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公開番号2024142100
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023054099
出願日2023-03-29
発明の名称粘性壁
出願人住友理工株式会社
代理人弁理士法人あいち国際特許事務所
主分類F16F 15/023 20060101AFI20241003BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】振動減衰機能が向上した粘性壁、および粘性壁の製造方法を提供する。
【解決手段】建物の上側構造体2と下側構造体3との間に配置される粘性壁1であって、下側構造体3に固定される箱状壁体10と、箱状壁体10の内部に充填される粘性流体20と、上側構造体2に固定され、箱状壁体10に挿入された状態で少なくとも一部が粘性流体20に浸漬されるとともに板面に沿う第一方向に移動可能に配置された抵抗板30と、箱状壁体10の内壁面のうち粘性流体20が充填された部分に固定され、箱状壁体10の内方に突出する固定抑制部40と、を備え、前後方向について、固定抑制部40の突出端部と突出部33の板面との間の第一隙間寸法M1は、箱状壁体10のうち抵抗板本体31と対向する内壁面と抵抗板本体31の板面との間の第二隙間寸法M2よりも小さい。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
建物の上側構造体と下側構造体との間に配置される粘性壁であって、
前記下側構造体に固定されるとともに、上方に開口する箱状壁体と、
前記箱状壁体の内部に充填される粘性流体と、
前記上側構造体に固定されるとともに下方に垂下する板状に形成され、前記箱状壁体に挿入された状態で少なくとも一部が前記粘性流体に浸漬され、板面に沿う第一方向に移動可能に配置された抵抗板と、
前記箱状壁体の内壁面のうち前記粘性流体が充填された部分に固定され、前記抵抗板に向かって突出する固定抑制部と、を備え、
前記抵抗板は、
前記粘性流体に浸漬され、前記第一方向への移動により粘性抵抗を発生させるように構成された抵抗板本体と、
前記抵抗板本体よりも上方に突出した突出部と、を備え、
前記固定抑制部は、前記箱状壁体の内壁面のうち前記抵抗板の前記突出部に対向する部分に設けられるとともに、前記突出部に向かって突出して、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する構成となっており、
前記抵抗板の板面に交差する第二方向について、前記固定抑制部の突出端部と前記突出部の板面との間の第一隙間寸法は、前記箱状壁体のうち前記抵抗板本体と対向する内壁面と前記抵抗板本体の板面との間の第二隙間寸法よりも小さい、粘性壁。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記抵抗板は、
前記粘性流体に浸漬された状態で前記突出部に固定され、前記突出部から少なくとも前記第一方向に突出して、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する可動抑制部を備える、請求項１に記載の粘性壁。
【請求項３】
前記可動抑制部は、さらに、前記突出部から前記抵抗板の板面に交差する第二方向に突出して構成される、請求項２に記載の粘性壁。
【請求項４】
前記固定抑制部は、前記可動抑制部の上面または下面の一部に対向するように配置され、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する、請求項２または３に記載の粘性壁。
【請求項５】
前記固定抑制部は、前記第一方向に長尺に形成されるとともに、前記突出部を上下方向に挿通可能な挿通孔を備える、請求項２に記載の粘性壁。
【請求項６】
前記抵抗板の板面に交差する第二方向について、前記可動抑制部の一方の端部から他方の端部までの差渡し寸法は、前記固定抑制部の前記挿通孔の差渡し寸法よりも大きい、請求項５に記載の粘性壁。
【請求項７】
前記第一方向について、前記可動抑制部の一方の端部から他方の端部までの差渡し寸法は、前記固定抑制部の前記挿通孔の差渡し寸法よりも大きい、請求項５に記載の粘性壁。
【請求項８】
前記抵抗板が前記第一方向について前記挿通孔の中央位置に配置された状態で、上下方向について前記可動抑制部を前記固定抑制部に投影したときにおける前記可動抑制部の前記第一方向の長さ寸法は、前記挿通孔の前記第一方向の差渡し寸法よりも長い、請求項５に記載の粘性壁。
【請求項９】
前記箱状壁体は、前記抵抗板の板面に交差する第二方向について前記抵抗板との間隔が狭い幅狭部と、前記幅狭部よりも上方に配置されて前記第二方向について前記抵抗板との間隔が前記幅狭部よりも広い幅広部と、を備え、
前記固定抑制部は、前記箱状壁体のうち前記幅広部と前記幅狭部の境界部分に配置されており、
前記粘性流体は、前記幅狭部に充填されるとともに、前記幅広部の少なくとも一部に充填されており、
前記可動抑制部は、前記幅広部のうち前記粘性流体が充填された領域内に配置されている、請求項２に記載の粘性壁。
【請求項１０】
前記箱状壁体は、前記抵抗板の板面に交差する第二方向について前記抵抗板との間隔が狭い幅狭部と、前記幅狭部よりも上方に配置されて前記第二方向について前記抵抗板との間隔が前記幅狭部よりも広い幅広部と、を備え、
前記粘性流体は、前記幅狭部に充填されるとともに、前記幅広部の少なくとも一部に充填されており、
