特許ウォッチ

公開番号2024146397
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023059263
出願日2023-03-31
発明の名称電動車両
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人クシブチ国際特許事務所
主分類B62K 11/10 20060101AFI20241004BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】モータを支持するスイングアームを備える電動車両において、スイングアームの大型化およびばね下の重量の増大を抑制しながら、モータを有するスイングアームと電動車両の機能部品の組み付け性が良好な電動車両を提供する。
【解決手段】電動車両は、車体にピボット軸(29)を介して揺動可能に支持されるスイングアーム(16)と、スイングアーム(16)に設けられて駆動輪(12)を駆動するモータ(13)と、モータ(13)に電気的に接続される電動車両の機能部品(32)と、を備える電動車両において、車体を構成する車体フレーム(11)とは別体で、車体フレーム(11)に取付可能なサブフレーム(28)を備え、サブフレーム(28)は、スイングアーム(16)を揺動可能に支持するピボット部(65b、75b)を有し、電動車両の機能部品(32)は、サブフレーム(28)に支持される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車体にピボット軸（２９、４２９）を介して揺動可能に支持されるスイングアーム（１６、４１６）と、前記スイングアーム（１６、４１６）に設けられて駆動輪（１２、４１２）を駆動するモータ（１３、４１３）と、前記モータ（１３、４１３）に電気的に接続される電動車両の機能部品（３２、４３２）と、を備える電動車両において、
前記車体を構成する車体フレーム（１１、４１１）とは別体で、前記車体フレーム（１１、４１１）に取付可能なサブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）を備え、
前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）は、前記スイングアーム（１６、４１６）を揺動可能に支持するピボット部（６５ｂ、７５ｂ）を有し、
前記電動車両の機能部品（３２、４３２）は、前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）に支持される
ことを特徴とする電動車両。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）は、上下方向に延出するベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）を有し、
前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）は、前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）を前記車体フレーム（１１、４１１）に接続する上側接続部（６３、７３）と下側接続部（６１ｂ、７１ｂ）との少なくとも上下２か所の接続部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記上側接続部（６３、７３）と前記下側接続部（６１ｂ、７１ｂ）との少なくとも一方は、車両側面視で前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）から車体前方に延出して前記車体フレーム（１１、４１１）に接続される
ことを特徴とする請求項２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記上側接続部（６３、７３）は、車両側面視で、前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）の上部から車体前方に延出して前記車体フレーム（１１、４１１）に接続され、
前記下側接続部（６１ｂ、７１ｂ）は、車両側面視で、前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）の下部から車体前方に延出して前記車体フレーム（１１、４１１）に接続される
ことを特徴とする請求項２に記載の電動車両。
【請求項５】
前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）は、左部（６０、３６０）および右部（７０、３７０）を有し、
前記左部（６０、３６０）および前記右部（７０、３７０）は、それぞれに対応する前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）、前記上側接続部（６３、７３）および前記下側接続部（６１ｂ、７１ｂ）を備え、
前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）は、前記左部（６０、３６０）および前記右部（７０、３７０）の間を接続する少なくとも一つのクロス部材（５５、５８）を有する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電動車両。
【請求項６】
前記電動車両の機能部品（３２、４３２）は、前記左部（６０、３６０）と前記右部（７０、３７０）との間に配設され、車体前後方向で前記車体フレーム（１１、４１１）と前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）との間に位置し、上下方向で前記上側接続部（６３、７３）と前記下側接続部（６１ｂ、７１ｂ）との間に位置する
ことを特徴とする請求項５に記載の電動車両。
【請求項７】
前記電動車両の機能部品（３２、４３２）はブラケット（９０）を介して前記サブフレーム（２８、２２８、３２８、４２８）に接続される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電動車両。
【請求項８】
前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）の上端部が接続されるクロス部材（５５、５８）を備え、
前記電動車両の機能部品（３２、４３２）の端子（８１）は上部に位置し、
