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公開番号2025059126
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023168940
出願日2023-09-29
発明の名称基礎構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E02D 27/00 20060101AFI20250403BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】コンクリートの使用量を削減可能とした基礎構造を提供する。
【解決手段】地盤に形成される基礎構造20であって、上部構造において、第1方向に延びる通り芯Aに沿って配列された複数の第1柱を支持する第1基礎部21と、上部構造において、第1方向に延びる通り芯Bに沿って配列された複数の第2柱を支持する第2基礎部22と、を備え、第1基礎部21は、第1方向と交差する第2方向において、複数の第1柱からの荷重を支持可能な幅W1を有し、第2基礎部22は、第2方向において、複数の第2柱からの荷重を支持可能な幅W2を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
地盤に形成される基礎構造であって、
上部構造において、第１方向に延びる第１通りに配列された複数の第１柱を支持する第１基礎部と、
前記上部構造において、前記第１方向に延びる第２通りに配列された複数の第２柱を支持する第２基礎部と、を備え、
前記第１基礎部は、前記第１方向と交差する第２方向において、前記複数の第１柱からの荷重を支持可能な幅を有し、
前記第２基礎部は、前記第２方向において、前記複数の第２柱からの荷重を支持可能な幅を有する
基礎構造。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記第２方向に並ぶ前記第１基礎部と前記第２基礎部との端部間を前記第２方向に沿って繋ぐ第３基礎部を備え、
前記第３基礎部には、前記第２方向に沿って免震ダンパが設けられる
請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記第１基礎部と前記第２基礎部との間には、前記第１基礎部及び前記第２基礎部よりも薄い土間コンクリートが配置される中間領域が設けられ、
前記地盤において、前記第１基礎部が形成された部分と、前記第２基礎部が形成された部分と、前記中間領域が形成された部分とが、同じ深さである
請求項１または２に記載の基礎構造。
【請求項４】
前記第１基礎部及び前記第２基礎部は、積層ゴム支承を介して前記上部構造の各柱を支持する
請求項１または２に記載の基礎構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の基礎構造に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物の基礎構造は、建築物を支持する地盤の強度に応じて選択される。例えば、中層または高層の建築物において、地盤が強固である場合には基礎構造としてべた基礎などの直接基礎が用いられる（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基礎構造としてべた基礎を用いる場合では、多量のコンクリートが使用される。建築物の基礎構造では、コスト面や作業性の観点からコンクリートの使用量の削減が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する基礎構造は、地盤に形成される基礎構造であって、上部構造において、第１方向に延びる第１通りに配列された複数の第１柱を支持する第１基礎部と、前記上部構造において、前記第１方向に延びる第２通りに配列された複数の第２柱を支持する第２基礎部と、を備え、前記第１基礎部は、前記第１方向と交差する第２方向において、前記複数の第１柱からの荷重を支持可能な幅を有し、前記第２基礎部は、前記第２方向において、前記複数の第２柱からの荷重を支持可能な幅を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、基礎構造におけるコンクリートの使用量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、建築物が備える基礎構造の断面図である。
図２は、基礎構造の平面図である。
図３は、図２の３‐３線に沿った断面図である。
図４は、基礎構造の変更例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［建築物の全体構成］
基礎構造の一実施形態について、図１～図４を参照して説明する。
図１に示すように、建築物１０は、基礎構造２０、架構３０、及び、免震層４０を備える。基礎構造２０は、建築物１０における下部構造の一例である。架構３０は、建築物１０における上部構造の一例である。免震層４０は、基礎構造２０と架構３０との間に位置する。
【０００９】
基礎構造２０は、地表の表層部分が掘削された地盤１１の上に形成される。地盤１１は、建築物１０を支持する。基礎構造２０は、鉄筋コンクリート製である。基礎構造２０は、免震層４０を介して架構３０を支持する。
【００１０】
架構３０は、一例として、Ｈ形鋼や角鋼管、鋼板などの各種鋼材を接合することで形成される。架構３０は、仕口を介して接続された柱３１と梁３２とで形成される。なお、架構３０は、鉄骨造（Ｓ造）に限定されず、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）、コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ造）等でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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