TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025001781
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-09
出願番号
2023101450
出願日
2023-06-21
発明の名称
検知システム
出願人
戸田建設株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08B
25/04 20060101AFI20241226BHJP(信号)
要約
【課題】建設現場における立ち入り禁止エリアへの侵入や接近を早期にかつ確実に検知することができる検知システムを提供する。
【解決手段】本発明の検知システム(1)は、建設現場における作業員に保持され、作業員が重機(20)の周囲の検知エリア(40)に侵入したことを検知する検知装置(10)と、重機の周囲に設定された第1の検知エリアと、第1の検知エリアを含み第1の検知エリアよりも広い第2の検知エリアの位置情報を検知装置に送信する位置情報サーバ(30)とを備え、検知装置(10)は、第2の検知エリアに侵入した場合に、第2の警告情報を出力し、第1の検知エリアに侵入した場合に、第1の警告情報を出力するとともに、位置情報サーバ(30)に、第1の検知エリアに侵入したことを通知し、位置情報サーバ(30)は、検知装置(10)から第1の検知エリアに侵入した場合に、重機(20)に警告情報を送信する。
【選択図】 図2
特許請求の範囲
【請求項1】
建設現場における作業員に保持され、前記作業員が前記建設現場における重機の周囲に設定された検知エリアに侵入したことを検知する検知装置と、
前記重機の位置情報に基づいて、前記重機の周囲の所定の範囲に設定された第1の検知エリアと、前記第1の検知エリアを含み前記第1の検知エリアよりも広い範囲に設定された第2の検知エリアを設定して、前記第1の検知エリア及び前記第2の検知エリアの位置情報を前記検知装置に送信する位置情報サーバと
を備え、
前記検知装置は、
前記第2の検知エリアの位置情報と前記検知装置の位置情報とを用いて、前記検知装置が前記第2の検知エリアに侵入したことを検知した場合に、前記第2の検知エリアに侵入したことを示す第2の警告情報を出力し、
前記第1の検知エリアの位置情報と前記検知装置の位置情報とを用いて、前記検知装置が前記第1の検知エリアに侵入したことを検知した場合に、前記第1の検知エリアに侵入したことを示す第1の警告情報を出力するとともに、前記位置情報サーバに対して、前記第1の検知エリアに侵入したことを通知する
ように構成され、
前記位置情報サーバは、
前記検知装置から前記第1の検知エリアに侵入したことを通知された場合に、前記重機に対して、前記検知装置が前記第1の検知エリアに侵入したことを示す警告情報を送信する
ように構成されている
検知システム。
続きを表示(約 470 文字)
【請求項2】
前記検知装置は、
予め設定された前記作業員と前記検知エリアの属性情報に基づいて、前記検知装置を保持する前記作業員が前記検知エリアに侵入可能な特定の作業員であるか否かを判定し、前記作業員が前記特定の作業員である場合は、前記第1の警告情報および前記第2の警告情報を出力しない
請求項1記載の検知システム。
【請求項3】
前記第1の検知エリアおよび前記第2の検知エリアの位置情報は、前記建設現場における前記重機の位置情報および資材の位置情報の少なくとも何れかに基づいて作成されている
請求項1又は2に記載の検知システム。
【請求項4】
前記第1の検知エリアおよび前記第2の検知エリアの位置情報は、地図上のマーカを用いて作成されている
請求項1又は2に記載の検知システム。
【請求項5】
前記第1の警告情報及び前記第2の警告情報は、前記検知装置と前記検知エリアの間の距離に応じて変化するように構成されている
請求項1又は2に記載の検知システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、建設現場における作業員が重機に接近したことを検知する検知システムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、建設現場等において作業員が重機に接近したことを通知することにより建設現場における作業員の安全を確保する技術が提案されている。図4に示したような作業員が重機へ接近したことを検知するシステムでは、無線信号やレーザ、あるいはカメラ画像を用いて重機に接近する作業員を検知し、それを重機のオペレータに通知することで、作業現場における作業の安全を確保することができる。
【0003】
例えば、特許文献1では、重機に設置された受信装置が、作業員が有する無線タグが送信する無線信号を受信することにより、作業員が重機に接近したことを検知し、それを重機のオペレータに報知する重機接近者警告装置が提案されている。
【0004】
また、特許文献2では、立ち入り禁止区域を俯瞰する位置に設置されたカメラが取得した画像を処理することにより、立ち入り禁止区域への侵入者を検知する侵入者検知装置が提案されている。建設現場において、重機の周辺の所定のエリアを立ち入り禁止区域に設定することにより、作業員が立ち入り禁止区域に侵入したことを検知し、それを重機のオペレータに報知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-120110号公報
