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公開番号
2025007527
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-17
出願番号
2023108984
出願日
2023-07-03
発明の名称
移動装置
出願人
DMG森精機株式会社
代理人
弁理士法人深見特許事務所
主分類
B62D
24/02 20060101AFI20250109BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約
【課題】移動に伴って生じる振動が電子機器に伝わることが抑制される移動装置、を提供する。
【解決手段】移動装置は、走行体12と、底板76、および、底板76上に設けられる電子機器82を有し、走行体12に搭載されるコントローラ14と、底板76および走行体12の間に介挿される弾性パッド61を有し、走行体12に対してコントローラ14を保持する保持ユニット60とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
走行体と、
底板と、前記底板上に設けられる電子機器とを有し、前記走行体に搭載されるコントローラと、
前記底板および前記走行体の間に介挿される弾性パッドを有し、前記走行体に対して前記コントローラを保持する保持ユニットとを備える、移動装置。
続きを表示(約 380 文字)
【請求項2】
前記保持ユニットは、
前記走行体に接続されるベースプレートと、
前記ベースプレートから上方に向けて突出し、前記底板に挿通される位置決めピンと、
前記底板から突出する前記位置決めピンに嵌合される嵌合部材とをさらに有し、
前記弾性パッドは、前記位置決めピンと隣り合って前記ベースプレートに固定される、請求項1に記載の移動装置。
【請求項3】
前後方向および左右方向に離れて配置される複数の前記保持ユニットを備える、請求項1または2に記載の移動装置。
【請求項4】
ロボットをさらに備え、
前記コントローラは、前記ロボットを支持するロボット支持部をさらに有し、
前記電子機器は、前記走行体および前記ロボットを制御する制御装置を含む、請求項1または2に記載の移動装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、移動装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
たとえば、特開2021-123249号公報(特許文献1)には、オムニホイールからなる従動輪である前側第1車輪と、駆動輪であり、前側第1車輪の後方に設けられる後側第1車輪と、オムニホイールからなる従動輪であり、後側第1車輪のさらに後方に設けられる第2車輪と、フレームによって、走行方向に沿った垂直平面内で揺動可能に支持され、両端部に前側第1車輪および後側第1車輪が回転可能に設けられる支持アームとを備える走行装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-123249号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
移動装置の一例として、搬送対象物を任意の場所に搬送するAMR(Autonomous Mobile Robot)が工場等で利用されている。このようなAMRは、工場の床面に配索された配線または配管を覆うケーブルダクト等を乗り越えて走行した場合などに、過大な振動が生じる。このような振動がAMRの走行を制御するための制御装置等の電子機器に伝わると、電子機器の動作に影響を与えるおそれがある。
【0005】
この発明の目的は、移動に伴って生じる振動が電子機器に伝わることが抑制される移動装置およびAMRなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、走行体と、底板と、底板上に設けられる電子機器とを有し、走行体に搭載されるコントローラと、底板および走行体の間に介挿される弾性パッドを有し、走行体に対してコントローラを保持する保持ユニットとを備える移動装置を提供するものである。
【0007】
さらに、本発明は、そのような移動装置として、AMR、移動ロボットおよび自立移動ロボットなどを提供するものである。
【発明の効果】
【0008】
この発明に従えば、移動に伴って生じる振動が電子機器に伝わることが抑制される移動装置およびAMRなどを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
この発明の実施の形態における走行体を用いた移動装置を示す斜視図である。
図1中の走行体を示す斜視図である。
図1中の走行体を示す上面図である。
図3中の矢印IVに示される方向に見た走行体を示す後面図である。
図3中の走行用モータの配置の変形例を示す上面図である。
図1中の走行体を示す側面図である。
図4中の2点鎖線VIIで囲まれた範囲の走行体と、コントローラの底板とを示す断面図である。
図2中の走行体において、第1車輪の支持構造を示す斜視図である。
図8中の第1車輪の支持構造(サスペンション機構の中立状態)を示す側面図である。
図8中の第1車輪の支持構造(サスペンション機構の縮み状態)を示す側面図である。
図8中の第1車輪の支持構造(サスペンション機構の伸び状態)を示す側面図である。
アーム部材の下降側揺動端を規制するための機構を模式的に示す断面図である。
アーム部材の上昇側揺動端を規制するための機構を模式的に示す断面図である。
車輪ユニットの保持機構(ボルト挿入前)を示す斜視図である。
車輪ユニットの保持機構(ボルト挿入後)を示す斜視図である。
第1車輪の引き上げ時の走行体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
(【0011】以降は省略されています)
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