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公開番号2025007920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023109654
出願日2023-07-03
発明の名称認証装置、認証装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】安全性の高い認証方法を提供する。
【解決手段】認証装置であって、ユーザーの識別情報と対応づけてキー列Sをメモリに保存する保存手段206と、保存手段206に保存されるキー列Sを変換してジェスチャー列Tを生成する生成手段207と、ジェスチャーの検出結果を取得する取得手段207と、取得手段207により取得されたジェスチャーの検出結果としてのジェスチャー列T’と、生成手段207により生成されたジェスチャー列Tとに基づいて、ジェスチャー認証の成否を判定する認証手段207と、を備え、生成手段207は、ジェスチャー列Tからキー列Sを一意に推定できないようにジェスチャー列Tを生成する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザーの識別情報と対応づけてキー列Ｓをメモリに保存する保存手段と、
前記保存手段に保存される前記キー列Ｓを変換してジェスチャー列Ｔを生成する生成手段と、
ジェスチャーの検出結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたジェスチャーの検出結果としてのジェスチャー列Ｔ’と、前記生成手段により生成されたジェスチャー列Ｔとに基づいて、ジェスチャー認証の成否を判定する認証手段と、を備え、
前記生成手段は、前記ジェスチャー列Ｔから前記キー列Ｓを一意に推定できないように前記ジェスチャー列Ｔを生成することを特徴とする認証装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記キー列Ｓは、事前に定義された所定の集合に含まれる要素をユーザーが１つ以上並べて決定されることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
事前に定義された所定の集合に含まれる要素が１つ以上並べられた前記キー列Ｓを決定し、当該キー列Ｓを前記識別情報に対応するユーザーに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項４】
前記キー列Ｓは、前記識別情報に対応するユーザーの認証処理を所定の回数行うか、または生成されてから所定の時間が経過すると破棄されることを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記生成手段は、第１条件と前記第１条件と異なる条件である第２条件のそれぞれを満たす変換関数に基づき、前記キー列Ｓを前記ジェスチャー列Ｔに変換することを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項６】
前記第１条件は、変換後の前記ジェスチャー列Ｔの値を一度観測しただけでは、変換前の前記キー列Ｓを一意に推測できないとするものであり、前記第２条件は、前記ジェスチャー列Ｔを連続で前記ジェスチャー認証の成否の判定に使用できないとするものであることを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記認証手段は、前記ジェスチャー認証ごとに１つのジェスチャーが２つ以上のキーと対応づく対応表を生成し、
前記ジェスチャー列Ｔは、前記変換関数が前記キー列を構成する各数字を前記対応表に基づき変換することで生成されることを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項８】
前記認証手段は、前記ジェスチャー認証ごとに１つのジェスチャーが１つのキーと対応づく対応表を生成し、
前記ジェスチャー列Ｔは、前記変換関数が前記キー列を構成する各数字を前記対応表に基づき変換することで生成されることを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項９】
少なくともユーザーの顔が撮像されている画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段が取得した前記画像中のユーザーから取得される生体情報と、事前に保存されている１人以上の人物における生体情報とを照合し、これらの生体情報に基づいた照合スコアを算出する照合手段と、
前記照合手段により算出された照合スコアと前記認証手段により判定された判定結果とに基づき、前記画像中のユーザーに対する認証の成否を判定する判定手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記照合スコアが第１の閾値以上であって、且つ前記ジェスチャー認証において前記ジェスチャー列Ｔと前記ジェスチャー列Ｔ’とが一致すると判定されていた場合、前記画像中のユーザーが前記事前に保存されている生体情報の人物に合致すると判定することを特徴とする請求項９に記載の認証装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証処理に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ジェスチャー認証と呼ばれる認証方法の技術が提案されている。ジェスチャー認証とは、被認証者（ユーザー）が手や顔などを用いたジェスチャーを提示することで認証する技術である。ジェスチャー認証では、認証に先立ち、被認証者が秘密のジェスチャーをあらかじめ認証システムに登録する。そして、認証時に、被認証者がカメラの前で秘密のジェスチャーを行う。被認証者が秘密のジェスチャーを提示したと判定された場合にのみ認証成功とする。
【０００３】
ジェスチャー認証は、例えば施錠されたドアを開錠するために用いることができる。テンキー錠を用いた認証とは異なり、非接触で開錠できるため、衛生的である利点がある。また、生体認証を補完する目的でジェスチャー認証を用いることができる。生体認証とは、顔認証や指紋認証などに代表される、人の持つ生体情報を用いて個人認証を行う技術である。
【０００４】
生体認証には大きく２つの問題がある。１つ目は、他人受入や本人棄却と呼ばれる失敗が存在する問題である。例えば、顔認証を利用した決済サービスにおいて他人受入が発生した場合、他人の口座で決済されてしまうおそれがある。２つ目は、なりすましと呼ばれる攻撃に弱い問題である。例えば、顔認証の場合、プレゼンテーションアタックと呼ばれるなりすまし攻撃が存在する。これは、悪意のある第三者が、攻撃対象の顔を印刷した紙をカメラにかざしたり、攻撃対象の顔を模した高精細なマスクをかぶってカメラの前に立ったりすることで、攻撃対象になりすまして認証を突破する攻撃である。生体認証をジェスチャー認証と組み合わせることでこれらの問題を緩和できる。
【０００５】
特許文献１には、顔認証などの生体認証と、手指のジェスチャーによる暗証番号の開示との組み合わせにより認証を行う技術が開示されている。特許文献２には、顔認証ののち、被認証者が空中で入力したジェスチャーによって認証を行う技術が開示されている。特許文献３には、顔認証に加え、眼、口、眉、頭、腕などの器官部位の動作によって認証を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第６８９７８３１号公報
特開２０２１－１１９４２８号公報
特開２０１７－００４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至３で開示される方法は、ジェスチャー認証時の様子を悪意のある第三者に盗み見られたり録画されたりすると、ジェスチャーを盗まれるという欠点がある。たとえ生体認証とジェスチャー認証とを組み合わせた認証システムを構築していても、悪意のある第三者にジェスチャーを奪われた場合、顔動画像合成技術（ディープフェイク）を用いた高度なプレゼンテーションアタックにより認証を突破されるおそれがある。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全性が高い認証方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての認証装置は、ユーザーの識別情報と対応づけてキー列Ｓをメモリに保存する保存手段と、保存手段に保存されるキー列Ｓを変換してジェスチャー列Ｔを生成する生成手段と、ジェスチャーの検出結果を取得する取得手段と、取得手段により取得されたジェスチャーの検出結果としてのジェスチャー列Ｔ’と、生成手段により生成されたジェスチャー列Ｔとに基づいて、ジェスチャー認証の成否を判定する認証手段と、を備え、生成手段は、ジェスチャー列Ｔからキー列Ｓを一意に推定できないようにジェスチャー列Ｔを生成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全性が高い認証が可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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