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公開番号2024158936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023074579
出願日2023-04-28
発明の名称リスク評価方法
出願人鹿島建設株式会社
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】設備及び建物を解体する際の化学物質によるリスクを適切に評価できるリスク評価方法を提供する。
【解決手段】リスク評価方法は、設備の稼働時に設備が取り扱っていた化学物質の取扱量に応じた取扱量レベル、または、解体時に取り扱う化学物質の取扱量に応じた取扱量レベルを決定する取扱量レベル決定工程と、解体時に予測される化学物質の飛散の度合いに応じた飛散レベルを決定する飛散レベル決定工程と、取扱量レベルと、飛散レベルと、に基づいて、化学物質に解体作業者が曝露される度合いに応じた曝露レベルを決定する曝露レベル決定工程と、曝露レベルと、解体作業者の健康に影響を与える化学物質の曝露限界値と、に基づいて、化学物質のリスクに応じたリスクレベルを決定するリスクレベル決定工程と、を含み、解体する設備及び建物のそれぞれについてリスクレベルを決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
化学物質を取り扱う設備及び前記設備が設けられた建物を解体する際の前記化学物質によるリスクを評価するリスク評価方法であって、
前記設備の稼働時に前記設備が取り扱っていた前記化学物質の取扱量に応じた取扱量レベル、または、解体時に取り扱う前記化学物質の取扱量に応じた取扱量レベルを決定する取扱量レベル決定工程と、
解体時に予測される前記化学物質の飛散の度合いに応じた飛散レベルを決定する飛散レベル決定工程と、
前記取扱量レベルと、前記飛散レベルと、に基づいて、前記化学物質に解体作業者が曝露される度合いに応じた曝露レベルを決定する曝露レベル決定工程と、
前記曝露レベルと、解体作業者の健康に影響を与える前記化学物質の曝露限界値と、に基づいて、前記化学物質のリスクに応じたリスクレベルを決定するリスクレベル決定工程と、を含み、
解体する前記設備及び前記建物のそれぞれについて前記リスクレベルを決定する、リスク評価方法。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
請求項１に記載されたリスク評価方法であって、
前記設備の前記取扱量レベルを決定するときに、前記設備に残存した前記化学物質の残存量を、解体時に取り扱う前記化学物質の前記取扱量として、前記設備の前記取扱量レベルを決定する、リスク評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載されたリスク評価方法であって、
前記建物の前記取扱量レベルを決定するときに、前記設備の稼働時に前記設備が取り扱っていた前記化学物質の前記取扱量に基づいて、前記取扱量レベルを決定するとする、リスク評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載されたリスク評価方法であって、
解体する前記建物内を所定の区画毎に区分し、前記区画毎に前記建物の解体作業の前記リスクレベルを決定する、リスク評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載されたリスク評価方法であって、
前記区画内に設置された前記設備が稼働していたときの前記設備の換気の度合いに応じた換気レベルを決定する換気レベル決定工程と、
解体する前記区画における前記リスクレベルと、前記換気レベルと、に基づいて、当該区画における前記建物の解体作業の前記リスクレベルを補正するリスク補正工程と、をさらに含む、リスク評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク評価方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高薬理活性医薬品を製造する製造装置が開示されている。また、特許文献１には、高薬理活性医薬品が作業者の健康に影響を与える可能性があるため、医薬品粉体の飛散防止（医薬品粉体の封じ込め）対策として、アイソレータ等の物理的に囲われた封じ込め装置内で作業が行われることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１９４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような人体に影響を及ぼす化学物質を取り扱う装置が設置された建物を解体する場合には、装置のみならず、装置のアイソレータに接続された配管や天井、壁などに化学物質が残存または付着している可能性を考慮する必要がある。
【０００５】
このような建物を解体する際の化学物質によるリスクは、その都度、検討されているが、体系的になっておらず、当該リスクが適切に評価されているとは言い難かった。
【０００６】
本発明は、化学物質を取り扱う設備が設けられた建物を解体する際の化学物質によるリスクを適切に評価できるリスク評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、化学物質を取り扱う設備及び設備が設けられた建物を解体する際の化学物質によるリスクを評価するリスク評価方法であって、設備の稼働時に設備が取り扱っていた化学物質の取扱量に応じた取扱量レベル、または、解体時に取り扱う化学物質の取扱量に応じた取扱量レベルを決定する取扱量レベル決定工程と、解体時に予測される化学物質の飛散の度合いに応じた飛散レベルを決定する飛散レベル決定工程と、取扱量レベルと、飛散レベルと、に基づいて、化学物質に解体作業者が曝露される度合いに応じた曝露レベルを決定する曝露レベル決定工程と、曝露レベルと、解体作業者の健康に影響を与える化学物質の曝露限界値と、に基づいて、化学物質のリスクに応じたリスクレベルを決定するリスクレベル決定工程と、を含み、解体する設備及び建物のそれぞれについてリスクレベルを決定する、リスク評価方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、化学物質を取り扱う設備が設けられた建物を解体する際の化学物質によるリスクを適切に評価でき、適切な作業形態を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る化学物質を取り扱う設備が設けられた建物の間取り図である。
本発明の実施形態に係る設備のリスクレベルを決定するためのフローを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る設備の飛散レベルを示す表である。
本発明の実施形態に係る設備の曝露レベルを決定するための表である。
本発明の実施形態に係る設備のリスクレベルを決定するための表である。
本発明の実施形態に係るリスクレベルに応じた解体作業時の装備の一覧を示す表である。
本発明の実施形態に係る建物のリスクレベルを決定するためのフローを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る建物の飛散レベルを示す表である。
本発明の実施形態に係る建物の曝露レベルを決定するための表である。
本発明の実施形態に係る建物のリスクレベルを決定するための表である。
本発明の実施形態に係る換気レベルを決定するための表である。
本発明の実施形態に係る建物の補正リスクレベルを決定するための表である。
本発明の実施形態に係る設備に接続された換気ダクトの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る建物の空調設備に接続された換気ダクトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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