特開2006-252248号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1、2の装置では、作業員が重機に接近したことや、重機の周辺の立入禁止エリアに侵入したことを重機のオペレータに通知するものであるため、作業員本人に重機への接近や立入禁止エリアへの侵入を通知するものではない。音声や光等を用いて検知装置から作業員に対して重機への接近を知らせることもできるが、作業員は建設現場内を常に移動しているので、作業員が音声や光等を認識できない場合もある。
【0007】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、建設現場等における作業員の各々が、建設現場における立ち入り禁止エリアへの侵入や接近を早期にかつ確実に検知することができる検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上述した課題を解決するために、本発明の検知システムは、建設現場における作業員に保持され、前記作業員が前記建設現場における重機の周囲に設定された検知エリアに侵入したことを検知する検知装置と、前記重機の位置情報に基づいて、前記重機の周囲の所定の範囲に設定された第1の検知エリアと、前記第1の検知エリアを含み前記第1の検知エリアよりも広い範囲に設定された第2の検知エリアを設定して、前記第1のエリア及び前記第2のエリアの位置情報を前記検知装置に送信する位置情報サーバとを備え、前記検知装置は、前記第2の検知エリアの位置情報と前記検知装置の位置情報とを用いて、前記検知装置が前記第2の検知エリアに侵入したことを検知した場合に、前記第2の検知エリアに侵入したことを示す第2の警告情報を出力し、前記第1の検知エリアの位置情報と前記検知装置の位置情報とを用いて、前記検知装置が前記第1の検知エリアに侵入したことを検知した場合に、前記第1の検知エリアに侵入したことを示す第1の警告情報を出力するとともに、前記位置情報サーバに対して、前記第1の検知エリアに侵入したことを通知するように構成され、前記位置情報サーバは、前記検知装置から前記第1の検知エリアに侵入したことを通知された場合に、前記重機に対して、前記検知装置が前記第1の検知エリアに侵入したことを示す警告情報を送信するように構成されている。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、建設現場等における作業員の各々が、建設現場における立ち入り禁止エリアへの侵入や接近を早期にかつ確実に検知することができる検知システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本発明の実施の形態に係る検知装置を用いた検知システムの構成例である。
図2は、本発明の実施の形態に係る検知エリアの構成例である。
図3は、本発明の実施の形態に係る検知システムの検知エリアを説明するための図である。
図4は、本発明の実施の形態に係る検知エリアの他の構成例である。
図5は、本発明の実施の形態に係る検知システムの動作シーケンスを説明するための図である。
図6は、本発明の実施の形態に係る検知装置の動作フローの一例である。
図7は、従来の作業員が重機へ接近したことを検知するシステムの構成例である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
戸田建設株式会社
床構造
1か月前
戸田建設株式会社
検知システム
16日前
戸田建設株式会社
定着板及び免震構造
1日前
戸田建設株式会社
セミサブ型クレーン
10日前
戸田建設株式会社
床版取替工事の支援装置
1日前
戸田建設株式会社
スパー型洋上風力発電設備の建造方法
10日前
戸田建設株式会社
スパー型洋上風力発電設備の建造方法
1か月前
戸田建設株式会社
柱の接合構造及び柱の接合構造の構築方法
9日前
戸田建設株式会社
セグメント継手及びセグメント継手の製造方法
8日前
戸田建設株式会社
床版取替工事の支援方法及び床版取替工事の支援装置
1日前
戸田建設株式会社
板状接続部材及び板状接続部材を用いたセグメント継手
8日前
戸田建設株式会社
セグメント継手及びセグメント継手のセグメント埋設構造
8日前
戸田建設株式会社
免震建物
1か月前
個人
自動運転車
18日前
個人
火器使用警報装置
3か月前
ニッタン株式会社
煙感知器
1か月前
個人
迷子支援システム
8日前
株式会社サンライン
発炎筒携行容器
16日前
能美防災株式会社
表示灯カバー
1か月前
株式会社あおい興産
避難誘導灯
2日前
株式会社SUBARU
車載装置
3か月前
株式会社大林組
誘導装置
3か月前
アズビル株式会社
測定システム
2か月前
ニッタン株式会社
発信機
3か月前
ニッタン株式会社
発信機
8日前
ニッタン株式会社
発信機
8日前
ニッタン株式会社
煙感知器
3か月前
綜合警備保障株式会社
警備システム
3か月前
日本無線株式会社
人物探索システム
1か月前
日本信号株式会社
情報提供システム
2か月前
京セラ株式会社
案内システム及び案内方法
1か月前
能美防災株式会社
非常放送システム
1か月前
株式会社SUBARU
運転支援装置
3か月前
株式会社CCT
監視装置及び監視方法
3か月前
ニッタン株式会社
火災感知端末
3か月前
個人
安全に飛び乗りが可能な低速自動運転車
2か月前
続きを見る
他の特許を見る