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公開番号2024127187
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036168
出願日2023-03-09
発明の名称監視システム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類G08B 21/14 20060101AFI20240912BHJP(信号)
要約【課題】通信状態が悪い環境下における作業環境を外部において把握することができる監視システムを提供する。
【解決手段】監視システムは、持ち運び可能な子機20と、子機20に電力線P1で接続された親機40とを備える。子機20は、周囲のガス濃度や温度、湿度などを計測する計測器と、支持体20aと、支持体20aに取り付けられる照明装置25と、を備える。照明装置25は、支持体20aに対して上下方向に回転可能に取り付けられた回転支持部と、回転支持部に取り付けられた光源と、を備える。親機40は、計測器から取得した計測結果が警報条件を満たした場合には、警報を出力する警報処理を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
持ち運び可能な子機と、前記子機に有線で接続された親機とを備え、前記子機の周囲の環境状況を監視する監視システムであって、
前記子機は、周囲の環境を計測する計測器と、支持体と、前記支持体に取り付けられる照明装置と、を備え、
前記照明装置は、前記支持体に対して上下方向に回転可能に取り付けられた回転支持部と、前記回転支持部に取り付けられた光源と、を備え、
前記親機は、前記計測器から取得した計測結果が警報条件を満たした場合には、警報を出力する警報処理を実行する
ことを特徴とする監視システム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記光源は、前記回転支持部に対して回転可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記光源は、前記支持体に対する前記回転支持部の回転によって、前記支持体の上端よりも上方の位置と前記上端よりも下方の位置との間を移動可能に構成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記上端は、前記子機を把持するための把持部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の地下ピット等の空間で行なわれる作業の周囲の環境を監視する監視システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の地下においては、排水管等の排水設備を配置した地下ピットという空間が設けられていることがある。この地下ピットでは、排水設備のメンテナンス作業が行なわれる。ここで、建物が鉄筋コンクリート造の場合には、地下ピットは、鉄筋コンクリートで覆われているため、点検口以外開口しておらず、閉塞空間になっている。したがって、地下ピット内は、外気の交換が行われ難いため、低濃度の酸素しか存在しなかったり室内に有害な気体が存在したりすることがある。
【０００３】
そこで、ガス検出装置を具備した警報装置が検討されている。警報装置の一例は、ガス検出装置が所定のガス濃度に到達したことを検出した場合に、照明の表示色を切り替える（例えば、特許文献１を参照）。これにより、作業者に対して作業エリア内のガス濃度が人体に有害な濃度であることを警告する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１０２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、警報装置において警告が出た場合、地下ピット内の作業者だけで対応できないことがある。この場合、地下ピット内の環境に応じて外部で対応することがある。しかし、地下ピットは、閉鎖空間であるため、通信状態が悪いことが多い。したがって、作業者が作業を行なう作業環境を、外部において把握することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する監視システムは、持ち運び可能な子機と、前記子機に有線で接続された親機とを備え、前記子機の周囲の環境状況を監視する監視システムであって、前記子機は、周囲の環境を計測する計測器と、支持体と、前記支持体に取り付けられる照明装置と、を備え、前記照明装置は、前記支持体に対して上下方向に回転可能に取り付けられた回転支持部と、前記回転支持部に取り付けられた光源と、を備え、前記親機は、前記計測器から取得した計測結果が警報条件を満たした場合には、警報を出力する警報処理を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信状態が悪い環境下における作業環境を外部において把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態における監視システムの構成を表すブロック図である。
図２は、実施形態の管理者端末を構成する情報処理装置のハードウェア構成を表すブロック図である。
図３は、実施形態における監視機器を表す斜視図である。
図４は、実施形態における子機を背面側から見た斜視図である。
図５は、実施形態における子機の正面図である。
図６は、実施形態における子機の側面図である。
図７は、実施形態における子機の側面図である。
図８は、実施形態におけるタグ設置作業の作業手順を説明する流れ図である。
図９は、実施形態における監視方法の処理手順を説明する流れ図である。
図１０は、実施形態における監視システムが地下ピットで使用される状態を示す模式図である。
図１１は、実施形態の監視システムにおける監視画面の模式図である。
図１２は、実施形態の監視システムにおける所在地画面の模式図である。
図１３は、実施形態の監視システムにおける所在地画面の模式図である。
図１４は、実施形態の監視システムにおける警報処理の処理手順を説明する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１～図１４を用いて、監視システムの一実施形態を説明する。本実施形態では、建物の地下ピットにおけるメンテナンス作業を行なうために、地下ピット内の環境状況を監視するための監視システムとして説明する。この地下ピットは、建物の最下部に設けられた閉塞空間であって、点検口を介してのみ地上に開放されている。この点検口は、例えば、１ｍ四方の大きさであって、通常は蓋によって覆われている。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の監視システム１０は、子機２０と、この子機２０に有線で接続される親機４０とを備えた監視機器１５を備えている。監視機器１５の親機４０は、管理者端末６０に接続される。子機２０は、持ち運び可能に構成されている。監視システム１０では、監視機器１５のうち、親機４０を地下ピットの外部に配置した状態で、子機２０のみが地下ピットの内部に持ち込まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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