特許ウォッチ

公開番号2025014316
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023116785
出願日2023-07-18
発明の名称置き去り確認報知システム
出願人国際興業株式会社
代理人弁理士法人東京国際特許事務所
主分類G08B 25/04 20060101AFI20250123BHJP(信号)
要約【課題】置き去り確認地点とそれ以外の地点とを明確に区別し、置き去り確認地点に到着したタイミングに基づいて確認者(例えば、運転手)に効率的に報知を行うこと。
【解決手段】実施形態に係る置き去り確認報知システムは、判定部と、報知制御部とを有する。判定部は、バスの現在位置と終点位置との関係に基づいて、バスが置き去り確認地点に到着したと判定する。報知制御部は、バスが置き去り確認地点に到着したと判定されたタイミングと、バスの車内後部において確認者が検知されたかを示す検知情報とに基づいて、置き去り確認を促す報知をするようにバス車内の報知部を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バスの現在位置と終点位置との関係に基づいて、前記バスが置き去り確認地点に到着したと判定する判定部と、
前記バスが前記置き去り確認地点に到着したと判定されたタイミングと、前記バスの車内後部において確認者が検知されたかを示す検知情報とに基づいて、置き去り確認を促す報知をするように前記バス車内の報知部を制御する報知制御部と、
を有する置き去り確認報知システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記判定部は、複数のバスの現在位置を管理するバスロケーションシステムに基づいて前記バスの現在位置を取得する、
請求項１に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記バスロケーションシステムから取得された前記バスの現在位置に基づき前記バスが終点位置に到着したと判断され、かつ、前記バスの電力系統の電源が切られたと判断されると、前記バスが前記置き去り確認地点に到着したと判定する、
請求項２に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記バスロケーションシステムから取得された前記バスの現在位置に基づき前記バスが終点位置に到着したと判断され、かつ、前記バスの乗降ドアが開かれたことが検知されると、前記バスが前記置き去り確認地点に到着したと判定する、
請求項２に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項５】
前記判定部は、複数のバスの現在位置を管理するＧＰＳ（Global Positioning System）から前記バスの現在位置を取得する、
請求項１に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記ＧＰＳから取得された前記バスの現在位置に基づき前記バスが終点位置に到着したと判断され、かつ、前記バスの電力系統のスイッチが切られたと判断されると、前記バスが前記置き去り確認地点に到着したと判定する、
請求項５に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記ＧＰＳから取得された前記バスの現在位置に基づき前記バスが終点位置に到着したと判断され、かつ、前記バスの乗降ドアが開かれたことが検知されると、前記バスが前記置き去り確認地点に到着したと判定する、
請求項５に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項８】
前記バスの車内後部に備えられるボタンをさらに有し、
前記報知制御部は、前記検知情報に基づいて前記バスが置き去り確認地点に到着したと判定されたタイミングから所定時間の経過後までにボタンが押下されないと判断される場合、前記置き去り確認を促す報知をするように前記報知部を制御する、
請求項１に記載の置き去り確認報知システム。
【請求項９】
前記報知部としてのスピーカをさらに有し、
前記報知制御部は、前記置き去り確認をすることを促す聴覚情報を前記スピーカから発声させる、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の置き去り確認報知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、置き去り確認報知システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
幼児が通園バスの車内に取り残され死亡した痛ましい事故など、通園バスに幼児や障碍者等の乗客が車内に取り残されるという事例が報告されている。従来、乗客の置き去りを未然に防ぐため、エンジンスイッチを切ると警報音を発声させ、運転手等の確認者が車内後部のボタンを押して警告音を止める仕組みの製品が存在する。確認者により車内後部のボタンが押されるということは、確認者が車内を前部から後部まで移動することが前提になっており、車内全体の置き去りが確認されたことを意味する。
【０００３】
バスの車内後部のボタンを押して警報音を止める方式は、確認者の点検行動を促す点では優れている。しかしながら、エンジンスイッチを切る度に警報音を発声させるような構成とすると、乗客を乗せずに回送で移動した後でエンジンスイッチが切られた場合、つまり、置き去り確認が明らかに不要な場合にまで警告音が発声されることになり確認者にとって不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実用新案登録第３２４００６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態が解決しようとする課題は、置き去り確認地点とそれ以外の地点とを明確に区別し、置き去り確認地点に到着したタイミングに基づいて確認者（例えば、運転手）に効率的に報知を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る置き去り確認報知システムは、判定部と、報知制御部とを有する。判定部は、バスの現在位置と終点位置との関係に基づいて、バスが置き去り確認地点に到着したと判定する。報知制御部は、バスが置き去り確認地点に到着したと判定されたタイミングと、バスの車内後部において確認者が検知されたかを示す検知情報とに基づいて、置き去り確認を促す報知をするようにバス車内の報知部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る置き去り確認報知システムの構成を示す概略図。
第１実施形態に係る置き去り確認報知システムにおいて、検知部の配置例を示す図。
第１実施形態に係る置き去り確認報知システムにおいて、警告音を発声する場合のタイムチャートを示す図。
第１実施形態に係る置き去り確認報知システムの動作をフローチャートとして示す図。
第１実施形態に係る置き去り確認報知システムの動作をフローチャートとして示す図。
第２実施形態に係る置き去り確認報知システムの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、置き去り確認報知システムの実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る置き去り確認報知システムの構成を示す概略図である。
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る置き去り確認報知システム１を示す。置き去り確認報知システム１は、情報サーバ１０と、バスＢの端末（以下、「バス端末」と呼ぶ）２０と、検知部３０と、確認管理端末４０とを備える。情報サーバ１０と、バス端末２０を含む複数のバス端末とは、ネットワークＮ１を介して無線により通信可能に接続される。図１では、情報サーバ１０に接続された複数のバス端末のうち、特定のバスＢのバス端末２０のみを例示する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許