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公開番号
2025145563
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-03
出願番号
2024045795
出願日
2024-03-22
発明の名称
火災検出システム
出願人
国立大学法人 筑波大学
,
ホーチキ株式会社
代理人
個人
主分類
G08B
17/00 20060101AFI20250926BHJP(信号)
要約
【課題】火災の位置を特定することができる火災検出システムを提供すること。
【解決手段】対象領域で発生した火災の位置である火災位置を特定する火災検出システムであって、所定の音軸に沿う方向において対象領域に対して音波を送波する送波部11と、音波を受波する受波部12と、送波した音波に対応する送波信号と、受波した音波に対応する受波信号とに基づいて、火災に起因する音波の散乱である火災起因散乱を検出する散乱検出手段と、散乱検出手段の検出結果に基づいて、火災位置を特定する火災位置特定手段と、を備え、散乱検出手段は、相互相関情報を特定する第1処理と、第1処理で特定した相互相関情報に基づいて、火災起因散乱を検出する第2処理と、を行い、火災位置特定手段は、所定の音軸上の位置を前記火災位置として特定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
対象領域で発生した火災の位置である火災位置を特定する火災検出システムであって、
所定の音軸に沿う方向において前記対象領域に対して音波を送波する送波手段と、
音波を受波する受波手段と、
前記送波手段が送波した音波に対応する送波信号と、前記受波手段が受波した音波に対応する受波信号とに基づいて、前記対象領域で発生する火災に起因する音波の散乱である火災起因散乱を検出する散乱検出手段と、
前記散乱検出手段の検出結果に基づいて、前記火災位置を特定する火災位置特定手段と、を備え、
前記散乱検出手段は、
前記送波信号又は前記受波信号のいずれか一方を時間的に移動させてずらした場合における、ずれ時間に対する前記送波信号及び前記受波信号の相互間の相関度が求められる相互相関情報を特定する第1処理と、
前記第1処理で特定した前記相互相関情報に基づいて、前記火災起因散乱を検出する第2処理と、を行い、
前記火災位置特定手段は、前記所定の音軸上の位置を前記火災位置として特定する、
火災検出システム。
続きを表示(約 480 文字)
【請求項2】
前記送波手段は音波を繰り返し送波し、
前記散乱検出手段は、
前記第1処理において、前記送波手段から繰り返し送波される音波各々に関して前記相互相関情報を特定し、
前記第2処理において、前に前記送波手段から送波された音波に関する前記相互相関情報である第1相互相関情報と、後に前記送波手段から送波された音波に関する前記相互相関情報である第2相互相関情報との差分に基づいて、前記火災起因散乱を検出する、
請求項1に記載の火災検出システム。
【請求項3】
前記散乱検出手段は、前記第2処理において、
前記第1相互相関情報における前記相関度と、前記第2相互相関情報における前記相関度との差分値を前記ずれ時間各々に関して特定し、特定した前記差分値において所定の閾値を超えている前記差分値が存在する場合に、前記火災起因散乱を検出し、
前記火災位置特定手段は、前記所定の閾値を超えている前記差分値に対応する前記ずれ時間に基づいて、前記火災位置を特定する、
請求項2に記載の火災検出システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、火災検出システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、音波を用いて火災を検出する技術が知られていた(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-117536
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、火災発生時に、当該火災の位置を検出する技術が要望されていた。
【0005】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災の位置を特定することができる火災検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の火災検出システムは、対象領域で発生した火災の位置である火災位置を特定する火災検出システムであって、所定の音軸に沿う方向において前記対象領域に対して音波を送波する送波手段と、音波を受波する受波手段と、前記送波手段が送波した音波に対応する送波信号と、前記受波手段が受波した音波に対応する受波信号とに基づいて、前記対象領域で発生する火災に起因する音波の散乱である火災起因散乱を検出する散乱検出手段と、前記散乱検出手段の検出結果に基づいて、前記火災位置を特定する火災位置特定手段と、を備え、前記散乱検出手段は、前記送波信号又は前記受波信号のいずれか一方を時間的に移動させてずらした場合における、ずれ時間に対する前記送波信号及び前記受波信号の相互間の相関度が求められる相互相関情報を特定する第1処理と、前記第1処理で特定した前記相互相関情報に基づいて、前記火災起因散乱を検出する第2処理と、を行い、前記火災位置特定手段は、前記所定の音軸上の位置を前記火災位置として特定する。
【0007】
また、請求項2に記載の火災検出システムは、請求項1に記載の火災検出システムにおいて、前記送波手段は音波を繰り返し送波し、前記散乱検出手段は、前記第1処理において、前記送波手段から繰り返し送波される音波各々に関して前記相互相関情報を特定し、前記第2処理において、前に前記送波手段から送波された音波に関する前記相互相関情報である第1相互相関情報と、後に前記送波手段から送波された音波に関する前記相互相関情報である第2相互相関情報との差分に基づいて、前記火災起因散乱を検出する。
【0008】
また、請求項3に記載の火災検出システムは、請求項2に記載の火災検出システムにおいて、前記散乱検出手段は、前記第2処理において、前記第1相互相関情報における前記相関度と、前記第2相互相関情報における前記相関度との差分値を前記ずれ時間各々に関して特定し、特定した前記差分値において所定の閾値を超えている前記差分値が存在する場合に、前記火災起因散乱を検出し、前記火災位置特定手段は、前記所定の閾値を超えている前記差分値に対応する前記ずれ時間に基づいて、前記火災位置を特定する。
【発明の効果】
【0009】
請求項1に記載の火災検出システムによれば、散乱検出手段の検出結果に基づいて火災位置を特定することにより、例えば、火災の位置を特定することが可能となる。
【0010】
請求項2に記載の火災検出システムによれば、前に送波された音波に関する第1相互相関情報と、後に送波された音波に関する第2相互相関情報との差分に基づいて火災起因散乱を検出することにより、例えば、火災起因散乱の検出精度を向上させることができ、火災の位置の特定精度を向上させることが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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