TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024146979
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-16
出願番号2023059718
出願日2023-04-03
発明の名称旅客流動情報生成装置、旅客流動情報生成方法、および、旅客流動情報生成プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人
主分類B61L 27/00 20220101AFI20241008BHJP(鉄道)
要約【課題】ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転において利用された連絡駅を推定すること。
【解決手段】入出場データ120に基づいてノーラッチ乗り継ぎを行ったであろう第1入場データ122の有無を判定・特定すると共に(ステップS106、S108)、第1入場データ122と対をなす第1出場データ124を特定する(ステップS110)。そして、第1出場データ124に基づいて第1連絡駅を推定すると共に(ステップS112)、第1入場データ122の入場駅と第1出場データ124の出場駅とが一致する場合、連絡駅として第1連絡駅を出力する(ステップS116)。一方、一致しない場合には、第1入場データ122および第1出場データ124に基づいて第2連絡駅を推定して(ステップS118)、第1連絡駅と第2連絡駅とが一致する場合にのみ第1連絡駅を出力する(ステップS116)。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
所定の鉄道駅を連絡駅として相互乗り入れを実施している第1鉄道の路線から第2鉄道の路線への旅客の流動に関する情報を生成する旅客流動情報生成装置であって、
前記第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅に設置された改札機を旅客が通過した際に、該旅客を識別可能な旅客識別情報と共に記録される改札機通過データを取得する改札機通過データ取得部と、
前記改札機通過データ取得部において取得された前記改札機通過データから、同じ前記旅客識別情報を有する、入場を識別可能な入場識別情報,入場駅および入場時刻を含む入場データと、出場を識別可能な出場識別情報,入場駅,入場時刻,出場駅および出場時刻を含む出場データと、を抽出すると共に、抽出した前記入場データおよび前記出場データを前記入場時刻でソートして前記旅客識別情報に関する入出場データを生成する入出場データ生成部と、
前記入出場データ生成部で生成された前記入出場データに基づいて、前記第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して前記第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場したと推測される第1入場データの有無を判定すると共に、該第1入場データがある場合には、該第1入場データを特定すると共に該第1入場データと対をなすと推定される前記出場データであって前記第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して前記第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場した第1出場データを特定するデータ特定部と、
前記第1出場データに基づいて、前記第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して前記第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場した際に利用された第1連絡駅を推定する連絡駅推定部と、
を備える旅客流動情報生成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記連絡駅推定部は、前記第1出場データに基づいて、前記第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して前記第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場した際に利用された第2連絡駅を推定すると共に、前記第1連絡駅は前記第2連絡駅であると推定する
請求項1に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項3】
前記データ特定部は、前記入出場データ生成部で生成された前記入出場データにおいて、前記入場データに対応する前記出場データを有しない前記入場データを第1入場データとして特定すると共に、前記出場データの前記入場駅に前記第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅が記録されている該出場データを前記第1出場データとして特定する
請求項1または2に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項4】
前記連絡駅推定部は、前記第1入場データの前記入場駅と、前記第1出場データの前記出場駅とが一致する場合に、前記第1連絡駅は前記第2連絡駅であると推定する
請求項1または2に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項5】
前記連絡駅推定部は、前記第1入場データの前記入場駅と、前記第1出場データの前記出場駅とが一致しない場合に、前記第1入場データの前記入場駅と前記第1出場データの前記入場駅とに基づいて前記第1連絡駅を推定すると共に、推定した該第1連絡駅が前記第2連絡駅と一致したときに、前記第1連絡駅は前記第2連絡駅であると推定する
請求項1または2に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項6】
