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公開番号2024166914
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083344
出願日2023-05-19
発明の名称火災分析装置およびプログラム
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人
主分類G08B 31/00 20060101AFI20241122BHJP(信号)
要約【課題】SNS等の投稿情報から、物理的な尺度による火災の分析を可能とする火災分析装置等を提供する。
【解決手段】火災分析装置3は、インターネット上に投稿された火災画像について、火災の発生位置を投稿された火災画像に付随する情報に基づいて取得する取得手段101と、火災画像から火炎の寸法を求める寸法推定手段102と、火炎の寸法、および、地図情報106と気象情報を用いて延焼シミュレーションを実行するシミュレーション手段104を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
インターネット上に投稿された火災画像について、火災の発生位置を前記投稿された火災画像に付随する情報に基づいて取得する取得手段と、
前記火災画像から火炎の寸法を求める寸法推定手段と、
を備えることを特徴とする火災分析装置。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記火炎の寸法、および、地図情報と気象情報を用いて延焼シミュレーションを実行するシミュレーション手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の火災分析装置。
【請求項３】
前記シミュレーション手段は、延焼シミュレーションを行うことにより、所定位置が延焼に至る予測時間を求めることを特徴とする請求項２記載の火災分析装置。
【請求項４】
前記予測時間を被通知者の端末に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の火災分析装置。
【請求項５】
前記火炎の寸法を用いて、前記発生位置における火災の時系列変化を求める時系列変化推定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の火災分析装置。
【請求項６】
コンピュータを、
インターネット上に投稿された火災画像について、火災の発生位置を前記投稿された火災画像に付随する情報に基づいて取得する取得手段と、
前記火災画像から火炎の寸法を求める寸法推定手段と、
を備える火災分析装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の分析を行う火災分析装置とそのプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等のモバイル端末の普及により、災害の発生地にいる一般人が、災害に関する情報をテキストや画像で各種SNS(Social Networking Service)上に投稿する事例が増えている。これらの投稿情報により、災害の発生を、別の位置にいてもリアルタイムで把握できるようになった。
【０００３】
特許文献１には、SNSから火災等の災害関連の投稿情報を収集し、ハザードマップを作成する技術について記載されており、これにより火災等の災害の危険性を迅速に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2019-109730号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、SNSに投稿されたテキストから災害の影響レベルの判断をしているものの、災害の物理的な尺度に基づく判断は行われておらず、火災等の分析精度の面では発展の余地があった。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、SNS等の投稿情報から、物理的な尺度による火災の分析を可能とする火災分析装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための第１の発明は、インターネット上に投稿された火災画像について、火災の発生位置を前記投稿された火災画像に付随する情報に基づいて取得する取得手段と、前記火災画像から火炎の寸法を求める寸法推定手段と、を備えることを特徴とする火災分析装置である。
【０００８】
本発明では、SNS等のインターネット上の投稿情報から火災の分析を行う際に、火災の発生位置を取得するのに加え、火災画像（静止画または動画）から火炎の寸法という物理的尺度を推定することで、火災の分析精度を高めることができる。
【０００９】
第１の発明の火災分析装置は、前記火炎の寸法、および、地図情報と気象情報を用いて延焼シミュレーションを実行するシミュレーション手段をさらに備えることが望ましい。
本発明では、前記のように火災の分析精度を高め、延焼シミュレーションを行うことで、所定位置が延焼に至る予測時間や、所定位置の延焼の可能性など、火災の危険性に関し確度の高い推定が可能となる。
【００１０】
前記シミュレーション手段は、延焼シミュレーションを行うことにより、所定位置が延焼に至る予測時間を求めることが望ましい。また第１の発明の火災分析装置は、前記予測時間を被通知者の端末に通知する通知手段をさらに備えることも望ましい。
上記の予測時間を算出することにより、所定位置における火災対策の緊急性を把握することができる。これを被通知者端末に送信して通知することで、所定位置において、速やかな避難や可燃物の撤去等の火災対策を事前に行うことが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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