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公開番号
2025021653
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-14
出願番号
2023125517
出願日
2023-08-01
発明の名称
詐欺防止装置
出願人
ABT合同会社
代理人
個人
主分類
G08B
21/24 20060101AFI20250206BHJP(信号)
要約
【課題】高齢者等のユーザに負担を懸けないで、かつコストがかからず、特殊詐欺を未然に防止することが可能な詐欺防止装置を得る。
【解決手段】詐欺情報を検出して第三者に通知する詐欺防止システム1である。そして、詐欺において使用される複数の詐欺情報を機械学習した学習モデル40Bを記憶するカメラ45と、周囲の検出情報を検出する情報検出部41と、情報検出部41からの検出情報を認識可能な認識可能情報に変換する変換部43と、認識可能情報を学習モデル40Bに入力し、出力された情報が詐欺情報であるか否かの回答情報を取得し判断する人工知能部44と、回答情報が詐欺情報である場合は、第三者の通報先の登録情報を読み、この登録情報の登録先に、前記回答情報を所定の通信網を介し通信する通信部とを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
詐欺情報を検出して第三者に通知する詐欺防止装置であって、
詐欺において使用される複数の詐欺情報を機械学習した学習モデルを記憶する記憶部と、
周囲の検出情報を検出する情報検出部と、
前記情報検出部からの前記検出情報を認識可能な認識可能情報に変換する変換部と、
前記認識可能情報を前記学習モデルに入力し、出力された情報が前記詐欺情報であるか否かの回答情報を取得し判断する人工知能部と、
前記回答情報が前記詐欺情報である場合は、第三者の通報先の登録情報を読み、この登録情報の登録先に、前記回答情報を所定の通信網を介し通信する通信部とを有する、詐欺防止装置。
続きを表示(約 390 文字)
【請求項2】
詐欺防止装置はLED、スピーカを接続しており、前記人工知能部が前記詐欺情報と判定した場合は、前記LEDを点灯させる、前記スピーカから音を出力させる、又は振動させる報知部を有する、請求項1記載の詐欺防止装置。
【請求項3】
前記人工知能部は前記詐欺情報を危険度に応じて危険度のレベルを決定する危険度決定処理と、前記危険度のレベルに応じて、LED、スピーカの出力量、又は振動強度を変化させる処理を実行する、請求項1記載の詐欺防止装置。
【請求項4】
前記所定の通信網はLTE(Long Term Evolution)回線である、請求項1記載の詐欺防止装置。
【請求項5】
前記LTE回線でSNS(Social Networking Service)又はSMSで携帯電話に通報する、請求項4記載の詐欺防止装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、詐欺防止装置に関する。
続きを表示(約 960 文字)
【背景技術】
【0002】
近年は、息子や孫になりすまして、お金を要求する特殊詐欺が多く発生しており、被害の金額が莫大なものになっている。
【0003】
例えば、最初の電話で「風邪をひいて、喉の調子が悪い」などと言って、声が違うことを不自然に思われないようにしている。
【0004】
このような特殊詐欺を検知するものが開示されている。例えば、特許文献1には、通話の相手からの通話内容を取得し、通話の相手の所属が誤っていて且つ通話内容にNGキーワードが含まれている場合、不審な通話であることを示す報知情報が、ユーザが使用する電話機に表示される不審通話判別システムが記載されている。
【0005】
具体的には、、コンピュータ装置に接続された電話装置と、コンピュータ装置と電話装置とをインターネット等のネットワークに接続させるためのルータと、ネットワークに接続されたデータベースサーバとを備えている。
【0006】
そして、コンピュータ装置が、電話機の着信の検出に伴い、起動し、通話の通話内容を取得する。通話の通話相手が所属すると称する団体に関する所属情報を通話内容から抽出する。
【0007】
次に、団体に関する団体情報が登録された団体データベースを参照して、所属情報に誤った情報が含まれるか否かを判断する。
【0008】
所属情報に誤った情報が含まれないと判断された場合に、所属する団体を詐称する詐称者からの通話において使用される語句を表すNGキーワードに関するNGキーワード情報が登録されたNGキーワードデータベースを参照する。
【0009】
次に、通話内容にNGキーワードが含まれるか否かを判断し、所属情報に誤った情報が含まれると判断された場合、または、通話内容にNGキーワードが含まれると判断された場合に、通話が不審な通話であることを報知して、表示部にその旨を表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2007-228384号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
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