TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024172457
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090186
出願日2023-05-31
発明の名称制御装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20241205BHJP(信号)
要約【課題】外界センサによる物体の検出精度が他の領域と比べて相対的に低い特定領域が発生しても、車線変更制御の実行可否の判断が困難である状態が長時間継続することを抑制できる移動体の制御装置を提供する。
【解決手段】制御装置100は、車線変更機能が有効である場合、外界センサ11による物体の検出精度が他の領域に比べて相対的に低い検出困難領域420に他の車両が存在すると推定されたとき、車線変更制御の実行を制限する。制御装置100は、車線変更制御の実行を制限した後、検出困難領域420に他の車両が存在すると推定された状態が所定の時間継続したとき、車線変更機能を無効にする。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
移動体が走行する車線を変更する車線変更制御を実行可能な車線変更機能を有する制御装置であって、
前記移動体は、前記移動体の周辺の物体を検出可能な外界センサを備え、
前記制御装置は、
前記外界センサの検出結果に基づいて、前記移動体の周辺状況を認識する認識部と、
前記認識部によって認識された前記周辺状況に基づいて、前記外界センサによる前記物体の検出精度が他の領域に比べて相対的に低い特定領域に、他の移動体が存在するか否かを推定する推定部と、
前記認識部によって認識された前記周辺状況及び前記推定部による推定結果に基づいて、前記車線変更制御を実行可能な走行制御部と、
を備え、
前記車線変更機能は、前記移動体の乗員からの指示に応じて有効又は無効に切り替え可能であり、有効である場合に前記車線変更制御を実行可能とし、無効である場合に前記車線変更制御を実行不能とし、
前記走行制御部は、前記車線変更機能が有効である場合に、
前記推定部によって前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定されたとき、前記車線変更制御の実行を制限し、
前記車線変更制御の実行を制限した後、前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定された状態が解消したとき、前記車線変更制御の制限を解除し、
前記車線変更制御の実行を制限した後、前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定された状態が所定の時間継続したとき、前記車線変更機能を無効にする、
制御装置。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
請求項1に記載の制御装置であって、
前記乗員から前記車線変更機能を有効にする指示を受け付ける受付部をさらに備え、
前記走行制御部は、
前記車線変更機能を無効にした後、前記受付部が前記乗員から前記車線変更機能を有効にする指示を受け付けたとき、前記車線変更機能を有効にし、前記車線変更制御を実行可能にする、
制御装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の制御装置であって、
前記走行制御部は、前記車線変更機能が有効である場合に、
前記推定部によって、左右方向のうち一方側の前記特定領域に前記他の移動体が存在しないと推定され、且つ、前記左右方向のうち他方側の前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定されたとき、前記一方側に車線変更を行う前記車線変更制御を実行可能である、
制御装置。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の制御装置であって、
前記認識部は、前記外界センサによる前記検出精度が前記特定領域よりも高い検出領域で検出された前記他の移動体を認識し、
前記推定部は、前記移動体の周辺において前記検出領域で検出された前記他の移動体の検出精度が低下したとき又は前記他の移動体が検出されなくなったとき、前記他の移動体が前記特定領域に存在すると推定する、
制御装置。
【請求項5】
請求項4に記載の制御装置であって、
前記走行制御部は、前記車線変更機能が有効である場合に、
前記車線変更制御の実行を制限した後、前記特定領域に存在すると推定した前記他の移動体が前記検出領域で再び検出されたとき、前記車線変更制御の制限を解除する、
制御装置。
【請求項6】
請求項5に記載の制御装置であって、
前記認識部は、
前記検出領域で検出された物体を識別するための識別情報を認識し、
前記特定領域に存在すると推定した前記他の移動体の識別情報と、前記他の移動体が前記特定領域に存在すると推定した後に前記検出領域で検出された物体の識別情報とが一致するとき、前記検出領域で検出された前記物体が前記他の移動体であると認識する、
制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、移動体の車線変更制御を実行可能な制御装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
近年、交通参加者の中でも脆弱な立場にある人々にも配慮した持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する取り組みが活発化している。この実現に向けて運転支援技術や自動運転技術に関する研究開発を通して交通の安全性や利便性をより一層改善する研究開発に注力している。
【0003】
運転支援技術の一例として、特許文献1には、車線変更を支援する制御を実行可能な走行支援装置が開示されている。特許文献1の走行支援装置は、カメラやレーザレーダ、ミリ波レーダ等のセンサを備え、外界を認識して走行支援を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4366419号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
