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公開番号2024139641
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023050685
出願日2023-03-27
発明の名称火元検知システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人ポレール弁理士法人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241002BHJP(信号)
要約【課題】炎センサー単体の検知範囲よりも狭い範囲で火元位置を特定可能とする。
【解決手段】監視領域5における火元を検知する火元検知システムであって、炎3が発する電磁波を検出して炎を検知する炎センサーを搭載し、監視領域を互いに異なる軌道で移動する第1及び第2のセンサーユニットを有し、第1の炎センサーの検知範囲12と第2のセンサーユニット21Bの炎センサーの検知範囲15との重複範囲を火元として特定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
監視領域における火元を検知する火元検知システムであって、
炎が発する電磁波を検出して炎を検知する炎センサーを搭載し、前記監視領域を互いに異なる軌道で移動する、第１及び第２のセンサーユニットと、
前記第１及び第２のセンサーユニットから、炎センサーが炎を検知したことを示す炎検知情報を受信する監視装置と、を有し、
前記監視装置は、前記第１のセンサーユニットから前記炎検知情報を受信したときの前記第１のセンサーユニットの炎センサーの検知範囲と前記第２のセンサーユニットから前記炎検知情報を受信したときの前記第２のセンサーユニットの炎センサーの検知範囲との重複範囲を火元として特定する火元検知システム。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記監視装置は、周期的に前記第１及び第２のセンサーユニットの位置情報を取得し、それぞれの位置情報から火元の座標を特定する火元検知システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１及び第２のセンサーユニットは前記炎検知情報として、それぞれが搭載する炎センサーが検出した電磁波の強度情報を含めて前記監視装置に送信し、
前記監視装置は、前記第１のセンサーユニットから、相対的に高強度の電磁波が検出されている前記炎検知情報を受信したときの前記第１のセンサーユニットの炎センサーの検知範囲と前記第２のセンサーユニットから、相対的に高強度の電磁波が検出されている前記炎検知情報を受信したときの前記第２のセンサーユニットの炎センサーの検知範囲との重複範囲を火元として特定する火元検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火元検知システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
火災を検知する検知器には、例えば、火災によって熱を検知するもの、煙を検知するもの、炎を検知するものが知られている。ここで、火災を検知する建築物が、工場や倉庫といった比較的大規模な建物である場合、熱や煙を検知する検知方式の場合、検知器と火元との距離によっては、検知されるタイミングが、火勢の強くなった後になってしまうおそれがある。これに対して炎を検知する検知器は、炎の出す紫外線や赤外線を検知するものであり、早期に火災の発生を検知することが期待される。なお、以下では、炎の出す紫外線や赤外線などの電磁波を検出して炎を検知するセンサーを「炎センサー」と呼ぶものとする。
【０００３】
しかしながら、炎センサーには検知範囲があり、検知範囲以外の領域の炎を検知することはできず、かつ検知範囲以下の分解能で炎の位置を特定することもできない。そこで、比較的広い領域を対象に、火災（炎）の位置を早期に精度よく特定するため、複数の炎センサーをその検知範囲が重複するように配置する方法が知られている。
【０００４】
図１及び図２に複数の炎センサーを配置する例を示す。監視領域５に複数の炎センサーを配置した様子を、図１は、天井６を透過して視た平面図として示しており、図２は、図１に示すＡ－Ａ線における断面図として示している。
【０００５】
炎センサー１はその検知範囲２が重複するように、天井６に設けられている。検知範囲２は、ここでは模式的に示しており、炎センサー１の検知部（センサー面）から放射状に広がり、床面７に達する領域である。検知範囲２が重なることで、炎の検知位置の分解能を高めることができる。例えば、炎３は炎センサー１Ｌの検知範囲２Ｌと炎センサー１Ｒの検知範囲２Ｒの双方に含まれているため、炎センサー１Ｌと炎センサー１Ｒの両方が炎３を検知する。このため、炎３は検知範囲２Ｌと検知範囲２Ｒの重複範囲にあると絞り込むことができ、火元を単体の検知範囲２よりも狭い範囲で特定できる。
【０００６】
一方、特許文献１は、防護区画に複数の防災ロボットを配設し、防災ロボットが相互に情報交換することにより、消火活動を行う防災ロボットを自律的に選択する防災システムを開示する。また、特許文献１の防災ロボットは赤外線リニアセンサーによって熱源を感知し、熱源に向けて放水可能な構成を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１１－２０６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
炎センサーを監視領域に固定して、火元の位置を細かく特定するためには、多数の炎センサーを設置する必要がある。これに対して、特許文献１開示においては、防災ロボットは所定位置に固定しているものの、赤外線リニアセンサーを旋回させることが可能である。しかしながら、特許文献１開示では火元の特定は防災ロボットごとに行っており、火元の特定範囲を赤外線リニアセンサーによる検知範囲より小さくすることはできない。
【０００９】
本発明では、監視領域が広くなったとしても、少ない炎センサーの設置台数で、炎センサー単体の検知範囲よりも狭い範囲で火元位置を特定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施態様である火元検知システムは、監視領域における火元を検知する火元検知システムであって、炎が発する電磁波を検出して炎を検知する炎センサーを搭載し、監視領域を互いに異なる軌道で移動する、第１及び第２のセンサーユニットと、第１及び第２のセンサーユニットから、炎センサーが炎を検知したことを示す炎検知情報を受信する監視装置と、を有し、監視装置は、第１のセンサーユニットから炎検知情報を受信したときの第１のセンサーユニットの炎センサーの検知範囲と第２のセンサーユニットから炎検知情報を受信したときの第２のセンサーユニットの炎センサーの検知範囲との重複範囲を火元として特定する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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