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公開番号2025070536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180935
出願日2023-10-20
発明の名称CO2固定量増大化方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類C04B 40/00 20060101AFI20250424BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】特別な設備を必要とせず効率良くCO₂を固定化可能なCO₂固定量増大化方法を提供する。
【解決手段】普通コンクリートの規定空気量より空気量を増量したフレッシュ状セメント組成物を製造し、前記フレッシュ状セメント組成物が硬化した供用中の硬化セメント組成物に大気中のCO₂を注入することなく、暴露によってCO₂を固定化してCO₂固定量を増大化する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
普通コンクリートの規定空気量より空気量を増量したフレッシュ状セメント組成物を製造し、前記フレッシュ状セメント組成物が硬化した供用中の硬化セメント組成物に大気中のＣＯ
２
を注入することなく、暴露によってＣＯ
２
を固定化してＣＯ
２
固定量を増大化することを特徴とするＣＯ
２
固定量増大化方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
請求項１に記載のＣＯ
２
固定量増大化方法であって、
前記フレッシュ状セメント組成物の空気量は、６％より大きく８０％以下とすることを特徴とするＣＯ
２
固定量増大化方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＣＯ
２
固定量増大化方法であって、
前記フレッシュ状セメント組成物の水セメント比を２０％以上７０％以下とすることを特徴とするＣＯ
２
固定量増大化方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のＣＯ
２
固定量増大化方法であって、
前記硬化セメント組成物は非構造物であることを特徴とするＣＯ
２
固定量増大化方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント組成物にＣＯ
２
を固定化するＣＯ
２
固定量増大化方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の原因とされるＣＯ
２
の低減化が求められている。従来から、ＣＯ
２
を削減する方法として、例えば、セメント水和物と水とを容器に入れ、セメント水和物と水との混合液を撹拌しながら、容器にＣＯ
２
を吹込み、炭酸化によりＣＯ
２
を固定化する技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。また、コンクリートの硬化過程において、コンクリートを高温高圧など条件のＣＯ
２
ガス雰囲気下で養生することで、炭酸化によりＣＯ
２
を固定化する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セメント水和物と水との混合液にＣＯ
２
を吹込んでＣＯ
２
を固定化する場合には、ＣＯ
２
を回収し液化・固化等して貯蔵する設備が必要であり、またＣＯ
２
を液化・固化等するためにエネルギーが必要であり、その際にもエネルギー消費によるＣＯ
２
が排出されてしまうため効率が悪い。
【０００５】
コンクリートの硬化時に、コンクリートを高温高圧のＣＯ
２
ガス雰囲気下でＣＯ
２
を固定化する場合には、ＣＯ
２
を回収し貯蔵する設備に加え、高温高圧のＣＯ
２
ガス雰囲気の養生設備が必要となり、場合によっては高温高圧環境にするためにもエネルギーが必要であり、その際にもエネルギー消費によるＣＯ
２
が排出されてしまうため効率が悪いという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、特別な設備を必要とせず効率良くＣＯ
２
を固定化可能なＣＯ
２
固定量増大化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明のＣＯ
２
固定量増大化方法は、普通コンクリートの規定空気量より空気量を増量したフレッシュ状セメント組成物を製造し、前記フレッシュ状セメント組成物が硬化した供用中の硬化セメント組成物に大気中のＣＯ
２
を注入することなく、暴露によってＣＯ
２
を固定化してＣＯ
２
固定量を増大化することを特徴とする。
本発明の他の特徴については、本明細書および添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特別な設備を必要とせず効率良くＣＯ
２
を固定化可能なＣＯ
２
固定量増大化方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態のＣＯ
２
固定量増大化方法を示すフロー図である。
実施例の条件および試験結果を示す図である。
各試験体のＣＯ
２
固定量測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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