特許ウォッチ

公開番号2025006558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107436
出願日2023-06-29
発明の名称電動工具システム
出願人パナソニック株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類B25B 23/14 20060101AFI20250109BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】課題は、送信先において、電動工具からの測定値が検査用の測定値か検査以外の用途の測定値かの区別、ひいては電動工具からの測定値(第1測定値)と検査装置からの測定値(第2測定値)との紐づけ、の容易化を図ることができる電動工具システムを提供することである。
【解決手段】電動工具システム10は、電動工具1と検査装置2とを備える。検査装置2は、電動工具1のトルク検査の少なくとも一部を行う。電動工具1は、締付部12と第1測定部13と第1通信部14とを備える。締付部12は、締付を行う。第1測定部13は、締付部12の締付トルクを測定し、第1測定値を出力する。第1通信部14は、検査装置2の検査を受けている被検査期間に第1測定部13から出力された第1測定値と、被検査期間以外の期間に第1測定部13から出力された第1測定値と、を互いに区別可能に送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電動工具と、
前記電動工具のトルク検査の少なくとも一部を行う検査装置と、を備え、
前記電動工具は、
動力源の駆動力により締付対象の被取付部材への締付を行う締付部と、
前記締付部の締付トルクを測定し、測定値を出力する測定部と、
前記電動工具が前記検査装置の検査を受けている被検査期間に前記測定部から出力された前記測定値と、前記被検査期間以外の期間に前記測定部から出力された前記測定値と、を互いに区別可能に送信する通信部と、を備える、
電動工具システム。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記測定部は第１測定部であり、
前記測定値は第１測定値であり、
前記通信部は第１通信部であり、
前記第１通信部は、前記第１測定値を外部システムに送信し、
前記検査装置は、
前記電動工具が備える前記締付部の前記締付トルクを測定し、第２測定値を出力する第２測定部と、
前記第２測定値を前記外部システムに送信する第２通信部と、を備える、
請求項１に記載の電動工具システム。
【請求項３】
前記電動工具は、出力軸を有し、
前記検査装置は、前記出力軸が差し込まれる差込孔を有し、
前記トルク検査は、前記出力軸が前記差込孔に差し込まれている状態で、前記第１測定部及び前記第２測定部の各々が、前記締付部の前記出力軸への前記締付トルクを測定することにより行われる、
請求項２に記載の電動工具システム。
【請求項４】
前記被検査期間は、前記電動工具の前記出力軸が前記検査装置の前記差込孔に差し込まれている状態である被検査状態、に対応する期間であり、
前記第１測定部及び前記第２測定部の各々は、前記被検査状態にある前記電動工具が備える前記締付部の前記出力軸への前記締付トルクを測定する、
請求項３に記載の電動工具システム。
【請求項５】
前記電動工具は、複数の電動工具の各々であり、
前記複数の電動工具の各々は、前記電動工具を識別する工具識別情報を提示する提示部を更に備え、
前記検査装置は、前記複数の電動工具のうち前記被検査状態にある電動工具、が備える前記提示部から前記工具識別情報を取り込む取込部、を更に備え、
前記複数の電動工具のうち、
前記被検査状態にある電動工具、の前記第１通信部は、前記第１測定値を、前記被検査状態にある前記電動工具を識別する前記工具識別情報、及び前記被検査状態を示す状態情報、と共に前記外部システムに送信し、
前記被検査状態とは異なる状態にある電動工具、の前記第１通信部は、前記第１測定値を、前記被検査状態とは異なる状態にある前記電動工具を識別する前記工具識別情報と共に前記外部システムに送信し、
前記第２通信部は、前記第２測定値を、前記取込部が取り込んだ前記工具識別情報と共に前記外部システムに送信する、
請求項４に記載の電動工具システム。
【請求項６】
前記外部システムは、
前記複数の電動工具の各々から前記第１測定値を前記状態情報及び前記工具識別情報と共に受信し、かつ前記検査装置から前記第２測定値を前記工具識別情報と共に受信する外部通信部と、
前記外部通信部が前記状態情報及び前記工具識別情報と共に受信した前記第１測定値と、前記外部通信部が前記工具識別情報と共に受信した前記第２測定値と、を紐づける紐付部と、
前記紐付部が紐づけた前記第１測定値及び前記第２測定値、の差分を、前記工具識別情報で識別される電動工具に通知する差分通知部と、を備え、
前記複数の電動工具の各々は、前記差分を基に前記第１測定部に対する校正を行う校正部、を更に備える、
請求項５に記載の電動工具システム。
【請求項７】
前記校正部は、前記校正が完了した場合に、校正完了の報知を行う、
請求項６に記載の電動工具システム。
【請求項８】
前記電動工具は、前記検査装置の前記トルク検査を受けるモードである被検査モード、を設定操作に応じて設定する設定部を更に備え、
前記被検査期間は、前記電動工具が前記被検査モードにある期間であり、
前記第１測定部及び前記第２測定部の各々は、前記被検査モードにある前記電動工具が備える前記締付部の前記出力軸への前記締付トルクを測定する、
請求項３に記載の電動工具システム。
【請求項９】
前記電動工具は、複数の電動工具の各々であり、
前記複数の電動工具のうち、
前記被検査モードにある電動工具、の前記第１通信部は、前記第１測定値を、前記被検査モードにある前記電動工具を識別する工具識別情報、及び前記被検査モードを示すモード情報、と共に前記外部システムに送信し、
前記被検査モードとは異なるモードにある電動工具、の前記第１通信部は、前記第１測定値を、前記被検査モードとは異なるモードにある前記電動工具を識別する前記工具識別情報と共に前記外部システムに送信し、
