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公開番号2024169459
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024157933,2020171689
出願日2024-09-12,2020-10-12
発明の名称消火設備
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類A62C 35/02 20060101AFI20241128BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】レンジ設備等の防護対象物に対する設置が容易で、維持管理も簡単であり、少ない消火剤の放出量で効率良く火災を抑制消火することを可能とする。
【解決手段】消火設備は、消火剤を放出する消火剤放出口32を有するシート体20と、消火剤を供給する消火剤供給手段と、シート体20を非展開状態に保持するシート保持部材94と、シート保持部材94による保持を解除してシート体20を展開状態とするシート保持解除部96と、を備え、通常時には、シート保持部材94によりシート体20を非展開状態に保持し、消火対象エリア内の火災時には、消火剤供給手段からシート保持解除部96に消火剤を供給してシート保持解除部96を動作させてシート保持部材94による非展開状態のシート体20の保持を解除することにより消火対象エリア内と外部とを仕切るようにシート体20を展開させる。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
所定の消火対象エリア内で発生した火災を抑制消火する消火設備であって、
消火剤を放出する消火剤放出口を有するシート体と、
前記消火剤を供給する消火剤供給手段と、
前記シート体を非展開状態に保持する保持手段と、
前記保持手段による保持を解除して前記シート体を展開状態とする展開手段と、
を備え、
通常時には、前記保持手段により前記シート体を非展開状態に保持し、
前記消火対象エリア内の火災時には、前記消火剤供給手段から前記展開手段に前記消火剤を供給して前記展開手段を動作させて前記保持手段による前記非展開状態の前記シート体の保持を解除することにより前記消火対象エリア内と外部とを仕切るように前記シート体を展開させることを特徴とする消火設備。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
請求項１記載の消火設備であって、
前記消火剤供給手段から前記展開手段への前記消火剤の供給経路は、前記消火剤供給手段から前記シート体への前記消火剤の供給経路から分岐した供給経路であることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載の消火設備であって、
前記消火対象エリアは、レンジ設備に付随する消火対象エリアであることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１又は２記載の消火設備であって、
前記消火対象エリアは、仏壇に付随する消火対象エリアであることを特徴とする消火設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内で火気を使用するレンジ設備や仏壇等で発生した火災を抑制消火する消火設備に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、統計的に見た住宅火災の発生場所は、日常的に火気を使用する台所のレンジ設備や、ろうそくや線香を使用する仏壇等が多くを占めている。このため、例えばレンジ設備における火災に対処する各種の消火設備が知られている（特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１の消火設備は、レンジ台の周縁部にエアバックを折り畳み状態で収納し、火災時にエアバッグを作動して矩形筒状に立ち上げてレンジ台の周囲を包囲し、包囲した空間に消火器から消火剤を放出して火災を消火している。
【０００４】
また、特許文献２の消火設備は、レンジフードの外周に蛇腹状の耐火伸縮体を縮小状態でロックして配置し、火災時に消火器からの消火剤の噴射に伴って耐火伸縮体のロックを解除して下方のレンジ台の周囲を囲むように伸長し、伸長した耐火伸縮体により包囲した空間内に消火剤を放出して火災を消火している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－１７２３０７号公報
特開平１０－２４６４８２号公報
特開平０５－２００１２７号公報
実願昭５２－０６５３７０号（実開昭５３－１６６５９８号）のマイクロフィルム
特開２０２０－１４６４３６号公報
特開平０７－０１５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の消火設備は、レンジ設備等の消火対象を包囲して周囲から遮断する構造と、包囲した空間内に消火器から消火剤を放出する構造とを別々に設けていることから構造が複雑となり、且つ、余分な設置スペースを必要とするという問題がある。
【０００７】
また、これらの消火設備は、消火剤供給源として消火器を使用しているが、このような消火器は高い放出圧力により大量の消火剤が放出されるため、消火対象がレンジ設備や仏壇などに付随する比較的小空間内にある場合、すなわち包囲空間が比較的狭い場合には、周囲に飛散した消火剤により周囲の物が汚れたり傷んだりする二次被害が発生するといった問題がある。
【０００８】
ところで、本願発明者にあっては、防護区画（消火対象となる区画）の仕切り構造（包囲構造）と消火剤放出構造とを一体化した消火設備を提案している（特願２０１９－２１１１７５号）。この消火設備は、防護区画と外部との境界の開口部、例えば部屋の出入口の上部天井側に耐熱性を有するシートを非展開状態で保持し、例えば当該部屋内で火災が発生した場合に、シートを展開して当該部屋の出入口を塞ぎ、展開したシートの各所に配置した放出口から部屋の内部へ消火剤を面放出することにより、少量の消火剤で火災の抑制消火を可能としている。
【０００９】
しかしながら、本願発明者の提案するこのような消火設備は消火剤供給源として例えば水道設備を使用しており、防護区画に設置した消火器具に対し水道配管を分岐して消火剤配管を接続する必要があるため、設置に手間がかかる場合がある。
【００１０】
また、消火剤供給源として水道設備に代えて消火器を使用することもできるが、その場合は特許文献１、２の消火設備と同様の二次被害が発生するといった問題がある。さらに、消火器は耐用年数が決まっており、耐用年数が経過した場合は新品に交換する必要があることから、維持管理に手間と費用がかかるという問題もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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