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公開番号2025075392
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186508
出願日2023-10-31
発明の名称情報処理装置
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明は、住宅の断熱性能又は省エネ性能の向上のために住宅をリフォームしたいという動機付けを居住者に与えられるような情報処理装置を提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理装置が、居住者によって端末装置に入力されるとともに前記端末装置によって送信された第1断熱性能決定要因の入力データ及び第2断熱性能決定要因の入力データを前記端末装置から受信して取得する受信処理と、前記第1断熱性能決定要因の入力データに基づいて、第1の住宅の断熱性能値を算出する第1算出処理と、前記第2断熱性能決定要因の入力データに基づいて、第2の住宅の断熱性能値を算出する第2算出処理と、前記第1の住宅の断熱性能値と前記第2の住宅の断熱性能値とを前記端末装置に表示させる表示処理と、を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
居住者によって使用される端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
居住者によって前記端末装置に入力されるとともに前記端末装置によって送信された第１断熱性能決定要因の入力データ及び第２断熱性能決定要因の入力データを前記端末装置から受信して取得する受信処理と、
前記第１断熱性能決定要因の入力データに基づいて、第１の住宅の断熱性能値を算出する第１算出処理と、
前記第２断熱性能決定要因の入力データに基づいて、第２の住宅の断熱性能値を算出する第２算出処理と、
前記第１の住宅の断熱性能値と前記第２の住宅の断熱性能値とを前記端末装置に表示させる表示処理と、
を実行することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１断熱性能決定要因が、第１の住宅の外皮の面積、第１の住宅の外皮の種類、第１の住宅の外皮の仕様、第１の住宅の外皮の経年劣化度、第１の住宅の床面積、第１の住宅の天井高、第１の住宅の日照条件、第１の住宅の竣工年、第１の住宅の所在地、第１の住宅の種類又は第１の住宅の仕様であり、
前記第２断熱性能決定要因が、第２の住宅の外皮の面積、第２の住宅の外皮の種類、第２の住宅の外皮の仕様、第２の住宅の外皮の経年劣化度、第２の住宅の床面積、第２の住宅の天井高、第２の住宅の日照条件、第２の住宅の竣工年、第２の住宅の所在地、第２の住宅の種類又は第２の住宅の仕様である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の住宅の断熱性能値から前記第１の住宅の断熱性能値を減算して、その差を断熱性能向上値として算出する第３算出処理を実行し、
前記表示処理では、前記断熱性能向上値を前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記断熱性能向上値に基づいて、断熱性能向上コストを算出する第４算出処理を実行し、
前記表示処理では、前記断熱性能向上コストを前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
第５算出処理及び第６算出処理を更に実行し、
前記受信処理では、居住者によって前記端末装置に入力されるとともに前記端末装置によって送信された第１省エネ性能決定要因の入力データ及び第２省エネ性能決定要因の入力データを前記端末装置から受信して取得し、
前記第５算出処理では、前記第１省エネ決定要因の入力データに基づいて、第１の住宅の空調設備の省エネ性能値を算出し、
前記第６算出処理では、前記第２省エネ性能決定要因の入力データに基づいて、第２の住宅の空調設備の省エネ性能値を算出し、
前記表示処理では、前記第１の住宅の空調設備の省エネ性能値と前記第２の住宅の空調設備の省エネ性能値とを前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第１省エネ性能決定要因は、第１の住宅の空気調整装置の種類、第１の住宅の空気調整装置の仕様、第１の住宅の空気調整装置製造業者、第１の住宅の空気調整装置の冷房能力、第１の住宅の空気調整装置の暖房能力、第１の住宅の空気調整装置の台数、第１の住宅の空気調整装置の製造年、第１の住宅の空気調整装置の経年劣化度、第１の住宅の空気調整装置の設置箇所、第１の住宅の換気装置の種類、第１の住宅の換気装置の仕様、第１の住宅の換気装置の製造業者、第１の住宅の換気装置の換気能力、第１の住宅の換気装置の製造年、第１の住宅の換気装置の経年劣化度、第１の住宅の換気装置の設置箇所、第１の住宅の床面積又は第１の住宅の天井高であり、
前記第２省エネ性能決定要因は、第２の住宅の空気調整装置の種類、第２の住宅の空気調整装置の仕様、第２の住宅の空気調整装置製造業者、第２の住宅の空気調整装置の冷房能力、第２の住宅の空気調整装置の暖房能力、第２の住宅の空気調整装置の台数、第２の住宅の空気調整装置の製造年、第２の住宅の空気調整装置の経年劣化度、第２の住宅の空気調整装置の設置箇所、第２の住宅の換気装置の種類、第２の住宅の換気装置の仕様、第２の住宅の換気装置の製造業者、第２の住宅の換気装置の換気能力、第２の住宅の換気装置の製造年、第２の住宅の換気装置の経年劣化度、第２の住宅の換気装置の設置箇所、第２の住宅の床面積又は第２の住宅の天井高である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第２の住宅の空調設備の省エネ性能値から前記第１の住宅の空調設備の省エネ性能値を減算して、その差を省エネ性能向上値として算出する第７算出処理を実行し、
前記表示処理では、前記省エネ性能向上値を前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記省エネ性能向上値に基づいて、省エネ性能向上コストを算出する第８算出処理を実行し、