前記連絡駅推定部は、前記第1鉄道の路線に含まれる第1鉄道駅と、前記第2鉄道の路線に含まれる第2鉄道駅と、前記第1鉄道駅と前記第2鉄道駅との間の経路のうち最も安い運賃で移動可能な前記連絡駅と、を関連付けた最安運賃経路テーブルを参照して、前記第2連絡駅を推定する
請求項1または2に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項7】
前記連絡駅推定部は、前記第1鉄道の路線に含まれる第1鉄道駅と、前記第2鉄道の路線に含まれる第2鉄道駅と、前記第1鉄道駅と前記第2鉄道駅との間の経路のうち最も安い運賃で移動可能な前記連絡駅と、を関連付けた最安運賃経路テーブルを参照して、前記第1連絡駅および/または前記第2連絡駅を推定する
請求項5に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項8】
前記連絡駅推定部は、前記第1鉄道の路線に含まれる第1鉄道駅と、前記第2鉄道の路線に含まれる第2鉄道駅と、前記第1鉄道駅と前記第2鉄道駅との間の経路のうち最短時間で移動可能な前記連絡駅と、を関連付けた最短時間経路テーブルを参照して、前記第2連絡駅を推定する
請求項1または2に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項9】
前記連絡駅推定部は、前記第1鉄道の路線に含まれる第1鉄道駅と、前記第2鉄道の路線に含まれる第2鉄道駅と、前記第1鉄道駅と前記第2鉄道駅との間の経路のうち最短時間で移動可能な前記連絡駅と、を関連付けた最短時間経路テーブルを参照して、前記第1連絡駅および/または前記第2連絡駅を推定する
請求項5に記載の旅客流動情報生成装置。
【請求項10】
前記連絡駅推定部は、前記第1鉄道の路線に含まれる第1鉄道駅と、前記第2鉄道の路線に含まれる第2鉄道駅と、前記第1鉄道駅と前記第2鉄道駅との間の経路のうち最も乗換回数が少なく移動可能な前記連絡駅と、を関連付けた乗換回数最小経路テーブルを参照して、前記第2連絡駅を推定する、
請求項1または2に記載の旅客流動情報生成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、所定の鉄道駅を連絡駅として相互乗り入れを実施している第1鉄道の路線から第2鉄道の路線への旅客の流動に関する情報を生成する旅客流動情報生成装置、旅客流動情報生成方法および旅客流動情報生成プログラムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
特開2013-210753号公報(特許文献1)には、電子乗車券の履歴として残される改札の入出場などの情報から、そのID情報をもとに乗継を含めた移動ログを生成し、移動ログを基に経路別の利用状況を集計したデータを網羅的に作成し、予め作成した当該集計データを用いて、複数ある経路のどの経路がどの程度利用されているのかを推測する旅客流動情報生成システムが記載されている。当該旅客流動情報生成システムは、異なる鉄道事業間の乗り継ぎを含めた旅客流動を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-210753号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した旅客流動情報生成システムでは、異なる鉄道事業間での乗り継ぎが、改札を経由することを前提としており、改札を経由せずに異なる鉄道事業の路線に乗り継ぐ所謂ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転の場合には、連絡駅を特定することができないため、旅客流動の把握の精度という点において、なお改良の余地がある。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転において利用された連絡駅を推定することを目的の一つとする。
【0005】
本発明の旅客流動情報生成装置、旅客流動情報生成方法および旅客流動情報生成プログラムは、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の発明に係る旅客流動情報生成装置は、所定の鉄道駅を連絡駅として相互乗り入れを実施している第1鉄道の路線から第2鉄道の路線への旅客の流動に関する情報を生成する旅客流動情報生成装置であって、改札機通過データ取得部と、入出場データ生成部と、データ特定部と、連絡駅推定部と、を備えている。改札機通過データ取得部は、第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅に設置された改札機を旅客が通過した際に、当該旅客を識別可能な旅客識別情報と共に記録される。入出場データ生成部は、改札機通過データ取得部において取得された改札機通過データから、同じ旅客識別情報を有する入場データおよび出場データを抽出する。入場データは、入場を識別可能な入場識別情報と、入場駅と、入場時刻と、を含んでいる。出場データは、出場を識別可能な出場識別情報と、入場駅と、入場時刻と、出場駅と、出場時刻を含んでいる。そして、入出場データ生成部は、抽出した入場データおよび出場データを入場時刻でソートして、旅客識別情報に関する入出場データを生成する。データ特定部は、入出場データ生成部で生成された入出場データに基づいて、第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場したと推測される第1入場データの有無を判定すると共に、当該第1入場データがある場合には、当該第1入場データを特定すると共に当該第1入場データと対をなすと推定される出場データであって第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場した第1出場データを特定する。連絡駅推定部は、第1出場データに基づいて、第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場した際に利用された第1連絡駅を推定する。ここで、本発明における「第1鉄道」は、旅客の流動情報を生成する自社局側の鉄道会社であって、第2鉄道は、第1鉄道と連絡駅を介して相互乗り入れを実施している他社局側の鉄道会社を意味している。なお、第2鉄道は、1つの鉄道会社を意味していても良いし、複数の連絡駅を介して相互乗り入れを実施している複数の鉄道会社を意味していても良い。また、本発明における「連絡駅」は、典型的には、第1鉄道の路線から第2鉄道の路線に乗り継ぐために旅客が降車する第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅がこれに該当するが、第1鉄道と第2鉄道とが相互直通運転を行っている場合には、第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅のうち第2鉄道の路線との境界に位置する鉄道駅がこれに該当する。
