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公開番号2025005517
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023105708
出願日2023-06-28
発明の名称報知装置及び報知方法
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250109BHJP(信号)
要約【課題】運転者が運転する車両と物体との接近についての報知に運転者が気付くのが遅くなっても、必要な動作を運転者が慌てることなく行うことができる報知装置及び報知方法を提供する。
【解決手段】報知装置100aは、特定の車両50の周辺に存在する物体を検出する検出部101と、前記特定の車両50の走行状態を表す走行情報を取得する走行情報取得部112と、前記特定の車両50の周辺に、前記走行情報に応じた広さの領域を設定する領域設定部103と、前記領域内に前記物体が検出された場合に、前記特定の車両50の運転者に前記物体の存在を報知する報知部104とを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
特定の車両の周辺に存在する物体を検出する検出部と、
前記特定の車両の走行状態を表す走行情報を取得する走行情報取得部と、
前記特定の車両の周辺に、前記走行情報に応じた広さの領域を設定する領域設定部と、
前記領域内に前記物体が検出された場合に、前記特定の車両の運転者に前記物体の存在を報知する報知部と
を有する報知装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記走行情報は、前記特定の車両の走行速度の推移を示し、
前記領域設定部は、前記走行速度の変化量が小さいほど広い前記領域を設定する
請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記走行情報は、所定の条件が満たされているか否かを示し、
前記所定の条件は、走行中の道路の制限速度から所定の差分以上ずれた速度で前記特定の車両が走行しているという条件、又は、追い越し車線を所定の時間以上継続して前記特定の車両が走行しているという条件の少なくともいずれか一方であり、
前記領域設定部は、前記所定の条件が満たされている場合、前記所定の条件が満たされていない場合よりも広い前記領域を設定する
請求項１又は２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記特定の車両の車内におけるオーディオコンテンツの出力態様を変更することで、前記物体の存在を報知する
請求項１に記載の報知装置。
【請求項５】
特定の車両の走行状態を表す走行情報を取得し、
前記特定の車両の周辺に、前記走行情報に応じた広さの領域を設定し、
前記領域内に物体が検出された場合に、前記特定の車両の運転者に前記物体の存在を報知する
報知方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は報知装置及び報知方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、車両の運転を支援する様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載された技術では、運転支援装置は、当該装置を搭載した車両に他の車両が接近すると、そのことを運転者に音を用いて報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－２０１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された運転支援装置によれば、他車両の接近を運転者に報知することができる。しかしながら、運転者がこの報知にすぐに気が付かない場合がある。例えば、運転者の注意力が低下した状態では、他車両の存在を知らせる報知に運転者が気付くのが遅れる。運転者が報知に気付くのが遅れた場合、他車両との接近時に必要とされる動作を運転者は慌てて行う必要がある。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、運転者が運転する車両と物体との接近についての報知に運転者が気付くのが遅くなっても、必要な動作を運転者が慌てることなく行うことができる報知装置及び報知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様にかかる報知装置は、
特定の車両の周辺に存在する物体を検出する検出部と、
前記特定の車両の走行状態を表す走行情報を取得する走行情報取得部と、
前記特定の車両の周辺に、前記走行情報に応じた広さの領域を設定する領域設定部と、
前記領域内に前記物体が検出された場合に、前記特定の車両の運転者に前記物体の存在を報知する報知部と
を有する。
【０００７】
第２の態様にかかる報知方法では、
特定の車両の走行状態を表す走行情報を取得し、
前記特定の車両の周辺に、前記走行情報に応じた広さの領域を設定し、
前記領域内に物体が検出された場合に、前記特定の車両の運転者に前記物体の存在を報知する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、運転者が運転する車両と物体との接近についての報知に運転者が気付くのが遅くなっても、必要な動作を運転者が慌てることなく行うことができる報知装置及び報知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１にかかる報知システムの構成の一例を示すブロック図である。
実施の形態１にかかる報知装置の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
実施の形態２にかかる報知システムの構成の一例を示すブロック図である。
実施の形態２にかかる報知装置の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
実施の形態３にかかる報知システムの構成の一例を示すブロック図である。
実施の形態３にかかる報知装置の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
報知装置の処理を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略、および簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。また、フローチャート又はシーケンスチャートなどにより示される処理の実行順序は、一例に過ぎず、技術的な矛盾が生じない限り実行順序を適宜入れ替えることが可能である。また、各実施の形態の特徴についても、技術的な矛盾が生じない限り組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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