前記電動車両の機能部品（３２、４３２）の端子（８１）に接続される配線（８３、８４、８５）を備え、
前記配線（８３、８４、８５）は、前記クロス部材（５５、５８）の上方または下方を通って前記モータ（１３、４１３）に配索される
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電動車両。
【請求項９】
前記電動車両の機能部品（３２、４３２）は、前記モータ（１３、４１３）をコントロールする制御部材（３２）である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電動車両。
【請求項１０】
前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）の上端部が接続されるクロス部材（５５、５８）を備え、
前記クロス部材（５５、５８）と前記ベース部（６１ａ、７１ａ、３６１ａ、３７１ａ）との間に、前記ピボット部（６５ｂ、７５ｂ）を設ける
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電動車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スイングアームに駆動用のモータが支持された電動車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、電動モータを備えるスイングアームに、電動車両の機能部品である電動モータの出力を制御するＰＤＵ（ＰｏｗｅｒＤｒｉｖｅＵｎｉｔ）が支持される構成が開示されている。特許文献１では、スイングアームに設けられる電動モータに加えてＰＤＵを配置することで、電動車両の機能部品を備えるスイングアームの車体への組付け性が良くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５６０８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、電動モータを備えるスイングアームに他の電動車両の機能部品も支持されるため、スイングアームが大型化し易く、揺動部分であるばね下の重量が増大し易いという課題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、モータを支持するスイングアームを備える電動車両において、スイングアームの大型化およびばね下の重量の増大を抑制しながら、モータを有するスイングアームと電動車両の機能部品の組み付け性が良好な電動車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電動車両は、車体にピボット軸を介して揺動可能に支持されるスイングアームと、前記スイングアームに設けられて駆動輪を駆動するモータと、前記モータに電気的に接続される電動車両の機能部品と、を備える電動車両において、前記車体を構成する車体フレームとは別体で、前記車体フレームに取付可能なサブフレームを備え、前記サブフレームは、前記スイングアームを揺動可能に支持するピボット部を有し、前記電動車両の機能部品は、前記サブフレームに支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
モータを支持するスイングアームを備える電動車両において、スイングアームの大型化およびばね下の重量の増大を抑制しながら、モータを有するスイングアームと電動車両の機能部品の組み付け性が良好な電動車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態に係る電動車両の左側面図である。
本発明の第１の実施の形態に係る電動車両の要部の斜視図である。
本発明の第１の実施の形態に係る電動車両の要部の底面図である。
本発明の第１の実施の形態に係るサブフレームとＰＣＵとの周辺部を示す左前方から見た斜視図である。
本発明の第１の実施の形態に係るサブフレームとＰＣＵとの周辺部を示す背面図である。
本発明の第１の実施の形態に係るサブフレームとＰＣＵとの周辺部を示す右側面図である。
本発明の第２の実施の形態に係るサブフレームとＰＣＵとの周辺部を示す背面図である。
本発明の第３の実施の形態に係るサブフレームとＰＣＵとの周辺部を示す左前方から見た斜視図である。
本発明の第３の実施の形態に係るサブフレームとＰＣＵとの周辺部を示す背面図である。
本発明の第４の実施の形態に係る電動車両の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、説明中、前後左右および上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。また、各図に示す符号ＦＲは車体前方を示し、符号ＵＰは車体上方を示し、符号ＬＨは車体左方を示す。
【０００９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動車両１０の左側面図である。
電動車両１０は、車体フレーム１１と、駆動輪である後輪１２を駆動する電動モータ（モータ）１３と、前輪１４を操舵自在に支持するフロントフォーク１５と、後輪１２を支持するスイングアーム１６と、乗員用のシート１７とを備える電動の自動二輪車である。
電動車両１０は、乗員がシート１７に跨るようにして着座する鞍乗り型車両である。本実施の形態の電動車両１０は、低床のフロア部１８を有する電動スクータである。
【００１０】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電動車両１０の要部の斜視図である。
車体フレーム１１は、前端部のヘッドパイプ２０と、ヘッドパイプ２０から後ろ斜め下方に延びるダウンフレーム２１と、ダウンフレーム２１の下端から後方に延びるアンダーフレーム２２と、アンダーフレーム２２の後端から車幅方向に延びるクロスフレーム２３と、クロスフレーム２３の左右外端からそれぞれ後上方に延びる左右一対のサイドフレーム２４と、を有する。サイドフレーム２４は、クロスフレーム２３から後ろ斜め上方に延びる立ち上げフレーム部２５と、立ち上げフレーム部２５から後方に延出するリアフレーム部２６とを有する。左右一対のリアフレーム部２６の後端は、テールパイプ２７で連結されている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許