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公開番号2024027578
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022130473
出願日2022-08-18
発明の名称レール
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B61B 13/02 20060101AFI20240222BHJP(鉄道)
要約【課題】複数のユニットを備えるレールを設置する場合に、隣接するユニット同士を適正な相対位置で連結する作業を容易に行うことができるレールの実現。
【解決手段】台車を案内するレールであって、第1ユニット11及び第2ユニット21と、連結機構31と、を備え、連結機構31は、第1支持体13及び第1ラック14のいずれか連結対象となる方である第1対象部材6と、第2支持体23及び第2ラック24のいずれか連結対象となる方である第2対象部材7とを連結するように構成されていると共に、連結部材32と第1固定部材35と第2固定部材37とを備え、第1固定部材35は、第1対象部材6と連結部材32との位置決めを行うように構成され、第2固定部材37は、第2対象部材7と連結部材32との相対位置を調整自在であると共に、調整後の相対位置に第2対象部材7と連結部材32とを固定するように構成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた走行方向に走行する台車を案内するレールであって、
それぞれが前記走行方向に沿って延在するように形成されていると共に前記走行方向に直列に並ぶように配置された第１ユニット及び第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを連結する連結機構と、を備え、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのそれぞれは、支持体と、前記支持体に固定され、前記台車が備えるピニオンに係合するラックと、前記ラックと平行に前記支持体に固定され、前記台車の走行を案内するレール本体と、を備え、
上下方向視で前記走行方向に直交する方向を幅方向とし、前記幅方向の一方側を幅方向第１側とし、前記幅方向の他方側を幅方向第２側とし、前記第１ユニットの前記支持体を第１支持体とし、前記第２ユニットの前記支持体を第２支持体とし、前記第１ユニットの前記ラックを第１ラックとし、前記第２ユニットの前記ラックを第２ラックとして、
前記連結機構は、
前記第１支持体及び前記第１ラックのいずれか連結対象となる方である第１対象部材と、前記第２支持体及び前記第２ラックのいずれか連結対象となる方である第２対象部材とを連結するように構成されていると共に、
前記第１対象部材の前記幅方向第１側を向く基準面である第１基準面と前記第２対象部材の前記幅方向第１側を向く基準面である第２基準面との双方に当接する基準当接面を備えた連結部材と、前記連結部材を前記第１対象部材に固定する第１固定部材と、前記連結部材を前記第２対象部材に固定する第２固定部材と、を備え、
前記第１固定部材は、前記連結部材及び前記第１対象部材の少なくとも一方に対して着脱自在であると共に、装着することによって前記第１対象部材と前記連結部材との位置決めを行うように構成され、
前記第２固定部材は、前記第２対象部材と前記連結部材との相対位置を調整自在であると共に、調整後の相対位置に前記第２対象部材と前記連結部材とを固定するように構成されている、レール。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記連結機構により前記第１ユニットと前記第２ユニットとが連結された状態で、前記第１支持体と前記第２支持体との前記走行方向の間に隙間がある、請求項１に記載のレール。
【請求項３】
前記第１ユニットの前記レール本体を第１レール本体とし、前記第２ユニットの前記レール本体を第２レール本体として、
前記連結部材と前記第１レール本体及び前記第２レール本体とは、前記幅方向の異なる位置に配置され、
前記第１レール本体と前記第２レール本体とが前記走行方向に当接している、請求項１に記載のレール。
【請求項４】
前記第１ユニットの前記レール本体を第１レール本体とし、前記第２ユニットの前記レール本体を第２レール本体として、
前記連結部材と前記第１レール本体及び前記第２レール本体とは、前記幅方向の異なる位置に配置され、
前記第１レール本体と前記第２レール本体とが前記走行方向に当接している、請求項２に記載のレール。
【請求項５】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのいずれか一方を対象ユニットとすると共に他方を非対象ユニットとし、前記対象ユニットの前記支持体を対象支持体とし、前記非対象ユニットの前記支持体を非対象支持体とし、前記対象ユニットの前記レール本体を対象レール本体とし、前記非対象ユニットの前記レール本体を非対象レール本体として、
