TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025012205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114879
出願日2023-07-13
発明の名称シート熱圧着装置、及び複合機
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20250117BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】安定した熱圧着動作を実行可能なシート熱圧着装置を提供する。
【解決手段】シート熱圧着装置は、接着層が形成されたシートの束が積載される積載部と、積載部に積載されたシートの束をシートの積載方向に押圧する押圧部材602であって、積載部に積載されたシートの一辺に沿った方向を長手方向とする押圧部材602と、押圧部材602を加熱する加熱源601と、を有する熱圧着ユニットと、を備え、加熱源601により加熱された押圧部材602でシートの束を押圧し、シート上の接着層を溶融して複数のシートを互いに接着するシート熱圧着装置であって、複数の所定サイズのシートに対応可能に構成されたシート熱圧着装置において、熱圧着ユニットは、所定サイズのうち最小サイズのシートを最小シートとすると、積載方向において積載部に載置された最小シートと重ならない位置に配置され、加熱源601の温度を検知する温度測定センサTH1を含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
接着層が形成されたシートの束が積載される積載部と、
前記積載部に積載されたシートの束をシートの積載方向に押圧する押圧部材であって、前記積載部に積載されたシートの一辺に沿った方向を長手方向とする押圧部材と、前記押圧部材を加熱する加熱源と、を有する熱圧着ユニットと、
を備え、前記加熱源により加熱された前記押圧部材でシートの束を押圧し、シート上の接着層を溶融して複数のシートを互いに接着するシート熱圧着装置であって、複数の所定サイズのシートに対応可能に構成されたシート熱圧着装置において、
前記熱圧着ユニットは、前記所定サイズのうち最小サイズのシートを最小シートとすると、前記積載方向において前記積載部に載置された前記最小シートと重ならない位置に配置され、前記加熱源の温度を検知する温度測定センサを含むことを特徴とするシート熱圧着装置。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記温度測定センサの測定結果に基づいて、前記加熱源の昇温を抑制する昇温抑制動作を実施する制御部を備えることを特徴とする請求項1に記載のシート熱圧着装置。
【請求項3】
前記所定サイズのうち最大サイズのシートを最大シートとすると、前記押圧部材は、前記積載方向において、前記積載部に積載された前記最大シートの前記長手方向の一端部から他端部までと重なることを特徴とする請求項1に記載のシート熱圧着装置。
【請求項4】
前記温度測定センサは、前記長手方向において、前記積載部に積載された前記最小シートの前記長手方向の端部から50mm以内の位置に配置されることを特徴とする請求項1に記載のシート熱圧着装置。
【請求項5】
前記温度測定センサを第1温度測定センサとすると、前記熱圧着ユニットは、前記積載方向において前記積載部に載置された前記最小シートと重なる位置に配置される第2温度測定センサを有することを特徴とする請求項1に記載のシート熱圧着装置。
【請求項6】
前記加熱源は、前記長手方向に長い基体と、前記基体に設けられる発熱体と、を含むことを特徴とする請求項1に記載のシート熱圧着装置。
【請求項7】
前記押圧部材の熱伝導率は、前記基体の熱伝導率以上であることを特徴とする請求項6に記載のシート熱圧着装置。
【請求項8】
前記基体は、セラミック基材であることを特徴とする請求項6に記載のシート熱圧着装置。
【請求項9】
前記熱圧着ユニットは、前記積載方向において、前記押圧部材と前記加熱源に挟まれる中間部材であって、前記押圧部材及び前記加熱源よりも剛性が低い中間部材を有することを特徴とする請求項1に記載のシート熱圧着装置。
【請求項10】
前記制御部は、前記温度測定センサの測定結果が所定の閾値を超えた場合に、前記昇温抑制動作として前記積載部に積載されたシートの前記押圧部材による加圧動作の間隔を延長することを特徴とする請求項2に記載のシート熱圧着装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、シート熱圧着装置、及びシート熱圧着装置を備える複合機に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置によって画像形成処理が施された複数のシートについて、シート熱圧着装置によってシート上の接着層(接着トナー)を再溶融させることで接着処理し、冊子を作製する方法が知られている。接着トナーにより接着されて作製される冊子は、ホチキスなどの金属製の針を使わないため安全性の面でメリットが大きい。また、シュレッダー等による裁断処理においても、金属製の針などを外す必要が無くなるため、ユーザーの利便性を向上できる。