【0007】
第1の発明によれば、入出場データに基づいて、ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転を行ったであろう第1入場データの有無を判定すると共に、当該第1入場データがある場合には、当該第1入場データと対をなすであろう第1出場データを特定し、当該第1出場データに基づいて、ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転を行った際に利用された第1連絡駅を推定する、即ち、旅客は、行きと帰りとで同じ経路で移動するという基本的な考えに基づいて、ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転を行った際に利用された第1連絡駅を推定するため、旅客ごとに所持しているICカード等の発行会社などの外部から他社局(第2鉄道)の路線に含まれる鉄道駅に設置された自動改札機を通過した旅客の改札機通過データの記録を入手することなく、自社局(第1鉄道)側で取得した改札機通過データに基づいて生成した入出場データ(入場データおよび出場データ)のみを用いて、自社局(第1鉄道)の路線から他社局(第2鉄道)の路線へのノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転の際に旅客が利用した連絡駅を推定することができる。これにより、改札機を経由せずに自社局(第1鉄道)の路線から他社局(第2鉄道)の路線へ流動する旅客の動向を知ることができる。また、自社局(第1鉄道)の路線から他社局(第2鉄道)の路線へ流動する旅客数の予測精度を向上することができる。
【0008】
第2の発明に係る旅客流動情報生成装置は、連絡駅推定部は、第1出場データに基づいて、第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅で入場して第1鉄道の路線に含まれる鉄道駅で出場した際に利用された第2連絡駅を推定すると共に、第1連絡駅は第2連絡駅であると推定する。
第2の発明によれば、簡易に第1連絡駅を推定することができる。
【0009】
第3の発明に係る旅客流動情報生成装置は、第1または第2の発明に係る旅客流動情報生成装置であって、データ特定部は、入出場データ生成部で生成された入出場データにおいて、入場データに対応する出場データを有さない入場データを第1入場データとして特定すると共に、出場データの入場駅に第2鉄道の路線に含まれる鉄道駅が記録されている出場データを第1出場データとして特定する。
第3の発明によれば、入出場データを用いて、簡易に第1入場データおよび第1出場データの特定を行うことができる。
【0010】
第4の発明に係る旅客流動情報生成装置は、第1から第3の発明のいずれか1つに係る旅客流動情報生成装置であって、連絡駅推定部は、第1入場データの入場駅と、第1出場データの出場駅とが一致する場合に、第1連絡駅は第2連絡駅であると推定する。
第4の発明によれば、ノーラッチ乗り継ぎや相互直通運転を行った際に利用された第1連絡駅の推定精度を向上することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
コンテナ輸送システム
3か月前
個人
鉄道車両の脱線防止の構造
9か月前
東光産業株式会社
電動台車
4か月前
コイト電工株式会社
暖房装置
3か月前
株式会社新陽社
発車標
2か月前
コイト電工株式会社
暖房装置
3か月前
コイト電工株式会社
座席装置
5か月前
日本車輌製造株式会社
鉄道車両
3か月前
日本信号株式会社
地上子
9か月前
日本車輌製造株式会社
鉄道車両
3か月前
個人
車両間乗降システム
8か月前
富士電機株式会社
戸閉装置
6か月前
株式会社ソラリス
管内検査ロボット
10か月前
カヤバ株式会社
鉄道車両用制振装置
3か月前
オムロン株式会社
転落検知システム
7か月前
株式会社ロッソ
移動体案内システム
6か月前
大同信号株式会社
レール破断検知装置
11か月前
愛知機械テクノシステム株式会社
台車
7か月前
株式会社ダイフク
搬送車
10か月前
株式会社 空スペース
跨座式モノレール車両
8か月前
公益財団法人鉄道総合技術研究所
上屋
9か月前
株式会社ダイフク
レール
9か月前
日本信号株式会社
列車検知装置
9か月前
日本信号株式会社
信号システム
9か月前
日本ケーブル株式会社
索道の空調装置付搬器
9か月前
コイト電工株式会社
カメラ設置ケース
10か月前
株式会社日立製作所
鉄道車両
6か月前
株式会社京三製作所
地上子
7か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
2か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
5か月前
個人
線路上落とし物回収バネ、粘着付きポール
9か月前
株式会社ダイフク
走行設備
12か月前
前川鉄工株式会社
ロープ駆動装置
27日前
株式会社日立製作所
鉄道車両
12か月前
シャープ株式会社
表示装置
20日前
ナブテスコ株式会社
ホームドア装置
1か月前
続きを見る