解決手段】警報システム1は、警報装置2とサーバ3とを備える。警報装置2は、通常発話モードと、発話一時停止モードと、を実行可能である。通常発話モードでは、サーバ3より送信される音声情報を、保存処理を実行せずに音声出力部28より出力する。発話一時停止モードでは、通常発話モードを所定期間中断して、所定期間中に、音声情報を出力せずに保存処理により保存する。発話一時停止モードでは、所定期間経過後に、保存処理により保存された音声情報を音声出力部28より出力する追加出力処理を実行して、通常発話モードの再開処理を実行する。警報装置2は、追加出力処理において、音声情報のうちリアルタイム性の高い第1情報を音声出力部28より出力せず、リアルタイム性の低い第2情報を音声出力部28より出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の施設に設置される警報装置と、通信ネットワークを介して前記警報装置と接続されるサーバと、を備え、
前記警報装置は、音声出力部と、前記通信ネットワークを介して前記サーバと通信する通信部と、記憶部と、前記音声出力部と前記通信部と前記記憶部とを制御する制御部と、を有しており、
前記サーバは、前記通信ネットワークを介して前記警報装置と通信するサーバ側通信部と、サーバ側記憶部と、前記サーバ側通信部と前記サーバ側記憶部とを制御するサーバ側制御部と、を有しており、
前記警報装置は、
前記サーバより送信される音声情報を、保存処理を実行せずに前記音声出力部より出力する通常発話モードと、
前記通常発話モードを所定期間中断して、前記所定期間中に、前記通常発話モードであれば前記音声出力部より出力する前記音声情報を、前記音声出力部より出力せずに前記保存処理により保存し、前記所定期間経過後に、前記保存処理により保存された前記音声情報を前記音声出力部より出力する追加出力処理を実行して、前記通常発話モードの再開処理を実行する発話一時停止モードと、を実行可能であり、
前記追加出力処理において、前記音声情報のうちリアルタイム性の高い第１情報を前記音声出力部より出力せず、リアルタイム性の低い第２情報を前記音声出力部より出力する、
警報システム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記追加出力処理において前記音声出力部より出力する前記第２情報は、前記保存処理により保存された前記第２情報のうち最新の情報である、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記追加出力処理中に、前記発話一時停止モードの開始要求が新たになされた場合、当該追加出力処理を停止してこれに続く前記再開処理を実行せず、新たな前記発話一時停止モードを実行し、
前記新たな前記発話一時停止モードにおいては、前記追加出力処理を実行しない、
請求項１又は２に記載の警報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報システムに関する。本開示は、より詳細には、警報装置と、通信ネットワークを介して警報装置と接続されるサーバと、を備えた警報システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、音声情報をスピーカから順次出力させる音声出力処理部を備えた発話システムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された発話システムは、スピーカから出力された音声情報をユーザが聴き取れなかった場合などに、既に出力された音声情報をスピーカから再度出力させる再発話制御を実行可能である。例えば、ユーザが大きな声を発したり手をたたいたりなどして設定音圧レベル以上の音響（特定音響）が入力されたとき、再発話指令が出力され、再発話対象の音声情報を冒頭から再度音声出力処理部に出力させる。
【０００３】
また、特許文献１に記載された発話システムは、ユーザの意図や状況に関係なく出力された音声情報がユーザにとって耳障りな場合などにおいて、発話抑制制御部が実行する発話抑制制御が可能である。発話抑制制御としては、音声情報の出力を一時的に停止する方法が採用されている。具体的には、ユーザから特定音響の入力があると、発話抑制指令が出力され、スピーカからの音声情報の出力が停止され、その停止時点から所定の発話停止時間が経過した時点においてその音声情報が冒頭から出力される。
【０００４】
ところで、リアルタイム性が高く、時間が経過すると価値が著しく低下する音声情報は、所定の発話停止時間が経過した後に出力しても無駄になりやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１３１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、上記の点に鑑みてなされ、発話一時停止モードの停止期間経過後に、出力する価値が低下した第１情報を出力することによる無駄及び混乱を抑える警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る警報システムは、利用者の施設に設置される警報装置と、通信ネットワークを介して前記警報装置と接続されるサーバと、を備える。
【０００８】
前記警報装置は、音声出力部と、前記通信ネットワークを介して前記サーバと通信する通信部と、記憶部と、前記音声出力部と前記通信部と前記記憶部とを制御する制御部と、を有している。前記サーバは、前記通信ネットワークを介して前記警報装置と通信するサーバ側通信部と、サーバ側記憶部と、前記サーバ側通信部と前記サーバ側記憶部とを制御するサーバ側制御部と、を有している。
【０００９】
前記警報装置は、通常発話モードと、発話一時停止モードと、を実行可能である。前記通常発話モードでは、前記サーバより送信される音声情報を、保存処理を実行せずに前記音声出力部より出力する。
【００１０】
前記発話一時停止モードでは、前記通常発話モードを所定期間中断して、前記所定期間中に、前記通常発話モードであれば前記音声出力部より出力する前記音声情報を、前記音声出力部より出力せずに前記保存処理により保存する。前記発話一時停止モードでは、前記所定期間経過後に、前記保存処理により保存された前記音声情報を前記音声出力部より出力する追加出力処理を実行して、前記通常発話モードの再開処理を実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

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