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公開番号2025017506
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120577
出願日2023-07-25
発明の名称配管構造
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人湧泉特許事務所
主分類F16L 21/00 20060101AFI20250130BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】
複合管の被覆管を高いシール性をもって継手に装着できるようにする。
【解決手段】
配管構造は継手1と複合管5を備えている。複合管5は、可撓性を有する樹脂製の内管30と、環状の山部41と環状の谷部42を管軸方向に交互に有する樹脂製の波形管からなる被覆管40とを有する。継手1は、複合管10を接続する接続部3を有している。接続部3は内管30を挿入固定する内部固定構造10を含む。接続部3の外周には、複合管10の被覆管40の端部が被さるようにして装着される環状の装着面22aが形成されている。被覆管5の谷部42の内径Dyが装着面22aの外径Dxより小さく、谷部42が弾性的に拡径された状態で装着面22aに密着する.
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
可撓性を有する樹脂製の内管と、環状の山部と環状の谷部を管軸方向に交互に有する樹脂製の波形管からなり、前記内管を覆う被覆管と、を有する複合管と、
前記複合管を接続する接続部を有し、前記接続部が前記内管を挿入固定する内部固定構造を含む継手と、
を備えた配管構造において、
前記接続部の外周には、前記複合管の前記被覆管の端部が被さるようにして装着される環状の装着面が形成され、
前記被覆管の谷部の内径が前記装着面の外径より小さく、前記谷部が弾性的に拡径された状態で前記装着面に密着することを特徴とする配管構造。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記被覆管の端部の谷部は、元の内径に対して１０２％～１２０％拡径された状態で前記装着面に密着することを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
前記被覆管が、低密度ポリエチレンを主材料として含み、発泡倍率が１．０５～４倍であることを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項４】
前記被覆管は、軸方向、周方向に分散配置され前記谷部より径方向内側に突出する保持凸部を有し、前記保持凸部の先端で前記内管を前記被覆管とほぼ同軸をなすように保持することにより、前記内管と前記谷部との間に空気層が形成され、
前記保持凸部は、前記被覆管の端部が前記接続部の前記装着面に装着された状態で、前記接続部から離れて配置され、
前記被覆管の外周には前記保持凸部に対応する凹部が形成され、この凹部の管軸方向の幅が前記谷部の管軸方向の幅の１１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項５】
前記接続部の前記装着面より先端側に、前記装着面から径方向外方向に突出する係止突起が形成され、前記谷部が前記係止突起を乗り越えて前記装着面に密着することを特徴とする請求項１に記載の配管構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の複合管を継手に接続してなる配管構造に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
給水給湯等に用いられる樹脂製の複合管は、内管とこの内管を覆う波形管からなる被覆管とを有している。この複合管を継手の接続部に接続する場合、特許文献１に開示されているように被覆管の端部を後退させて内管の端部を露出させた状態で、内管の端部を接続部に挿入固定し、被覆管の端部を接続部の先端面に突き当てるのが一般的である。
しかし、被覆管が斜めに切断されている場合には、被覆管の端部と接続部の端面との間に隙間が生じ、内管と被覆管の間の空気層が外部と連通してしまう。また、複合管の端部を上向きにして継手に接続する場合にも、被覆管の端部がずり落ちて接続部から離れ、内管の端部が露出し、内管と被覆管の間の空気層が外部と連通してしまう。そのため、良好な保温効果を維持できない可能性がある。
【０００３】
特許文献２に開示された配管構造では、被覆管の内径が継手の接続部の外径より大きく、被覆管の端部が接続部の外周に被せられる。この配管構造では、被覆管の端部と接続部外周との間のシール性が十分ではなく、内管と被覆管との間の空気層と外部との連通が遮断されていない。また、複合管の端部を上向きにして継手に接続する場合には被覆管が接続部からずり落ち、内管の端部が露出してしまう。
【０００４】
特許文献３に開示された配管構造では、継手の接続部の先端外周に環状の係止突起が形成されており、被覆管の谷部がこの係止突起を乗り越えて接続部外周に装着されている。この配管構造では、複合管の端部を上向きにして継手に接続する場合でも被覆管が接続部から抜け落ちることはないが、被覆管と接続部外周との間のシール性については改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許４１９０９２３号公報
特開２０２０－１９３６９２号公報
特開２０２３－２５４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１～３に対する解決策として、被覆管の端部を継手の接続部に被せるようにして装着し、この装着状態を維持するとともに両者の間のシール性を高めるために、被覆管の端部を弾性リングやクリップ等の締め付け部材で接続部外周に締め付ける配管構造も考えられる。しかし、締め付け部材を用いるためコスト高になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、可撓性を有する樹脂製の内管と、環状の山部と環状の谷部を管軸方向に交互に有する樹脂製の波形管からなり、前記内管を覆う被覆管と、を有する複合管と、前記複合管を接続する接続部を有し、前記接続部が前記内管を挿入固定する内部固定構造を含む継手と、を備えた配管構造において、
前記接続部の外周には、前記複合管の前記被覆管の端部が被さるようにして装着される環状の装着面が形成され、前記被覆管の谷部の内径が前記装着面の外径より小さく、前記谷部が弾性的に拡径された状態で前記装着面に密着することを特徴とする。
【０００８】
上述の構成によれば、被覆管の谷部が弾性的に拡径された状態で継手の接続部装着面に密着しているので、被覆管と継手の間が良好にシールされ、被覆管と内管との間の空気層と外部との連通を確実に遮断でき、良好な保温機能を維持できる。また、谷部が弾性的に拡径された状態で装着面に密着するため、装着状態を安定して維持でき、例えば複合管の端部を上向きにして継手に接続する場合でも、被覆管が接続部からずり落ちるのを防ぐことができる。さらに、別部材としての締め付け部材等を用いずに済むので、コストの増加を回避することもできる。
【０００９】
好ましくは、前記被覆管の端部の谷部は、元の内径に対して１０２％～１２０％拡径された状態で前記装着面に密着する。
【００１０】
一態様では、前記被覆管が、低密度ポリエチレンを主材料として含み、発泡倍率が１．０５～４倍である。
（【００１１】以降は省略されています）

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