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公開番号2025003100
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103585
出願日2023-06-23
発明の名称動力変換装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類F16H 35/00 20060101AFI20241226BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】動力変換効率の改善および駆動力の増加を実現する。
【解決手段】動力変換装置10は、直線往復動作を行う第1の機構と、回転動作を行う第2の機構とを備え、前記第1の機構は、前記直線往復動作により発生する駆動力を前記第2の機構に伝達し、前記第2の機構は、前記第1の機構から伝達される駆動力を回転駆動力に変換し、前記第1の機構は、互いに相反する方向に往復動作する第1の往復動作部材3L,3Rと、前記第1の往復動作部材の相反する直線往復動作により前記第2の機構の第1の回転部材11を回転させる第2の往復動作部材6とを含み、前記第2の機構は、前記第1の機構から前記第1の回転部材に伝達される相反する方向の駆動力を一方向に回転する駆動力に変換する複数の第2の回転部材11～14,18を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
直線往復動作を回転動作に変換する動力変換装置であって、
直線往復動作を行う第１の機構と、回転動作を行う第２の機構とを備え、
前記第１の機構は、前記直線往復動作により発生する駆動力を前記第２の機構に伝達し、
前記第２の機構は、前記第１の機構から伝達される駆動力を回転駆動力に変換し、
前記第１の機構は、互いに相反する方向に往復動作する第１の往復動作部材と、前記第１の往復動作部材の相反する直線往復動作により前記第２の機構の第１の回転部材を回転させる第２の往復動作部材とを含み、
前記第２の機構は、前記第１の機構から前記第１の回転部材に伝達される相反する方向の駆動力を一方向に回転する駆動力に変換する複数の第２の回転部材を含むことを特徴とする動力変換装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２の回転部材は、一方向の回転時にのみ駆動力を伝達する複数のワンウェイクラッチを含むことを特徴とする請求項１に記載の動力変換装置。
【請求項３】
前記複数のワンウェイクラッチは、前記第１の回転部材の第１の方向の回転時に駆動力を伝達する第１のワンウェイクラッチと、前記第１の回転部材の前記第１の方向とは反対の第２の方向の回転時に駆動力を伝達する第２のワンウェイクラッチと、を含み、
前記第２の機構は、前記第１のワンウェイクラッチから駆動力が伝達されて回転する第１のシャフトと、前記第２のワンウェイクラッチから駆動力が伝達されて回転する第２のシャフトと、を含むことを特徴とする請求項２に記載の動力変換装置。
【請求項４】
前記第２の機構は、前記第１のワンウェイクラッチから前記第１のシャフトに伝達される駆動力を前記第２のシャフトに伝達する第１のギヤ対と、
前記第２のワンウェイクラッチから前記第２のシャフトに駆動力を伝達する第２のギヤ対を含むことを特徴とする請求項３に記載の動力変換装置。
【請求項５】
前記第１のギヤ対は、前記第１のシャフトと同時回転する伝達ギヤと、当該伝達ギヤに噛み合う前記第２のシャフトと同時回転する被伝達ギヤを含み、
前記第２のギヤ対は、前記第１のシャフトに回転自在に支持される伝達スプロケットと、当該伝達スプロケットとチェーンにより接続される前記第２のシャフトと同時回転する被伝達スプロケットを含むことを特徴とする請求項４に記載の動力変換装置。
【請求項６】
前記第１の機構は、前記伝達スプロケットが前記第１の回転部材よりも前記第１のシャフトにおける駆動力伝達方向の下流側に配置され、前記伝達ギヤが前記伝達スプロケットよりも前記第１のシャフトにおける駆動力伝達方向の下流側に配置され、
前記第２の機構は、前記被伝達スプロケットが前記被伝達ギヤよりも前記第２のシャフトにおける駆動力伝達方向の下流側に配置されることを特徴とする請求項５に記載の動力変換装置。
【請求項７】
前記第２のシャフトの駆動力は、ベベルギヤにより直交する回転方向に変換されて出力されることを特徴とする請求項３に記載の動力変換装置。
【請求項８】
前記被伝達ギヤに電動機の駆動軸を接続することが可能であり、
前記第２のシャフトは、前記被伝達ギヤを介して前記電動機から伝達される駆動力により駆動されることを特徴とする請求項６に記載の動力変換装置。
【請求項９】
前記第１のワンウェイクラッチと前記第２のワンウェイクラッチは前記第１のシャフトにおける駆動力伝達方向の最上流側に配置され、
前記第１のワンウェイクラッチは前記第２のワンウェイクラッチよりも前記第１のシャフトにおける駆動力伝達方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の動力変換装置。
【請求項１０】
前記第１のワンウェイクラッチは、前記第１の回転部材の中空の内周部と前記第１のシャフトに設けられた拡大径部の外周部の間に配置され、
前記第２のワンウェイクラッチは、前記第１の回転部材の中空の内周部と前記伝達スプロケットに設けられた軸方向の突出部の外周部の間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の動力変換装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線往復動作を回転動作に変換する動力変換装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ペダルの直線往復動作を回転動作に変換する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６５７７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置構造では、直線往復動作を回転動作に変換する際の機械損失の低下、変換効率の向上、部品点数の削減による小型軽量化などの観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決する動力変換装置を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、直線往復動作を回転動作に変換する動力変換装置であって、直線往復動作を行う第１の機構と、回転動作を行う第２の機構とを備え、前記第１の機構は、前記直線往復動作により発生する駆動力を前記第２の機構に伝達し、前記第２の機構は、前記第１の機構から伝達される駆動力を回転駆動力に変換し、前記第１の機構は、互いに相反する方向に往復動作する第１の往復動作部材と、前記第１の往復動作部材の相反する直線往復動作により前記第２の機構の第１の回転部材を回転させる第２の往復動作部材とを含み、前記第２の機構は、前記第１の機構から前記第１の回転部材に伝達される相反する方向の駆動力を一方向に回転する駆動力に変換する複数の第２の回転部材を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の回転動作で駆動する方式から、直線往復動作で駆動する方式にすることで、動力変換効率の改善および駆動力の増加を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の動力変換装置が搭載される車両の右側面図（ａ）および直線往復動作機構を示す図（ｂ）である。
実施形態１の動力変換装置を車両の右側方から見た側断面図（ａ）および（ａ）のｉ－ｉ断面図（ｂ）である。
実施形態１の動力変換効率を説明する図である。
実施形態１の動力変換効率を説明する図である。
実施形態２の動力変換装置を車両の右側方から見た側断面図（ａ）および（ａ）のｉｉ－ｉｉ断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち２つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
以下の説明では、前／後、側方（左／右）、上／下などの記載は、車両を基準とした相対的な位置関係を示すものとする。また、符号に付されたＬ、Ｒは車幅方向の左側または右側の構成要素を示し、符号にＬ、Ｒを付していない場合は左右の構成要素を総称して示すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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