前記固定抑制部および前記可動抑制部は、前記幅広部のうち前記粘性流体が充填された領域内に配置されている、請求項２に記載の粘性壁。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性壁に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の下側の梁、床などの下側構造体に固定した箱状壁体の内部に粘性流体を充填し、粘性流体中に抵抗板を挿入するとともに、この抵抗板を建物の上側の梁、床などの上側構造体に固定し、この上側構造体を介して伝達される建物の振動エネルギーを抵抗板の受ける粘性流体の流速抵抗と面抵抗によって減衰させる粘性壁として、特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－８６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術によると、地震等の荷重によって抵抗板が粘性流体中を水平移動するに伴い粘性流体が抵抗板の一方の端部で押されることにより粘性流体の液面が隆起する。このように抵抗板に荷重が加わったときに粘性流体が移動することにより、抵抗板と粘性流体との間に加わる荷重が低下し、振動減衰機能が低下する恐れがある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、振動減衰機能が向上した粘性壁を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、
建物の上側構造体と下側構造体との間に配置される粘性壁であって、
前記下側構造体に固定されるとともに、上方に開口する箱状壁体と、
前記箱状壁体の内部に充填される粘性流体と、
前記上側構造体に固定されるとともに下方に垂下する板状に形成され、前記箱状壁体に挿入された状態で少なくとも一部が前記粘性流体に浸漬され、板面に沿う第一方向に移動可能に配置された抵抗板と、
前記箱状壁体の内壁面のうち前記粘性流体が充填された部分に固定され、前記抵抗板に向かって突出する固定抑制部と、を備え、
前記抵抗板は、
前記粘性流体に浸漬され、前記第一方向への移動により粘性抵抗を発生させるように構成された抵抗板本体と、
前記抵抗板本体よりも上方に突出した突出部と、を備え、
前記固定抑制部は、前記箱状壁体の内壁面のうち前記抵抗板の前記突出部に対向する部分に設けられるとともに、前記突出部に向かって突出して、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する構成となっており、
前記抵抗板の板面に交差する第二方向について、前記固定抑制部の突出端部と前記突出部の板面との間の第一隙間寸法は、前記箱状壁体のうち前記抵抗板本体と対向する内壁面と前記抵抗板本体の板面との間の第二隙間寸法よりも小さい、粘性壁にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、抵抗板が第一方向に移動したときに、粘性流体が上方に移動することを抑制できる。これにより、抵抗板本体から粘性流体に加えられた荷重が上方に逃げることが抑制されるので、抵抗板の振動減衰機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１の粘性壁が上側構造体と下側構造体との間に配置された状態を示す側面図。
実施形態１の粘性壁を示す、図３のＩＩ－ＩＩ線断面図。
実施形態１の粘性壁を示す、図２にＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図。
実施形態１の粘性壁を示す平面図。
実施形態１の粘性壁の作用効果を示す断面図。
実施形態２の粘性壁を示す、図７のＶＩ－ＶＩ線断面図。
実施形態２の粘性壁を示す、図６のＶＩＩ－ＶＩＩ線断面図。
実施形態２の粘性壁を示す平面図。
実施形態２の箱状壁体を示す平面図。
実施形態２の粘性壁の作用効果を示す断面図。
実施形態２の粘性壁の作用効果を示す断面図であって、図１０よりも抵抗板が左方に移動した状態を示す断面図。
実施形態３の粘性壁を示す断面図。
実施形態３の粘性壁を示す断面図。
実施形態４の粘性壁を示す断面図。
実施形態４の粘性壁を示す平面図。
実施形態５の粘性壁を示す平面図。
実施形態６の粘性壁を示す平面図。
実施形態７の粘性壁を示す断面図。
実施形態８の粘性壁を示す断面図。
実施形態９の粘性壁を示す断面図。
実施形態１０の粘性壁を示す断面図。
実施形態１１の粘性壁を示す断面図。
実施形態１２の粘性壁を示す断面図。
実施形態１３の粘性壁を示す断面図。
実施形態１４の粘性壁を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
１．粘性壁１の概略構造
図１を参照して、実施形態１に係る粘性壁１について説明する。粘性壁１は、図示しない建物の上側構造体２と下側構造体３との間に配置される。上側構造体２および下側構造体３としては、建物を構成する梁、床等が挙げられる。粘性壁１は、例えば、建物の壁の内部に設けられた空間内に配置される。
【００１０】
図１に示すように、粘性壁１は、下側構造体３に固定される箱状壁体１０と、箱状壁体１０に充填される粘性流体２０と、上側構造体２に固定される抵抗板３０と、箱状壁体１０に固定される固定抑制部４０と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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