【0003】
特許文献1には、画像形成装置が画像印字用のトナーをシート上に形成すると同時に、接着トナーをシート上の綴じ位置に形成する構成が開示されている。そして、接着トナーが形成された複数のシートにより構成されるシート束は、シート熱圧着装置の熱圧着ユニットにより加熱及び加圧されて接着処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-237291号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述のようなシート熱圧着装置において、熱圧着ユニットは、シートに当接してシートを押圧する押圧部材と、押圧部材を加熱する加熱源と、を含むように構成される。そしてシート熱圧着装置を複数の所定サイズのシートに対応可能に構成する場合、熱圧着ユニットは所定サイズのうち最大サイズのシートにあわせて、シートの一辺に沿った長手方向の寸法が決定されることが一般的である。
【0006】
熱圧着ユニットで最大サイズより小さいサイズのシートを押圧すると、押圧部材の押圧面のシートから反力を受ける加圧領域と、シートに当接しない非加圧領域との境界部に応力集中が発生する。すると、応力集中によって押圧部材が変形して、押圧部材と加熱源との間に熱伝達性が低下する箇所が発生しうることが本願発明者らの検討により明らかになった。加熱源から押圧部材への熱伝達性の低下は加熱源の過剰な昇温を招き、熱圧着動作により作製される冊子の品質低下や熱圧着ユニット等の故障につながりうる。
【0007】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、安定した熱圧着動作を実行可能なシート熱圧着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上述の目的を達成するため、本出願に係るシート熱圧着装置は、
接着層が形成されたシートの束が積載される積載部と、
前記積載部に積載されたシートの束をシートの積載方向に押圧する押圧部材であって、前記積載部に積載されたシートの一辺に沿った方向を長手方向とする押圧部材と、前記押圧部材を加熱する加熱源と、を有する熱圧着ユニットと、
を備え、前記加熱源により加熱された前記押圧部材でシートの束を押圧し、シート上の接着層を溶融して複数のシートを互いに接着するシート熱圧着装置であって、複数の所定サイズのシートに対応可能に構成されたシート熱圧着装置において、
前記熱圧着ユニットは、前記所定サイズのうち最小サイズのシートを最小シートとすると、前記積載方向において前記積載部に載置された前記最小シートと重ならない位置に配置され、前記加熱源の温度を検知する温度測定センサを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、安定した熱圧着動作を実行可能なシート熱圧着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1の画像形成装置と後処理装置の模式的断面図である。
実施例1の後処理装置のシートの整合方法の説明図である。
実施例1の加熱ユニットの構成を示す模式的断面図である。
実施例1の熱圧着動作の説明図である。
実施例1のセラミックヒータとサーミスタの位置関係を示す図である。
実施例1の熱圧着動作時に加熱板にかかる負荷を示す説明図である。
実施例1の昇温抑制動作のフローチャートである。
実施例1の検知温度推移、画像形成間隔、冊子作製間隔を示す図である。
実施例1の接着トナーの印字領域を示す説明図である。
実施例1の接着トナーの貯蔵弾性率の測定結果を示すグラフである。
実施例1の冊子品質試験方法の説明図である。
実施例1の変形例画像形成装置と後処理装置の模式的断面図である。
実施例2の加熱ユニットの構成を示す模式的断面図である。
実施例2の熱圧着動作時に加熱板にかかる負荷を示す説明図である。
実施例2の検知温度推移、画像形成間隔、冊子作製間隔を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
定着装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
電子機器
6日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
18日前
キヤノン株式会社
制御装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
操作装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
トナー容器
9日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
9日前
キヤノン株式会社
露光ヘッド
1か月前
キヤノン株式会社
トナー容器
9日前
キヤノン株式会社
アンテナ装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
1か月前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
1か月前
続きを見る