前記表示処理では、前記省エネ性能向上コストを前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第１の住宅の断熱性能値と前記第１の住宅の空調設備の省エネ性能値とに基づいて、第１の住宅の光熱費を算出する第９算出処理と、
前記第２の住宅の断熱性能値と前記第２の住宅の空調設備の省エネ性能値とに基づいて、第２の住宅の光熱費を算出する第１０算出処理と、を実行し、
前記表示処理では、前記第１の住宅の光熱費及び前記第２の住宅の光熱費を前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記第２の住宅の光熱費から前記第１の住宅の光熱費を減算して、その差を光熱費改善値として算出する第１１算出処理を実行し、
前記表示処理では、前記光熱費改善値を前記端末装置に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、対象とする建物における日射及び断熱性能を予測する建物性能予測方法及びプログラムを開示する。
【０００３】
近年の技術革新により、新築住宅の断熱性能が向上し、新築住宅に設置される空調設備の省エネ性能も向上している。一方、既設住宅が近年の技術革新の恩恵を受けるためには、既設住宅の断熱性能及び省エネ性能を向上させるためのリフォームが必要である。住宅のリフォームにはコスト及び時間を必要とする上、居住者が住宅から一時的に退去しなければならないこともある。そのような負担は、居住者が住宅をリフォームしようとする心理に対して障壁となってしまう。居住者は住宅のリフォームが断熱性能及び省エネ性能の向上に効率的に寄与しないと懸念し、そのような懸念によって住宅のリフォームを躊躇してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－９４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、住宅の断熱性能又は省エネ性能の向上のために住宅をリフォームしたいという動機付けを居住者に与えられるような情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の括弧書きで示された参照符号は図１において参照される。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、居住者によって使用される端末装置（５０）と通信可能な情報処理装置（６０）であって、
居住者によって端末装置（５０）に入力されるとともに前記端末装置（５０）によって送信された第１断熱性能決定要因の入力データ及び第２断熱性能決定要因の入力データを前記端末装置（５０）から受信して取得する受信処理と、
前記第１断熱性能決定要因の入力データに基づいて、第１の住宅の断熱性能値を算出する第１算出処理と、
前記第２断熱性能決定要因の入力データに基づいて、第２の住宅の断熱性能値を算出する第２算出処理と、
前記第１の住宅の断熱性能値と前記第２の住宅の断熱性能値とを前記端末装置（５０）に表示させる表示処理と、
を実行することを特徴とする情報処理装置（６０）が提供される。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置（６０）であって、
前記第１断熱性能決定要因が、第１の住宅の外皮の面積、第１の住宅の外皮の種類、第１の住宅の外皮の仕様、第１の住宅の外皮の経年劣化度、第１の住宅の床面積、第１の住宅の天井高、第１の住宅の日照条件、第１の住宅の竣工年、第１の住宅の所在地、第１の住宅の種類又は第１の住宅の仕様であり、
前記第２断熱性能決定要因が、第２の住宅の外皮の面積、第２の住宅の外皮の種類、第２の住宅の外皮の仕様、第２の住宅の外皮の経年劣化度、第２の住宅の床面積、第２の住宅の天井高、第２の住宅の日照条件、第２の住宅の竣工年、第２の住宅の所在地、第２の住宅の種類又は第２の住宅の仕様である
ことを特徴とする情報処理装置（６０）が提供される。
【０００９】
以上のような請求項１，２に係る発明によれば、居住者が例えば第１の住宅の外皮の面積、第１の住宅の外皮の種類、第１の住宅の外皮の仕様、第１の住宅の外皮の経年劣化度、第１の住宅の床面積、第１の住宅の天井高、第１の住宅の日照条件、第１の住宅の竣工年、第１の住宅の所在地、第１の住宅の種類又は第１の住宅の仕様などのような第１断熱性能決定要因の入力データを端末装置（５０）に入力する。また、居住者が第２の住宅の外皮の面積、第２の住宅の外皮の種類、第２の住宅の外皮の仕様、第２の住宅の外皮の経年劣化度、第２の住宅の床面積、第２の住宅の天井高、第２の住宅の日照条件、第２の住宅の竣工年、第２の住宅の所在地、第２の住宅の種類又は第２の住宅の仕様などのような第２断熱性能決定要因の入力データを端末装置（５０）に入力する。そうすると、端末装置（５０）が第１断熱性能決定要因の入力データ及び第２断熱性能決定要因の入力データを情報処理装置（６０）に送信し、情報処理装置（６０）が第１断熱性能決定要因の入力データ及び第２断熱性能決定要因の入力データを受信して取得する。情報処理装置（６０）が第１断熱性能決定要因の入力データに基づいて第１の住宅の断熱性能値を算出して、第１の断熱性能値を端末装置（５０）に表示させる。情報処理装置（６０）が第２断熱性能決定要因の入力データに基づいて第２の住宅の断熱性能値を算出して、第２の断熱性能値を端末装置（５０）に表示させる。居住者は、端末装置（５０）に表示された第１の断熱性能値と第２の断熱性能値を比較して、第１の住宅の断熱性能の低さ、技術革新による第２の住宅の断熱性能の高さを確認できる。このことは、住宅の断熱性能の向上ために住宅をリフォームしたいという動機付けを居住者に与える。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は２に記載の情報処理装置（６０）であって、
前記第２の住宅の断熱性能値から前記第１の住宅の断熱性能値を減算して、その差を断熱性能向上値として算出する第３算出処理を実行し、
前記表示処理では、前記断熱性能向上値を前記端末装置（５０）に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置（６０）が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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