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公開番号2025010561
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-22
出願番号2024100114
出願日2024-06-21
発明の名称道路の検出された変化をブロックチェーンを用いて共有するための方法及びシステム
出願人ウーブン・バイ・トヨタ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/00 20060101AFI20250115BHJP(信号)
要約【課題】道路の検出された変化をネットワーク内のブロックチェーンを用いて共有するための方法及びシステムを提供すること。
【解決手段】ネットワークは、道路の変化を検出するように動作可能な車両、複数のローカルブロックチェーン、及びグローバルブロックチェーンを含む。車両は、ローカル車両のグループに分けられる。複数のローカルブロックチェーンは変化のローカルブロックを含み、第1の車両がローカル車両のグループの間に道路の変化を公開したあと、少なくともローカル閾値の数のローカル車両が変化を承認すると、変化のブロックがローカルブロックチェーンに組み込まれる。グローバルブロックチェーンは変化のブロックを含み、少なくともグローバル閾値の数の車両が変化を承認すると、変化のブロックがグローバルブロックチェーンに組み込まれる。トークンが第1の車両に与えられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
道路の変化を検出するように動作可能な車両と、変化のブロックを備えるグローバルブロックチェーンと、を備えるネットワークであって、
前記ネットワーク内で最初に前記変化を公開した第1の車両によって前記変化が検出され、少なくとも閾値の数の前記車両が前記変化を承認すると、前記変化のブロックが前記グローバルブロックチェーンに組み込まれ、
トークンが前記第1の車両に与えられる、ネットワーク。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記変化が前記道路の静的特徴に関係し、前記静的特徴が前記道路の幾何学的特徴、前記道路上の交通標識、及び中期及び長期の前記道路の建設を含む、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項３】
前記ネットワークが、各車両の所有するトークンに基づいて前記車両の評価を公開する、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項４】
前記ネットワークが、少なくとも１個のトークンと引きかえに車両にサービスを提供する、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項５】
前記変化が道路インフラストラクチャの変更と確証されたときには、複数のトークンが前記第1の車両に与えられる、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項６】
前記変化を承認した前記車両からランダムに選択された幸運な車両にトークンが与えられる、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項７】
前記第1の車両以外の車両が、センサを用いて前記変化を検出することによって、変化を承認するように動作可能である、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項８】
前記第1の車両が、センサを用いて前記変化を再検出することによって、前記変化を承認するように動作可能である、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項９】
前記車両の閾値の数が前記車両の５０％である、請求項１に記載のネットワーク。
【請求項１０】
ローカル車両のグループに分けられる、道路の変化を検出するように動作可能な車両と、
変化のローカルブロックを備える複数のローカルブロックチェーンであって、第1の車両がローカル車両のグループの間に前記道路の変化を公開したあと、少なくともローカル閾値の数の前記ローカル車両が前記変化を承認すると、前記変化のブロックがローカルブロックチェーンに組み込まれる、複数のローカルブロックチェーンと、
変化のブロックを備えるグローバルブロックチェーンであって、前記変化がローカルブロックに含まれ、少なくともグローバル閾値の数の前記車両が前記変化を承認すると、前記変化のブロックが前記グローバルブロックチェーンに組み込まれる、グローバルブロックチェーンと、を備えるネットワーク。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示はデータ共有技術に関し、より詳しくは車両用のデータ共有技術に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
データを車両間で共有することは、車両の動作を改善し、効率を向上させ、個人向け情報及びサポートによりカスタマーサービスを改善するために用いることができる。車両間の共有に存在する障壁としては、データの価値が不確かであることや、異なる車種のプラットフォーム間での潜在的な非互換性などを含む。したがって、システムがデータを車両間で効果的に共有するニーズが存在する。
【発明の概要】
【０００３】
