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公開番号2024135429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046106
出願日2023-03-23
発明の名称通報システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人
主分類G08B 29/04 20060101AFI20240927BHJP(信号)
要約【課題】信号線の状態及び発信装置の状態を監視することが可能となる通報システムを提供すること。
【解決手段】防災受信盤1から導出された第1信号線L11及び第2信号線L12の間に接続されている発信装置33を備える通報システム901であって、発信装置33は、第1信号線L11及び第2信号線L12各々に接続された第1接点431及び第2接点432を有し、所定操作が行われた場合に第1接点431及び第2接点432の間を短絡する常開スイッチ装置43と、第1抵抗44と、第2抵抗45と、を備え、通報システム901は、第1信号線L11及び第2信号線L12の相互間に電圧が供給された場合に第1信号線L11及び第2信号線L12を流れる電流に基づいて、第1信号線L11及び第2信号線L12の状態及び発信装置33の状態を監視する監視部、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
上位装置から導出された一対の信号線の間に接続されている発信装置を備える通報システムであって、
前記発信装置は、
前記一対の信号線各々に接続された一対の接点を有し、所定操作が行われた場合に前記一対の接点の間を短絡する常開スイッチ装置と、
前記一対の接点における一方の接点と、前記一対の信号線における一方の信号線との間に接続される第１抵抗と、
前記一対の信号線の相互間に接続される第２抵抗であって、前記常開スイッチ装置の前記一対の接点間に対して並列に接続される前記第２抵抗と、を備え、
前記通報システムは、
前記一対の信号線の相互間に電圧が供給された場合に前記一対の信号線を流れる電流に基づいて、前記一対の信号線の状態及び前記発信装置の状態を監視する監視手段、を備える、
通報システム。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
電流測定手段と、
前記電流測定手段が前記一対の信号線に流れる電流を測定可能又は測定不可能となるように、前記電流測定手段と前記一対の信号線との間の接続状態を切り替える第１切替手段と、
前記一対の信号線を介して前記発信装置に供給される電圧の極性が切り替わるように、前記一対の信号線の接続状態を切り替える第２切替手段と、を備え、
前記発信装置は、
前記第２抵抗に直列に接続される制限素子であって、自己を介して第１方向へ電流が流れるのを抑止し、自己を介して前記第１方向とは反対の第２方向に電流が流れるのを抑止しない前記制限素子、を備え、
相互に直列に接続されている前記第２抵抗及び前記制限素子は、前記一対の信号線の相互間に接続されており、且つ、前記常開スイッチ装置の前記一対の接点間に対して並列に接続されており、
前記電流測定手段は、
前記電流測定手段が前記一対の信号線に流れる電流を測定可能となるように前記第１切替手段が切り替えている場合において、前記一対の信号線を介して前記発信装置に第１極性の電圧が供給されるように前記第２切替手段が切り替えている場合に、前記一対の信号線を流れる第１電流を測定し、
前記電流測定手段が前記一対の信号線に流れる電流を測定可能となるように前記第１切替手段が切り替えている場合において、前記一対の信号線を介して前記発信装置に第２極性であって前記第１極性とは反対の前記第２極性の電圧が供給されるように前記第２切替手段が切り替えている場合に、前記一対の信号線を流れる第２電流を測定し、
前記監視手段は、前記電流測定手段が測定した前記第１電流及び又は前記第２電流に基づいて、前記一対の信号線の状態、前記発信装置の状態、及び前記一対の信号線に対する前記発信装置の接続状況の少なくとも何れかを監視する、
請求項１に記載の通報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、トンネル等に設けられている消火栓装置（例えば、特許文献１参照）に少なくとも一部の構成要素が収容されている発信装置が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０５５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発信装置については、発信装置を動作させるための信号線が配線されており、この信号線の状態及び発信装置の状態を監視する技術が要望されていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、信号線の状態及び発信装置の状態を監視することが可能となる通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通報システムは、上位装置から導出された一対の信号線の間に接続されている発信装置を備える通報システムであって、前記発信装置は、前記一対の信号線各々に接続された一対の接点を有し、所定操作が行われた場合に前記一対の接点の間を短絡する常開スイッチ装置と、前記一対の接点における一方の接点と、前記一対の信号線における一方の信号線との間に接続される第１抵抗と、前記一対の信号線の相互間に接続される第２抵抗であって、前記常開スイッチ装置の前記一対の接点間に対して並列に接続される前記第２抵抗と、を備え、前記通報システムは、前記一対の信号線の相互間に電圧が供給された場合に前記一対の信号線を流れる電流に基づいて、前記一対の信号線の状態及び前記発信装置の状態を監視する監視手段、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の通報システムは、請求項１に記載の通報システムにおいて、電流測定手段と、前記電流測定手段が前記一対の信号線に流れる電流を測定可能又は測定不可能となるように、前記電流測定手段と前記一対の信号線との間の接続状態を切り替える第１切替手段と、前記一対の信号線を介して前記発信装置に供給される電圧の極性が切り替わるように、前記一対の信号線の接続状態を切り替える第２切替手段と、を備え、前記発信装置は、前記第２抵抗に直列に接続される制限素子であって、自己を介して第１方向へ電流が流れるのを抑止し、自己を介して前記第１方向とは反対の第２方向に電流が流れるのを抑止しない前記制限素子、を備え、相互に直列に接続されている前記第２抵抗及び前記制限素子は、前記一対の信号線の相互間に接続されており、且つ、前記常開スイッチ装置の前記一対の接点間に対して並列に接続されており、前記電流測定手段は、前記電流測定手段が前記一対の信号線に流れる電流を測定可能となるように前記第１切替手段が切り替えている場合において、前記一対の信号線を介して前記発信装置に第１極性の電圧が供給されるように前記第２切替手段が切り替えている場合に、前記一対の信号線を流れる第１電流を測定し、前記電流測定手段が前記一対の信号線に流れる電流を測定可能となるように前記第１切替手段が切り替えている場合において、前記一対の信号線を介して前記発信装置に第２極性であって前記第１極性とは反対の前記第２極性の電圧が供給されるように前記第２切替手段が切り替えている場合に、前記一対の信号線を流れる第２電流を測定し、前記監視手段は、前記電流測定手段が測定した前記第１電流及び又は前記第２電流に基づいて、前記一対の信号線の状態、前記発信装置の状態、及び前記一対の信号線に対する前記発信装置の接続状況の少なくとも何れかを監視する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の通報システムによれば、一対の信号線の相互間に電圧が供給された場合に一対の信号線を流れる電流に基づいて、一対の信号線の状態及び発信装置の状態を監視することにより、例えば、信号線の状態及び発信装置の状態を監視することが可能となる。また、例えば、発信装置が第１抵抗及び第２抵抗を備えているので、発信装置の状態の変化に応じて、発信装置の電気的状態を変化させることが可能となるので、この電気的状態の変化を利用して発信装置の状態を確実に監視することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の通報システムによれば、電流測定手段が測定した第１電流及び又は第２電流に基づいて、一対の信号線の状態、発信装置の状態、及び一対の信号線に対する発信装置の接続状況の少なくとも何れかを監視することにより、例えば、一対の信号線の状態、発信装置の状態、及び発信装置の接続状況の監視精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
通報システムを示すブロック図である。
消火栓装置の正面図である。
通報システムの回路図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムの回路図である。
各切替状態での通報システムを流れる電流の説明図である。
各切替状態での通報システムを流れる電流の説明図である。
各切替状態での通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
通報システムを流れる電流の説明図である。
監視処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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