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公開番号2025009456
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112472
出願日2023-07-07
発明の名称画像形成システム、画像形成装置とその制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 15/01 20060101AFI20250110BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】シート同士を熱圧着できない構成の組み合わせで、シート圧着するジョブを実施した場合、ユーザの意図しない結果となることがある。
【解決手段】熱圧着によりシートの接着が可能な圧着部を接続可能な画像形成装置であって、画像形成手段により、前記熱圧着によりシートの接着を可能にする第一記録剤、もしくは前記第一記録剤よりシートの接着能力が低い第二記録剤を用いてシートに画像を形成する。そして前記圧着部が前記画像形成装置に接続されているかどうか検知するとともに、画像形成手段に前記第一記録剤が装着されているかどうか判定する。そして前記圧着部が前記画像形成装置に接続されていないと検知され、且つ、前記第一記録剤が装着されていると判定された場合に警告を行うよう制御する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
熱圧着によりシートの接着が可能な圧着部を接続可能な画像形成装置であって、
前記圧着部が前記画像形成装置に接続されているかどうか検知する検知手段と、
前記熱圧着によりシートの接着を可能にする第一記録剤、もしくは前記第一記録剤よりシートの接着能力が低い第二記録剤を用いてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に前記第一記録剤が装着されているかどうか判定する判定手段と、
前記検知手段により前記圧着部が前記画像形成装置に接続されていないと検知され、且つ、前記判定手段により前記第一記録剤が装着されていると判定された場合に警告を行うよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記警告は、前記第一記録剤が装着されていることを警告する表示であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記第一記録剤を用いた画像を前記シートの予め指定された箇所に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一記録剤は、シートに画像を記録するための複数色の記録剤の少なくとも１つを兼用した記録剤であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一記録剤は、シートに画像を記録するための複数色の記録剤とは異なる接着専用の記録剤であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記圧着部は、前記第一記録剤を使用した画像が形成されている複数のシートを加熱及び加圧することで複数のシートを熱圧着したシート束を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段により前記圧着部が前記画像形成装置に接続されていると検知された場合は、前記判定手段の判定結果に依らず前記警告を行わないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
熱圧着によりシートの接着が可能な圧着部を接続可能な画像形成装置であって、
前記圧着部が前記画像形成装置に接続されているかどうか検知する検知手段と、
前記熱圧着によりシートの接着を可能にする第一記録剤、もしくは前記第一記録剤よりシートの接着能力が低い第二記録剤を用いてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に前記第一記録剤が装着されているかどうか判定する判定手段と、
前記圧着部を使用するジョブを実行する場合に、前記判定手段により前記第一記録剤が装着されていないと判定されたか、或いは前記検知手段により前記圧着部が前記画像形成装置に接続されていないと検知された場合に警告を行うよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、前記第一記録剤を用いた画像を前記シートの予め指定された箇所に形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記警告は、前記ジョブを実行する装置に構成になっていないことを警告する表示であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置とその制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
シート同士を接着するシート接着装置として、特許文献１には、接着剤としてトナーが塗布されたシート同士を加熱及び加圧して熱圧着することで、少なくとも一の紙が接着部を介して貼り合わされている接着物の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－２６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シート上に形成されたトナー像によりシート同士を接着する能力を持つ接着用トナーと、トナー像によりシート同士を接着する能力を持たない通常トナーとの両方のトナーが使用できる画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、接着用トナーによりトナー像が形成されたシート同士を熱圧着により接着できる機構がオプション接続の場合、その機構が接続されているか否かに応じて制御を変更しないと不都合が生じることがある。
【０００５】
例えば、熱圧着できる機構を接続していない場合でも接着用トナーが使用できてしまう為、熱圧着した成果物を製造しないにも拘らず接着用トナーを消費してしまうおそれがある。また、熱圧着できる機構が接続されている場合で、トナー像によりシート同士を接着することで成果物を得たい場合に、誤って通常トナーのみを使用して印刷を実行すると、シート同士は接着されない状態で排紙されてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題の少なくとも一つを解決することにある。
【０００７】
本発明の目的は、シート同士を熱圧着により接着できる圧着部がオプション接続の場合に、当該圧着部の接続状態に応じてジョブの実行を適正に制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
熱圧着によりシートの接着が可能な圧着部を接続可能な画像形成装置であって、
前記圧着部が前記画像形成装置に接続されているかどうか検知する検知手段と、
前記熱圧着によりシートの接着を可能にする第一記録剤、もしくは前記第一記録剤よりシートの接着能力が低い第二記録剤を用いてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に前記第一記録剤が装着されているかどうか判定する判定手段と、
前記検知手段により前記圧着部が前記画像形成装置に接続されていないと検知され、且つ、前記判定手段により前記第一記録剤が装着されていると判定された場合に警告を行うよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧着部と記録剤との組み合わせが適切ではない場合に、ユーザに警告することができるという効果がある。
【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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