前記検査装置は、前記複数の電動工具のうち前記被検査モードにある電動工具、から前記電動工具を識別する前記工具識別情報を取得する取得部、を更に備え、
前記第２通信部は、前記第２測定値を、前記取得部が取得した前記工具識別情報と共に前記外部システムに送信する、
請求項８に記載の電動工具システム。
【請求項１０】
前記外部システムは、
前記複数の電動工具の各々から前記第１測定値を前記モード情報及び前記工具識別情報と共に受信し、かつ前記検査装置から前記第２測定値を前記工具識別情報と共に受信する外部通信部と、
前記外部通信部が前記モード情報及び前記工具識別情報と共に受信した前記第１測定値と、前記外部通信部が前記工具識別情報と共に受信した前記第２測定値と、を紐づける紐付部と、を備え、
前記検査装置は、前記第２測定値を、前記取得部が取得した前記工具識別情報で識別される電動工具に通知する測定値通知部を更に備え、
前記複数の電動工具の各々は、
前記第１測定値及び前記検査装置から通知された前記第２測定値、の差分を基に前記第１測定部に対する校正を行う校正部、を更に備える、
請求項９に記載の電動工具システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電動工具システムに関し、より詳細には、電動工具と検査装置とを備える電動工具システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電動工具と、電動工具の締付トルクを検査する検査装置と、を備える電動工具システムが記載されている。この電動工具システムにおいて、電動工具による第１トルク測定値と、検査装置による第２トルク測定値と、がほぼ同じ時間に管理システムに送信され、管理システムにおいてほぼ同じ時間に受信された第１トルク測定値と第２トルク測定値とが互いに紐づけられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１０９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電動工具システムでは、管理システム（外部システム）等の送信先において、電動工具からの第１トルク測定値（測定値）が検査用の測定値か、検査以外の用途（例えば、作業の際の締付トルクの監視用）の測定値か、の区別が困難となる可能性がある。そして、このような区別が困難になると、電動工具からの測定値（第１測定値）と、検査装置からの測定値（第２測定値）と、の紐づけも困難となる。
【０００５】
本開示の目的は、送信先において、電動工具からの測定値が検査用の測定値か検査以外の用途の測定値かの区別、ひいては電動工具からの測定値（第１測定値）と検査装置からの測定値（第２測定値）との紐づけ、の容易化を図ることができる電動工具システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電動工具システムは、電動工具と検査装置とを備える。前記検査装置は、前記電動工具のトルク検査の少なくとも一部を行う。前記電動工具は、締付部と測定部と通信部とを備える。前記締付部は、動力源の駆動力により締付対象の被取付部材への締付を行う。前記測定部は、前記締付部の締付トルクを測定し、測定値を出力する。前記通信部は、前記電動工具が前記検査装置の検査を受けている被検査期間に前記測定部から出力された前記測定値と、前記被検査期間以外の期間に前記測定部から出力された前記測定値と、を互いに区別可能に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電動工具システムは、送信先において、電動工具からの測定値が検査用の測定値か検査以外の用途の測定値かの区別、ひいては電動工具からの測定値（第１測定値）と検査装置からの測定値（第２測定値）との紐づけ、の容易化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の第１実施形態に係る電動工具システムと外部システムとで実現される管理システムの概念図である。
図２は、同上の管理システムのブロック図である。
図３は、同上の電動工具システムに含まれる複数の電動工具、の各々のフローチャートである。
図４は、同上の電動工具システムに含まれる検査装置、のフローチャートである。
図５は、同上の外部システムのフローチャートである。
図６Ａは、同上の検査装置の第１変形例を示す模式図であり、図６Ｂは、同上の検査装置の第２変形例を示す模式図である。
図７は、本開示の第２実施形態に係る電動工具システムと外部システムとで実現される管理システムの概念図である。
図８は、同上の管理システムのブロック図である。
図９は、同上の電動工具システムに含まれる複数の電動工具、の各々のフローチャートである。
図１０は、同上の電動工具システムに含まれる検査装置、のフローチャートである。
図１１は、同上の外部システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）第１実施形態
以下で説明する電動工具及び検査装置の構造、提示部及び取込部の位置関係、並びに外部システムの構成、等はいずれも例示であり、適宜変更が可能である。
【００１０】
（１－１）システム構成
本開示の第１実施形態に係る電動工具システム１０は、図１に示すように、複数の電動工具１と検査装置２とを備える。複数の電動工具１及び検査装置２は、例えば、工場等の建物内の作業室で使用される。複数の電動工具１及び検査装置２の各々は、例えば、無線ＬＡＮ（Local area network）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信媒体を介して、外部システム３０と通信可能に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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