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公開番号2025000833
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2024169934,2023047558
出願日2024-09-30,2019-01-24
発明の名称受信機及び火災報知設備
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241224BHJP(信号)
要約【課題】保守電話設備の機能を損なうことなく火災報知設備の受信機に非常電話設備の機能を組み込んで設置スペースの低減、通話接続の操作性を向上する。
【解決手段】受信機10には、保守電話回線24に接続される保守電話子機28からの着信を検出する保守電話回路部62と、非常電話回線32に接続される非常電話子機34からの着信を検出する非常電話回路部64と、保守電話回線24を介した通話と非常電話回線32を介した通話の各々を制御し、保守電話回線24により保守電話子機28からの着信を検出すると共に非常電話回線32により非常電話子機34からの着信を検出したときに所定の通話制御を行う通話制御部72が設けられる。通話制御部72は、所定の通話制御として、受信機10での人による通話接続する電話子機を選択する所定の操作により、電話子機との通話、三者間通話、電話子機間での二者間通話を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の端末機器を接続することで火災の監視を可能とする受信機であって、
自身から引き出される第１電話回線を介して自身に接続される第１電話子機からの着信を検出する第１電話回路部と、
自身から引き出される第２電話回線を介して自身に接続される第２電話子機からの着信を検出する第２電話回路部と、
前記第１電話回線を介した通話と前記第２電話回線を介した通話の各々を制御し、前記第１電話回路部により前記第１電話子機からの着信を検出すると共に前記第２電話回路部により前記第２電話子機からの着信を検出したときに所定の通話制御を行う通話制御部と、
が設けられ、
前記通話制御部は、前記所定の通話制御として、受信機での人による通話接続する電話子機を選択する所定の操作により選択された前記第１電話子機と前記第２電話子機の何れか一方と前記受信機を通話接続し、通話接続されない他方が保留音を出力するように制御することを特徴とする受信機。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
所定の端末機器を接続することで火災の監視を可能とする受信機であって、
自身から引き出される第１電話回線を介して自身に接続される第１電話子機からの着信を検出する第１電話回路部と、
自身から引き出される第２電話回線を介して自身に接続される第２電話子機からの着信を検出する第２電話回路部と、
前記第１電話回線を介した通話と前記第２電話回線を介した通話の各々を制御し、前記第１電話回路部により前記第１電話子機からの着信を検出すると共に前記第２電話回路部により前記第２電話子機からの着信を検出したときに所定の通話制御を行う通話制御部と、
が設けられ、
前記通話制御部は、前記所定の通話制御とし、受信機での人による通話接続する電話子機を選択する所定の操作により前記第１電話子機と前記第２電話子機の両方を前記受信機に通話接続することを特徴とする受信機。
【請求項３】
所定の端末機器を接続することで火災の監視を可能とする受信機であって、
自身から引き出される第１電話回線を介して自身に接続される第１電話子機からの着信を検出する第１電話回路部と、
自身から引き出される第２電話回線を介して自身に接続される第２電話子機からの着信を検出する第２電話回路部と、
前記第１電話回線を介した通話と前記第２電話回線を介した通話の各々を制御し、前記第１電話回路部により前記第１電話子機からの着信を検出すると共に前記第２電話回路部により前記第２電話子機からの着信を検出したときに所定の通話制御を行う通話制御部と、
が設けられ、
前記通話制御部は、前記所定の通話制御として、受信機での人による通話接続する電話子機を選択する所定の操作により前記第１電話子機と前記第２電話子機を通話接続することを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の受信機であって、
前記通話制御部は、前記第２電話回路部により前記第２電話子機からの着信を検出したときに、当該着信を検出した第２電話子機に対応した場所で所定の火災放送を行わせることを特徴とする受信機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の受信機と、
端末機器として、少なくとも火災を検出し前記受信機に接続された火災感知器と、
第１電話子機として、前記受信機の前記第１電話回路部から引き出された前記第１電話回線に接続自在な保守電話子機と、