前記対象レール本体は、上下方向視で前記対象支持体と重複する部分である対象本体部と、上下方向視で前記非対象支持体と重複する部分である対象延出部と、を備え、
前記非対象レール本体は、前記非対象支持体における上下方向視で前記対象延出部と重複する部分とは上下方向視で重複しないように配置され、
前記対象本体部は前記対象支持体の上面に固定され、前記対象延出部は前記非対象支持体の上面に固定されている、請求項１に記載のレール。
【請求項６】
前記支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に固定されるラック支持部材と、を備え、
前記ラック支持部材は、前記ラックに対して前記幅方向第１側又は前記幅方向第２側のいずれかの側から当接して前記ラックの前記幅方向の位置決めを行う幅方向位置決め部を備え、
前記ラックは、前記幅方向位置決め部に対して前記幅方向に当接した状態で、前記ラック支持部材に固定されている、請求項１に記載のレール。
【請求項７】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのいずれか一方を対象ユニットとすると共に他方を非対象ユニットとし、前記対象ユニットの前記ベース部材を対象ベース部材とし、前記非対象ユニットの前記ベース部材を非対象ベース部材とし、前記対象ユニットの前記ラック支持部材を対象ラック支持部材とし、前記非対象ユニットの前記ラック支持部材を非対象ラック支持部材として、
前記対象ラック支持部材は、前記走行方向の配置領域が前記対象ベース部材と重複する部分である対象支持本体部と、前記走行方向の配置領域が前記非対象ベース部材と重複する部分である対象支持延出部と、を備え、
前記非対象ラック支持部材は、前記非対象ベース部材における前記走行方向の配置領域が前記対象支持延出部と重複する部分とは前記走行方向の配置領域が重複しないように配置され、
前記対象支持本体部は前記対象ベース部材に固定され、前記対象支持延出部は前記非対象ベース部材に固定されている、請求項６に記載のレール。
【請求項８】
前記連結機構は、前記連結部材及び前記第１対象部材の一方に形成された第１丸孔と、前記連結部材及び前記第１対象部材の他方に形成された第１雌ねじ孔と、前記連結部材及び前記第２対象部材の一方に形成された第２丸孔と、前記連結部材及び前記第２対象部材の他方に形成された第２雌ねじ孔と、を備え、
前記第１固定部材は、第１頭部と、前記第１丸孔に嵌合する径の第１円筒状部と、前記第１雌ねじ孔に螺合する第１雄ねじ部と、を備えたショルダーボルトであり、
前記第２固定部材は、第２頭部と雄ねじを備えた第２胴部と、を備え、前記第２雌ねじ孔に螺合するボルトであって、前記第２胴部が前記第２雌ねじ孔に螺合した状態で、前記第２胴部と前記第２丸孔の内周面との間に相対位置調整用の隙間が形成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のレール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた走行方向に走行する台車を案内するレールに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１８－２０３４２号公報（特許文献１）には、走行方向に走行する台車を案内するレールの構成が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１のレール（Ａ）は、複数のユニットを備えている。複数のユニットは直列に接続されて、台車を走行方向に案内するように構成されている。複数のユニットのそれぞれは、レール部材（１０）とラック部材（２０）とを備えている。ラック部材（２０）は、レール部材（１０）の腹部（１２）の側面（取付面１２ａ）に取り付けられている。レール部材（１０）の頭部（１１）の上面には、台車の走行ローラ（４）が転動する走行面（１１ａ）が形成され、頭部（１１）の側面には、台車のガイドローラ（５）が転動するガイド面（１１ｂ）が形成されている。ラック部材（２０）は、台車（走行台車Ｂ）が備えるピニオン（６）と噛合する。そして、台車は、ピニオン（６）が台車の駆動モータ（７）に駆動されることで、レール部材（１０）に案内されて走行方向に走行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－２０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレール（Ａ）では、複数のユニットのそれぞれは、支持部材（調整ブロック３１）によって下側から支持されている。支持部材には、各ユニットの水平面内での位置を調整する複数の調整ボルト（３３）と、各ユニットを支持部材に固定するためのアンカーボルト（３２）とが挿通されている。また、各ユニットのレール部材（１０）には、ユニットの上下方向の位置を調整する複数のレベル調整ボルト（３４）が挿通されている。特許文献１のレール（Ａ）では、各ユニット毎にこのような複数のボルトを使用して、隣接するユニット同士の相対位置を調整する作業を行う必要があるため、レール（Ａ）を設置するのに際し、作業工程が多くなると共に複雑化し易いという問題があった。また、各ユニット及び支持部材のそれぞれに位置調整用のボルトが複数設けられているため、レール全体として設備が大型化し易いという問題もあった。
