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公開番号2025116915
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011438
出願日2024-01-30
発明の名称物品買取システム
出願人飛鳥興産株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/30 20230101AFI20250804BHJP(計算;計数)
要約【課題】ランニングコストを抑えた物品買取システムを提供する。
【解決手段】物品買取システム1は、ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得装置を備え、取得した識別情報をエンコードして識別コードを生成し、記録媒体に出力する受付装置21と、記録媒体から識別コードを読み取り、識別情報にデコードする識別情報読取装置35と、物品RSの重量を計量する計量装置と、識別情報ごとに関連付けられ、計量装置から受信した物品RSの重量と、別途記憶している物品RSの品目ごとの買取単価から買取金額合計を算出する制御装置40と、精算用識別情報読取装置51によって記録媒体から識別コードを読み取り、識別情報にデコードし、制御装置40に送信した識別情報に対して制御装置40から受信した指示に従って買取金額合計に相当する金額の精算を行う精算装置50と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得装置を備え、取得した前記識別情報をエンコードして識別コードを生成し、記録媒体に出力する受付装置と、
前記記録媒体が貼付され、物品が収容される風袋と、
前記記録媒体から前記識別コードを読み取り、前記識別情報にデコードする識別情報読取装置と、
前記ユーザによって搬送された前記風袋を、前記物品の重量を含めて風袋総重量として計量する計量装置と、
前記識別情報ごとに関連付けられ、前記計量装置から受信した前記風袋総重量及び予め記憶された前記風袋の重量に基づいて前記物品の重量を算出し、前記物品の重量と、別途記憶している前記物品の品目ごとの買取単価から買取金額合計を算出する制御装置と、
精算用識別情報読取装置によって前記記録媒体から前記識別コードを読み取り、前記識別情報にデコードして前記制御装置に送信し、前記制御装置に送信した前記識別情報に対して前記制御装置から受信した指示に従って買取金額合計に相当する金額の精算を行う精算装置と、
を備える物品買取システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得装置と、
取得した前記識別情報をエンコードして識別コードを生成し、記録媒体に出力する受付装置と、
前記記録媒体が貼付され、物品が収容される風袋と、
前記記録媒体から前記識別コードを読み取り、前記識別情報にデコードする識別情報読取装置と、
前記ユーザによって搬送された前記風袋を、前記物品の重量を含めて風袋総重量として計量する計量装置と、
前記識別情報ごとに関連付けられ、前記計量装置から受信した前記風袋総重量及び予め記憶された前記風袋の重量に基づいて前記物品の重量を算出し、前記物品の重量と、別途記憶している前記物品の品目ごとの買取単価から買取金額合計を算出する制御装置と、
精算用識別情報読取装置によって前記記録媒体から前記識別コードを読み取り、前記識別情報にデコードして前記制御装置に送信し、前記制御装置に送信した前記識別情報に対して前記制御装置から受信した指示に従って買取金額合計に相当する金額の精算を行う精算装置と、
を備える物品買取システム。
【請求項３】
前記識別情報取得装置は、
前記ユーザの顔を撮像した画像データから顔認証データを生成し、
前記制御装置は、
前記識別情報として、前記顔認証データを用いる請求項２に記載の物品買取システム。
【請求項４】
前記計量装置の近傍に撮像装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記計量装置の近傍の前記撮像装置によって撮像された前記物品の画像を外部サーバに送信し、前記外部サーバが有する、前記物品の画像を説明変数とし、前記物品の前記品目を目的変数として学習した学習済モデルに送信し、前記学習済モデルが処理して出力した前記品目のテキストデータを前記外部サーバから受信し、受信した前記品目のテキストデータと、受付処理時に前記ユーザが入力した前記品目とを比較し、両者が合致した場合にのみ、前記計量装置に計量指示を送信する請求項２に記載の物品買取システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品買取システムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、ＳＤＧｓ（ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ：持続可能な開発目標）という概念が提唱され、各方面においてその実行が試みられている。このＳＤＧｓには１７の目標が掲げられている。これらの目標の中でも、「目標１２」：［持続可能な消費と生産］持続可能な消費生産形態を確保する、という目標には「リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。」というターゲットが含まれている。
【０００３】
リサイクルやリユースは企業等の生産活動によって実現される側面もある一方、一般消費者が各家庭において直ちに実行できる行動によって実現される側面もある。そして、このように各家庭において行われる活動は「家庭からのＳＤＧｓ」として注目を集めいている。
【０００４】
一般消費者が関与できるリサイクルやリユースは、（１）自治体や町内会などによる資源物などの物品の収集活動に各家庭からの物品を持ち込むほか、（２）古着店や、リサイクルショップなどの不用品買取販売業者に持ち込むことが、従来行われてきた。
【０００５】
上記の（１）については、収集日時が限られており、多忙な一般消費者にとっては利用しづらい点があった。また、上記の（２）については、使用可能なものであっても再度販売可能な物品しか買い取ってもらえないため、有価物であるにもかかわらず廃棄せざるを得ない物品が多数生じていた。
【０００６】
そこで、多忙な一般消費者でも利用しやすく、再販売不可能な物品まで収集し、その価値に応じて買い取る業態を開発することが考えられる。
【０００７】
このような業態の開発において、どこに、どのように物品を収集し、どのように効率よく買取作業を行うかが問題となる。
【０００８】
出願人は先にこれらの問題に鑑みたシステムを開発し、既に特許を取得している（特許文献１）。
【０００９】
しかしながら、このシステムにはスタッフ削減等のコスト削減の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特許第７２３２４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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