第１の態様において、ネットワークは、道路の変化を検出するように動作可能な車両と、変化のブロックを含むグローバルブロックチェーンとを含む。ネットワーク内で最初に変化を公開した第1の車両によって変化が検出され、少なくとも閾値の数の車両が変化を承認すると、変化のブロックがグローバルブロックチェーンに組み込まれる。トークンが第1の車両に与えられる。
【０００４】
第２の態様において、ネットワークは、道路の変化を検出するように動作可能な車両と、複数のローカルブロックチェーンと、グローバルブロックチェーンとを含む。車両は、ローカル車両のグループに分けられる。複数のローカルブロックチェーンは変化のローカルブロックを含み、第1の車両がローカル車両のグループの間に道路の変化を公開したあと、少なくともローカル閾値の数のローカル車両が変化を承認すると、変化のブロックがローカルブロックチェーンに組み込まれる。グローバルブロックチェーンは変化のブロックを含み、変化がローカルブロックに含まれ少なくともグローバル閾値の数の車両が変化を承認すると、変化のブロックがグローバルブロックチェーンに組み込まれる。
【０００５】
第３の態様において、方法は、ネットワーク内の道路の静的特徴の、ネットワークの第1の車両によって検出された変化を公開することと、ネットワークの車両から変化の承認を受信することと、ネットワークの少なくとも閾値の数の車両が変化を承認するかどうか判定することと、ネットワークの少なくとも閾値の数の車両が変化を承認したと判定したあと、変化のブロックをネットワークのグローバルブロックチェーンに組み込むことと、を含む。
【０００６】
本明細書に記載の実施形態によって提供されるこれらの特徴及び追加の特徴は、図面と共に以下の詳細な説明を考慮すると、より完全に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図面に示される実施形態は、本質的に例示的かつ典型的なものであり、請求項によって定義される主題を制限することを意図するものではない。以下の例示的な実施形態の詳細な説明は、以下の図面と共に読むことで理解することができ、図面では、同様の構造は同様の参照番号で示される。
【０００８】
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、複数の車両とブロックチェーンとを有する分散型車両ネットワークの例を模式的に示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、分散型車両ネットワーク内の車両を、ピアツーピア通信方式を有する分割された車両グループにグループ化する例を模式的に示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、分散型車両ネットワーク内の車両を、グループ間通信方式を有する分割された車両グループにグループ化する例を模式的に示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、分散型車両ネットワークの車両に搭載の装置の非限定的な構成要素を模式的に示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、分散型車両ネットワークの動作のグラフィック表現の例を示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、ピアツーピア通信方式を備える分割された車両グループを有する分散型車両ネットワークの動作のグラフィック表現の例を模式的に示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、グループ間通信方式を備える分割された車両グループを有する分散型車両ネットワークの動作のグラフィック表現の例を模式的に示す図である。
本明細書に示され説明される１つ以上の実施形態による、分散型車両ネットワークのブロックチェーンにブロックを実装するための例示的なステップのフロー図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において記載される実施形態は、道路の検出された変化を分散型車両ネットワークのブロックチェーンを用いて共有する方法及びシステムを対象とする。道路の変化を検出するセンサを備えた複数の車両とブロックチェーンを含む分散型車両ネットワークは、変化のブロックを含む。道路の幾何学的特徴、交通標識、道路建設などの道路の変化を最初に公開した車両は、報告された変化がネットワーク内の他の車両の一部によって承認され、ブロックチェーンに組み込まれたあとに、トークンによって報酬を与えられてもよい。
【００１０】
車両は、ナビゲーションのためのさまざまな地図システムを使用する。例えば、ある車両は自身の地図データを用いる内蔵型ナビゲーションシステムを備えてもよく、他の車両は異なる地図システムを用いるスマートフォンアプリケーション又はスタンドアロン全地球測位システム（ＧＰＳ）装置に依存してもよい。特定のプラットフォームは、検出された道路状況や道路の静的特徴などのデータ共有において、異なるマップシステムを使用する異なる車両間で互換性の問題に直面することがありうる。さらに、道路を走行する車両は概して私用のものであり、したがって車両によって収集されるデータも私用のものである。情報の共有は道路上のドライバ全体の利益につながりうるが、自分のデータを自分の収集の内に留めておくことを好む人もいる。たとえば、車両が交通事故現場に遭遇して通り過ぎたあと、その現場に向かうかもしれないが道路状況により遅れるであろう他の車両と情報を共有することによって、その車両には何も得るものは無い。
（【００１１】以降は省略されています）

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