特許ウォッチ

公開番号2024166023
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023169262
出願日2023-09-29
発明の名称定着具
出願人住友電気工業株式会社,鹿島建設株式会社
代理人個人,個人
主分類E01D 19/12 20060101AFI20241121BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】コンクリート躯体表面に発生する引張応力を低減することができる定着具を提供する。
【解決手段】コンクリート躯体に埋設されるスリーブ部材を備え、前記スリーブ部材は、メスコーン部と、前記メスコーン部の軸に沿って前記メスコーン部の後端面に一体に連なる支圧部と、を有し、前記後端面は、前記メスコーン部の軸に直交する面であり、前記支圧部は、前記メスコーン部と同軸となるように前記後端面に一体に連なる筒部と、前記筒部の外周面に一体に連なる少なくとも1つのリブと、を有し、前記少なくとも1つのリブは、支圧面を有する、定着具。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
コンクリート躯体に埋設されるスリーブ部材を備え、
前記スリーブ部材は、
メスコーン部と、
前記メスコーン部の軸に沿って前記メスコーン部の後端面に一体に連なる支圧部と、を有し、
前記後端面は、前記メスコーン部の軸に直交する面であり、
前記支圧部は、
前記メスコーン部と同軸となるように前記後端面に一体に連なる筒部と、
前記筒部の外周面に一体に連なる少なくとも１つのリブと、を有し、
前記少なくとも１つのリブは、支圧面を有する、
定着具。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記支圧面は、前記後端面に平行な面である、請求項１に記載の定着具。
【請求項３】
前記少なくとも１つのリブの外周面は、円筒状面を有する、請求項２に記載の定着具。
【請求項４】
前記円筒状面の直径は、前記メスコーン部の外周面の直径以下である、請求項３に記載の定着具。
【請求項５】
前記少なくとも１つのリブの外周面は、前記円筒状面の前端から前記後端面に向かって先細るテーパー面を有する、請求項４に記載の定着具。
【請求項６】
前記テーパー面は、直線状に構成されており、
前記筒部の軸に対する前記テーパー面の角度は、３０°以上６０°以下である、請求項５に記載の定着具。
【請求項７】
前記テーパー面は、湾曲状に構成されている、請求項５に記載の定着具。
【請求項８】
前記少なくとも１つのリブの外周面は、四角筒状面を有する、請求項１に記載の定着具。
【請求項９】
前記少なくとも１つのリブの数は、第１リブおよび第２リブの２つであり、
前記第１リブおよび前記第２リブはともに前記円筒状面を有し、
前記第１リブの前記円筒状面の直径は、前記メスコーン部の外周面の直径以下であり、
前記第２リブの前記円筒状面の直径は、前記円筒状面の直径以下である、請求項４に記載の定着具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのリブの数は、第１リブおよび第２リブの２つであり、
前記第１リブおよび前記第２リブはともに前記テーパー面を有する、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の定着具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、定着具に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＣ鋼材をコンクリート躯体に定着する定着具が開示されている。定着具は、メスコーンと定着プレートとを備える。メスコーンと定着プレートとは、別体に構成されている。定着プレートは、メスコーンの後端面が接触される前端面を除く領域がコンクリート躯体に埋設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６２－１３７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の定着具では、詳しくは後述するようにコンクリート躯体表面に発生する引張応力が大きい。そのため、コンクリート躯体表面に発生する引張応力を低減できる定着具の開発が望まれている。
【０００５】
本開示は、コンクリート躯体表面に発生する引張応力を低減することができる定着具を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の定着具は、コンクリート躯体に埋設されるスリーブ部材を備える。前記スリーブ部材は、メスコーン部と、前記メスコーン部の軸に沿って前記メスコーン部の後端面に一体に連なる支圧部と、を有する。前記後端面は、前記メスコーン部の軸に直交する面である。前記支圧部は、前記メスコーン部と同軸となるように前記後端面に一体に連なる筒部と、前記筒部の外周面に一体に連なる少なくとも１つのリブと、を有する。前記少なくとも１つのリブは、支圧面を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の定着具は、コンクリート躯体表面に発生する引張応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１の定着具が設けられる道路橋床版の一例を示す模式図である。
図２は、図１の領域Ａの拡大図である。
図３は、実施形態１の定着具を示す斜視図である。
図４は、図３のＩＶ－ＩＶ断面図である。
図５は、実施形態１の定着具が設けられる道路橋床版の別の例の一部を示す模式図である。
図６は、実施形態２の定着具の第１の例を示す断面図である。
図７は、実施形態２の定着具の第２の例を示す断面図である。
図８は、実施形態３の定着具を示す斜視図である。
図９は、図８のＩＸ－ＩＸ断面図である。
図１０は、図８のＸ－Ｘ断面図である。
図１１は、実施形態４の定着具を示す断面図である。
図１２は、実施形態５の定着具を示す断面図である。
図１３は、実施形態６の定着具を示す断面図である。
図１４は、試験例で使用した荷重伝達装置を示す側面図である。
図１５は、モデルＮｏ．１－１の解析結果を示す図である。
図１６は、モデルＮｏ．１－２の解析結果を示す図である。
図１７は、モデルＮｏ．１－１０１の解析結果を示す図である。
図１８は、モデルＮｏ．２－１の解析結果を示す図である。
図１９は、モデルＮｏ．２－１０１の解析結果を示す図である。
図２０は、モデルＮｏ．３－１の解析結果を示す図である。
図２１は、モデルＮｏ．３－２の解析結果を示す図である。
図２２は、モデルＮｏ．３－１０１の解析結果を示す図である。
図２３は、従来の定着具を示す正面図である。
図２４は、従来の定着具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《本開示の実施形態の説明》
図１に示される道路橋床版３００は、道路橋床版３００の橋軸に沿って第１端部から第２端部に向かって順に第１端部床版３１０、複数の第１標準床版３３０、交差床版３５０、複数の第２標準床版３４０、および第２端部床版３２０を備える。第１端部床版３１０、複数の第１標準床版３３０、交差床版３５０、複数の第２標準床版３４０、および第２端部床版３２０は、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ：ＵｌｔｒａＨｉｇｈＳｔｒｅｎｇｔｈＦｉｂｅｒＲｅｉｎｆｏｒｃｅｄＣｏｎｃｒｅｔｅ）によって構成されている。
【００１０】
第１端部床版３１０は、道路橋床版３００の第１端部に配置される。従来、第１端部床版３１０には、図２３、図２４に示される定着具５００によって、複数の第１ＰＣ鋼材１０１の第１端部が固定される。定着具５００は後述する。複数の第１ＰＣ鋼材１０１は、図１の紙面垂直方向に並列に配置されている。第２端部床版３２０は、道路橋床版３００の第２端部に配置される。従来、図１における第２端部床版３２０には、図２３、図２４に示される定着具５００によって、複数の第２ＰＣ鋼材１０２の第１端部が固定される。複数の第２ＰＣ鋼材１０２は、紙面垂直方向に並列に配置されている。複数の第１標準床版３３０は、第１端部床版３１０と交差床版３５０との間に配置される。複数の第１標準床版３３０には、複数の第１ＰＣ鋼材１０１が挿通される。複数の第２標準床版３４０は、第２端部床版３２０と交差床版３５０との間に配置される。複数の第２標準床版３４０には、複数の第２ＰＣ鋼材１０２が挿通される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許