車両等の移動体の周辺には、外界センサによる物体の検出精度が他の領域と比べて相対的に低い特定領域が発生することがある。このような特定領域が存在する場合、制御装置による車線変更制御の実行可否の判断が困難な状態が継続することがあり、改善の余地があった。
【0006】
本発明は、外界センサによる物体の検出精度が他の領域と比べて相対的に低い特定領域が発生しても、車線変更制御の実行可否の判断が困難である状態が長時間継続することを抑制できる移動体の制御装置を提供する。そして、延いては持続可能な輸送システムの発展に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、
移動体が走行する車線を変更する車線変更制御を実行可能な車線変更機能を有する制御装置であって、
前記移動体は、前記移動体の周辺の物体を検出可能な外界センサを備え、
前記制御装置は、
前記外界センサの検出結果に基づいて、前記移動体の周辺状況を認識する認識部と、
前記認識部によって認識された前記周辺状況に基づいて、前記外界センサによる前記物体の検出精度が他の領域に比べて相対的に低い特定領域に、他の移動体が存在するか否かを推定する推定部と、
前記認識部によって認識された前記周辺状況及び前記推定部による推定結果に基づいて、前記車線変更制御を実行可能な走行制御部と、
を備え、
前記車線変更機能は、前記移動体の乗員からの指示に応じて有効又は無効に切り替え可能であり、有効である場合に前記車線変更制御を実行可能とし、無効である場合に前記車線変更制御を実行不能とし、
前記走行制御部は、前記車線変更機能が有効である場合に、
前記推定部によって前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定されたとき、前記車線変更制御の実行を制限し、
前記車線変更制御の実行を制限した後、前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定された状態が解消したとき、前記車線変更制御の制限を解除し、
前記車線変更制御の実行を制限した後、前記特定領域に前記他の移動体が存在すると推定された状態が所定の時間継続したとき、前記車線変更機能を無効にする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、特定領域が発生しても、車線変更制御の実行可否の判断が困難である状態が長時間継続することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
車両1に搭載される車両システム10の全体構成を示すブロック図である。
制御装置100の構成の一例を示す図である。
車線変更制御による車両1の車線変更動作の一例を示す図である。
車両1の周囲における検出領域410と検出困難領域420とを模式的に示した図である。
他の車両M2が車両1の検出領域410に存在する様子を示す図である。
他の車両M2が車両1の検出困難領域420に進入した様子を示す図である。
検出困難領域420に存在していた他の車両M2が検出領域410に移動した様子を示す図である。
検出困難領域420に存在していた他の車両M2が外界センサ11により検出されることなく検出困難領域420の外側に移動した様子を示す図である。
制御装置100による検出困難領域420に他の車両が存在するか否かを推定する処理の一例を示すフローチャートである。
右側検出困難領域420R及び左側検出困難領域420Lのうち少なくとも一方における他の車両の存在フラグがONとなったときに制御装置100が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
制御装置100が車線変更制御を実行するときの処理の一例を示すフローチャートである。
図11のフローチャートの続きである。
検出困難領域420における他の車両の存在フラグがONとなったときに制御装置100が実行する処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の一実施形態の移動体の制御装置を、添付図面に基づいて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
火器使用警報装置
1か月前
ニッタン株式会社
煙感知器
15日前
能美防災株式会社
表示灯カバー
9日前
アズビル株式会社
測定システム
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
株式会社SUBARU
運転支援装置
2か月前
能美防災株式会社
非常放送システム
10日前
京セラ株式会社
案内システム及び案内方法
23日前
綜合警備保障株式会社
警備システム
2か月前
日本無線株式会社
人物探索システム
23日前
日本信号株式会社
情報提供システム
1か月前
個人
安全に飛び乗りが可能な低速自動運転車
1か月前
ニッタン株式会社
火災感知端末
2か月前
株式会社CCT
監視装置及び監視方法
2か月前
株式会社F2Fグループ
疲労度判定方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援システム
15日前
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
2か月前
京セラ株式会社
表示システム
1か月前
日本信号株式会社
遠隔監視システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
照度推定装置
1か月前
株式会社デンソー
運転支援装置
2か月前
トヨタ自動車株式会社
情報提供システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
渋滞検知システム
17日前
株式会社創発システム研究所
交通検知システム
25日前
トヨタ自動車株式会社
ドライブレコーダ
16日前
能美防災株式会社
防災設備
1か月前
能美防災株式会社
撮影機能付き発信機
1か月前
本田技研工業株式会社
制御装置
9日前
株式会社IHI
運転支援装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
周辺監視装置
22日前
綜合警備保障株式会社
警備システム及び警備方法
2か月前
鹿島建設株式会社
火災分析装置およびプログラム
22日前
能美防災株式会社
加煙試験器
1か月前
株式会社ケア・テック
警報システム
1か月前
株式会社市川工務店
車両用ゲート開閉装置
9日前
続きを見る