【０００６】
そこで、複数のユニットを備えるレールを設置する場合に、隣接するユニット同士を適正な相対位置で連結する作業を容易に行うことができるレールの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るレールは、予め定められた走行方向に走行する台車を案内するレールであって、
それぞれが前記走行方向に沿って延在するように形成されていると共に前記走行方向に直列に並ぶように配置された第１ユニット及び第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを連結する連結機構と、を備え、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのそれぞれは、支持体と、前記支持体に固定され、前記台車が備えるピニオンに係合するラックと、前記ラックと平行に前記支持体に固定され、前記台車の走行を案内するレール本体と、を備え、
上下方向視で前記走行方向に直交する方向を幅方向とし、前記幅方向の一方側を幅方向第１側とし、前記幅方向の他方側を幅方向第２側とし、前記第１ユニットの前記支持体を第１支持体とし、前記第２ユニットの前記支持体を第２支持体とし、前記第１ユニットの前記ラックを第１ラックとし、前記第２ユニットの前記ラックを第２ラックとして、
前記連結機構は、
前記第１支持体及び前記第１ラックのいずれか連結対象となる方である第１対象部材と、前記第２支持体及び前記第２ラックのいずれか連結対象となる方である第２対象部材とを連結するように構成されていると共に、
前記第１対象部材の前記幅方向第１側を向く基準面である第１基準面と前記第２対象部材の前記幅方向第１側を向く基準面である第２基準面との双方に当接する基準当接面を備えた連結部材と、前記連結部材を前記第１対象部材に固定する第１固定部材と、前記連結部材を前記第２対象部材に固定する第２固定部材と、を備え、
前記第１固定部材は、前記連結部材及び前記第１対象部材の少なくとも一方に対して着脱自在であると共に、装着することによって前記第１対象部材と前記連結部材との位置決めを行うように構成され、
前記第２固定部材は、前記第２対象部材と前記連結部材との相対位置を調整自在であると共に、調整後の相対位置に前記第２対象部材と前記連結部材とを固定するように構成されている。
【０００８】
本構成によれば、第１対象部材と第２対象部材との相対位置を調整した状態で、第１固定部材により第１対象部材と連結部材とを固定し、第２固定部材により第２対象部材と連結部材とを固定することで、第１ユニットと第２ユニットとを適正な相対位置関係で連結することができる。
また、互いに連結された状態の第１ユニットと第２ユニットとを分離する場合であっても、第２固定部材による第２対象部材と連結部材との固定を維持したまま、第１固定部材による第１対象部材と連結部材との固定を解除しておけば、再度、第１ユニットと第２ユニットとを連結する場合に、第１固定部材を装着するだけで、前回の調整後の相対位置関係で第１対象部材と第２対象部材とを連結することができる。
すなわち、一度第１対象部材と第２対象部材との相対位置を調整した上で第２固定部材により第２対象部材と連結部材とを固定しておけば、レールを設置する場合に、再度、第１対象部材と第２対象部材との相対位置を調整する作業を行う必要がなく、第１固定部材を装着するだけで、第１ユニットと第２ユニットとを適正な相対位置関係で連結することができる。
従って、本構成によれば、複数のユニットを備えるレールを設置する場合に、隣接するユニット同士を適正な相対位置で連結する作業を容易に行うことができる。
【０００９】
レールのさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する例示的且つ非限定的な実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
レール及び台車の正面図
レール及び台車の側面図
第１ユニット、第２ユニット及び第３ユニットの斜視図
第１ユニット及び第２ユニットの連結部分を示す要部拡大図
第１ユニット及び第２ユニットの連結状態を示す要部拡大図
レールの断面図
ラック支持部材及び連結部材の断面図（図６におけるＶII－ＶII断面図）
第１ユニット及び第２ユニットの連結状態を示す平面図
別実施形態における第１ユニット及び第２ユニットの連結部分を示す要部拡大図
別実施形態におけるレールの断面図
別実施形態におけるラック支持部材及び連結部材の断面図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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