特許ウォッチ

公開番号2024148420
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023061529
出願日2023-04-05
発明の名称受衝装置、調整方法、および摩擦ダンパ
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人
主分類F16F 7/00 20060101AFI20241010BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】せん断変形による弾性体の損傷を防止でき、且つ衝突面の向きの違いに弾性体が追従できる受衝装置等を提供する。
【解決手段】受衝装置2は、例えば、免震建物の下部構造に設けられた摩擦ダンパと、上部構造との衝突を緩和するために、摩擦ダンパに設けられる。受衝装置2は、摩擦ダンパの衝突面に設けられた弾性体22と、衝突直交方向における弾性体22の変形を制限するために、上記衝突面において、弾性体22の衝突直交方向の側方に配置された規制部材25と、を有する。規制部材25と弾性体22の間には、クリアランス28が設けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
部材同士の衝突を緩和するために、衝突する一方の部材に設けられる受衝装置であって、
前記一方の部材の衝突面に設けられた弾性体と、
衝突直交方向における前記弾性体の変形を制限するために、前記衝突面において、前記弾性体の衝突直交方向の側方に配置された規制部材と、
を有し、
前記規制部材と前記弾性体の間に、クリアランスが設けられたことを特徴とする受衝装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記弾性体の他方の部材側に滑り材が設けられたことを特徴とする請求項１記載の受衝装置。
【請求項３】
前記弾性体の他方の部材側に当接板が設けられ、
前記当接板が前記規制部材に当接することで、前記弾性体の衝突直交方向の変形が制限されることを特徴とする請求項１記載の受衝装置。
【請求項４】
前記弾性体は、第１の板材の開口に配置される第２の板材上に設けられ、
前記規制部材は、前記第１の板材上で、前記開口の縁部に、前記開口側に張り出すように設けられたことを特徴とする請求項１記載の受衝装置。
【請求項５】
前記弾性体および前記規制部材が、設置板上に設けられ、
前記設置板から前記衝突面までの距離を調整するための調整機構を有することを特徴とする請求項１記載の受衝装置。
【請求項６】
前記調整機構は、
前記設置板を前記衝突面に締結するボルトおよびナットと、
前記設置板と前記衝突面の間に配置する１または複数の調整板と、
を含むことを特徴とする請求項５記載の受衝装置。
【請求項７】
一方の部材に設けられた請求項５または請求項６記載の受衝装置と、前記一方の部材に衝突する他方の部材との間隔の調整方法であって、
いずれかの部材が振動して前記一方の部材と前記他方の部材とが衝突し、振動後の前記間隔が、振動前の前記間隔よりも広がった場合に、前記設置板から前記衝突面までの距離を大きくすることで、前記間隔を振動前の値に戻すことを特徴とする調整方法。
【請求項８】
免震建物の振動時に衝突対象の部材と衝突する際に、免震建物の振動エネルギーを吸収する摩擦ダンパであって、
請求項１記載の受衝装置が設けられたことを特徴とする摩擦ダンパ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材同士の衝突を緩和する受衝装置等に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
免震建物では、地震時に変位する建物躯体を受衝装置を介して擁壁等に衝突させることで、建物躯体の変位を一定範囲内に収めることがある。受衝装置には、衝突を緩和するためゴム等の弾性体が用いられることが多い。
【０００３】
例えば特許文献１では、受衝装置として、多数のゴムチップをバインダーにより集成させたものが記載されている。また特許文献２には、受衝装置として、ゴム部材と、ゴム部材の変形を抑制する拘束材を組み合わせたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2022-63715号公報
特開2022-7100号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震動は、建物躯体と擁壁等とを結ぶ衝突方向だけでなく、衝突方向と平面視で直交する方向（衝突直交方向）にも同時に生じる。建物躯体と擁壁等の間に衝突直交方向の相対変位がある場合、受衝装置には、衝突方向の圧縮力だけでなく衝突直交方向のせん断力も加わる。例えば特許文献１の受衝装置では、上記のせん断力により弾性体が過度にせん断変形し、損傷する恐れがある。
【０００６】
また、建物躯体と擁壁等との衝突時において、建物躯体の衝突面と擁壁等の衝突面は常に平行というわけでは無く、両衝突面の向きが異なる場合もある。特許文献２の受衝装置は、ゴム部材に拘束材を組み合わせることでゴム部材が外側に膨らむのを防止し、圧縮荷重の増大を図るものであるが、拘束材によってゴム部材の曲げ剛性が大きくなるため、建物躯体と擁壁等の衝突面の向きが異なる場合に、弾性体がその向きの違いに追従して変形する能力が低下し、受衝装置側に作用する曲げ応力が大きくなる恐れがある。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、せん断変形による弾性体の損傷を防止でき、且つ衝突面の向きの違いに弾性体が追従できる受衝装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための第１の発明は、部材同士の衝突を緩和するために、衝突する一方の部材に設けられる受衝装置であって、前記一方の部材の衝突面に設けられた弾性体と、衝突直交方向における前記弾性体の変形を制限するために、前記衝突面において、前記弾性体の衝突直交方向の側方に配置された規制部材と、を有し、前記規制部材と前記弾性体の間に、クリアランスが設けられたことを特徴とする受衝装置である。
【０００９】
本発明の受衝装置は、弾性体の側方に設けた規制部材により弾性体の過度なせん断変形を防止でき、地震等の振動により部材同士が衝突する際、部材間に衝突直交方向の相対変位がある場合に、せん断変形による弾性体の損傷を防止できる。且つ、規制部材と弾性体の間にはクリアランスが設けられているので、規制部材が弾性体の曲げ剛性に影響を与えることもない。そのため、弾性体は、部材同士が衝突する際に、両部材の衝突面の向きが異なる場合にも、その向きの違いに追従して変形可能である。
【００１０】
前記弾性体の他方の部材側に滑り材が設けられることが望ましい。
これにより、地震等の振動により部材同士が衝突する際、部材間に衝突直交方向の相対変位がある場合に、衝突対象の部材（他方の部材）を滑り材上で滑らせ、受衝装置に加わる衝突直交方向のせん断力を小さくすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許