第２電話子機として、前記受信機の前記第２電話回路部から引き出された前記第２電話回線に接続された非常電話子機と、
を備えたことを特徴とする火災報知設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒区域に設置されて火災時に取り上げることで火災発信する非常電話や保守点検時に使用される保守電話が設けられた火災報知設備及び当該火災報知設備が備える受信機に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備は受信機から引き出された信号回線に接続された火災感知器により火災を監視し、火災発生時に火災警報を出力するようにしている。
【０００３】
また、火災報知設備には保守電話設備が設けられている。保守電話設備は、受信機から引き出された保守電話回線を、感知器回線に接続された発信機に設けられた電話ジャックに接続し、保守要員が携帯している保守電話子機を発信機の電話ジャックに差し込んで接続すると受信機で保守電話の着信呼出が行われ、保守電話親機を取り上げると保守電話子機と通話接続され、受信機側の担当者に必要な連絡をとることができる。
【０００４】
また、非常用放送設備が設置される防火対象物となる施設については、非常電話設備の設置が義務付けられており、それ以外の施設にあっても、必要に応じて非常電話設備が設けられる。
【０００５】
非常電話設備は、火災報知設備における発信機と同様の機能をもつ非常電話子機を警戒区域に設置しており、非常電話子機を取り上げることで自動的に非常電話親機装置へ火災発信を行い、所定時間以内に非常用放送設備により必要な階に非常放送を行う。また、非常電話子機からの発信に対し非常電話親機を取り上げると、子機側の発信者と通話ができ、火災状況等の確認が可能となる。更に、複数の非常電話子機からの発信が重複した場合は、非常電話親機は任意に通話を選択する機能を備えていることから、同時通報があっても対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００４－０６４７０９号公報
特開２０１７－００４４５１号公報
特開２０１７－０６８５２３号公報
特開平８－２７９８５９号公報
特開２０１７－１８２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の保守電話設備の機能を備えた火災報知設備と非常電話設備を設けた場合には、保守電話と非常電話からの着信が重複したとき、受信機の作業者は一方としか通話できないため、他方の電話呼出は放っておくことになり、呼出の状態が続いてしまうため、呼出の音声が流れている中通話することとなり煩わしい。また、通話していない他方の電話子機では保留動作も行われないために状況が分からず子機側の電話呼出者のストレスとなっている。
【０００８】
さらに、受信機と非常電話親機装置を別々に設置していることから設置スペースが増加し、火災報知設備の発信機から発信と非常電話子機からの発信を別の火災発信として表示しているため、防災担当者等は受信機と非常電話親機装置を同じ火災発信であるにも関わらず、個別に対応しなければならず、また保守電話子機の発信に対しては保守電話親機を取り上げ、非常電話子機の発信に対しては非常電話親機を取り上げて発信者と通話する必要があり、火災発生という緊急時の操作や対処に手間と時間がかる場合がある。
【０００９】
本発明は、保守電話設備の機能を損なうことなく火災報知設備の受信機に非常電話設備の機能を組み込むことにより、設置スペースの低減、火災発信時の個別表示の回避、及び火災対処と通話接続の操作性を向上する火災報知設備及びその受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（受信機１：選択された電話子機との通話接続）
本発明は、所定の端末機器を接続することで火災の監視を可能とする受信機であって、
自身から引き出される第１電話回線を介して自身に接続される第１電話子機からの着信を検出する第１電話回路部と、
自身から引き出される第２電話回線を介して自身に接続される第２電話子機からの着信を検出する第２電話回路部と、
第１電話回線を介した通話と第２電話回線を介した通話の各々を制御し、第１電話回路部により第１電話子機からの着信を検出すると共に第２電話回路部により第２電話子機からの着信を検出したときに所定の通話制御を行う通話制御部と、
が設けられ、
通話制御部は、所定の通話制御として、受信機での人による通話接続する電話子機を選択する所定の操作により選択された第１電話子機と第２電話子機の何れか一方と受信機を通話接続し、通話接続されない他方が保留音を出力するように制御することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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