特許ウォッチ

公開番号2025021589
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023125384
出願日2023-08-01
発明の名称検知装置
出願人ホーチキ株式会社,五洋建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08B 17/107 20060101AFI20250206BHJP(信号)
要約【課題】特定の場所、部位への固定が不要であり、電源供給がない状態であっても所定時間、予期しない動作停止や移動をされず確実に火災や火災の前兆を検知することができる検知装置を提供する。
【解決手段】検知装置は、燃焼生成物を感知可能な燃焼生成物感知部を備え、燃焼生成物感知部の動作に基づく火災監視が可能な検知装置であって、火災監視を開始してから火災監視を継続している時間である稼働時間を測定する時間測定部241と、時間測定部241が測定した稼働時間が閾値を超えない限り、火災監視を停止できないように制御する制御部24と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
燃焼生成物を感知可能な燃焼生成物感知部を備え、
前記燃焼生成物感知部の動作に基づく火災監視が可能な検知装置であって、
前記火災監視を開始してから前記火災監視を継続している時間である稼働時間を測定する時間測定部と、
前記時間測定部が測定した前記稼働時間が所定の閾値を超えない限り、前記火災監視を停止できないように制御する制御部と、を備える検知装置。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記検知装置を設置位置に固定する位置固定手段を備え、
前記制御部は、前記時間測定部が測定した前記稼働時間が前記所定の閾値を超えない限り、前記位置固定手段による前記検知装置の固定が解除できないように制御する請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
さらに内外に連通する開口部が形成された燃焼生成物導入部と、
前記燃焼生成物導入部に前記燃焼生成物を吸引するファンと、を備え、
前記制御部は、前記時間測定部が測定した前記稼働時間が前記所定の閾値を超えない限り、前記ファンを停止できないように制御する請求項１または２に記載の検知装置。
【請求項４】
さらに前記検知装置に電源を供給する電池部と、
前記電池部に外部電源から電気を供給する電源部と、
電池残量測定部と、を備え、
前記電池残量測定部は、前記検知装置を稼働する際に、前記電源部の電池残量が、前記稼働時間が前記所定の閾値に達するまでに前記検知装置が消費する電力量よりも多いか否かを判定する請求項１または２に記載の検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の早期発見を可能とする検知装置に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、工事施工中に火災に至ることを防止するために、建設現場に、火災の発生を感知して報知する煙感知用吸引装置（下記の特許文献１参照）が設置されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－３２５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建設現場では、工事中に使用できる常設の自火報設備が設置されていないこと、もしくは、稼働していないことが一般的であり、工事の進捗によって間仕切り壁や天井などが設置される等、環境が変化していくことから、運用自体が困難である。
また、工事中は、電源の場所が限られ、前述したように環境が変化していくため電源配線ができず、自火報設備に電源を供給することが困難である。
また、工事中は、作業者が作業の支障となるため自火報設備の作動を停止したり、移動させてしまい、正常に後述する燃焼生成物を検知することができないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、所定時間、予期しない作動停止や移動をされず確実に火災や火災の前兆を検知することができる検知装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る検知装置は、燃焼生成物を感知可能な燃焼生成物感知部を備え、前記燃焼生成物感知部の動作に基づく火災監視が可能な検知装置であって、前記火災監視を開始してから前記火災監視を継続している時間である稼働時間を測定する時間測定部と、前記時間測定部が測定した前記稼働時間が所定の閾値を超えない限り、前記火災監視を停止できないように制御する制御部と、を備える。
【０００７】
燃焼生成物は、有機物の燃焼に伴い生じる煙、一酸化炭素、二酸化炭素、エチレン、ホルムアルデヒドといったガスなどの生成物をいう。燃焼生成物には有機物の燃焼前の温度上昇時点より生成されるものを含む。
【０００８】
このように構成された検知装置では、制御部は、時間測定部が測定した稼働時間が閾値を超えない限り、火災監視を停止できないように制御している。よって、閾値までの所定時間、燃焼生成物感知部が燃焼生成物を感知して、火災監視を継続することができる。したがって、所定時間、予期しない作動停止をされず確実に火災や火災の前兆を検知することができる。
なお、稼働時間の閾値は、検知装置を設置するそれぞれの建設現場で設定できることが望ましい。
燃焼生成物の感知には、それぞれの成分を感知可能なセンサを用いる必要がある。例えば、一酸化炭素は一酸化炭素センサ、エチレンであればエチレンセンサなどを使用する。本願では、煙、一酸化炭素、エチレン、ホルムアルデヒドを感知可能なセンサを検知装置に搭載することとしている。
なお、可燃物等が加熱され、燻焼や炎が生じた有炎燃焼により燃焼生成物が生成される状態を火災とする。火災となる前の段階で、可燃物等の温度上昇や燃焼生成物が生じた時点を火災の前兆と定義する。
【０００９】
また、本発明に係る検知装置は、さらに前記検知装置を設置位置に固定する位置固定手段を備え、前記制御部は、前記時間測定部が測定した前記稼働時間が前記所定の閾値を超えない限り、前記位置固定手段による前記検知装置の固定が解除できないように制御してもよい。
【００１０】
このように構成された検知装置では、制御部は、時間測定部が測定した稼働時間が閾値を超えない限り、位置固定手段による検知装置の固定が解除できないように制御している。よって、閾値までの所定時間、検知装置が固定され、燃焼生成物感知部が燃焼生成物を感知して、火災監視を継続することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許