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公開番号2025088968
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023203848
出願日2023-12-01
発明の名称山留め工事の支援方法
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E02D 17/04 20060101AFI20250605BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】山留め構造における各部のプレロード量を予測することが可能な山留め工事の支援方法を提供する。
【解決手段】山留め支保工または山留め支保工の架設に係るパラメータの値を変数とし、山留め構造における第1部位のプレロード量を数値解析する解析工程と、解析工程により取得された解析結果に基づいて、パラメータの値が特定の値である場合におけるプレロード量を予測する予測工程と、を備える。予測工程では、解析結果に基づいて得られた回帰式を用いた予測を行う。パラメータは、例えば、支保工の本数、支保工の長さ、支保工の断面性能を示すものであってもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
山留め支保工または山留め支保工の架設に係るパラメータの値を変数とし、山留め構造における第１部位のプレロード量を数値解析する解析工程と、
前記解析工程により取得された解析結果に基づいて、前記パラメータの値が特定の値である場合における前記プレロード量を予測する予測工程と、
を備える、山留め工事の支援方法。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記予測工程では、前記解析結果に基づいて得られた回帰式を用いた予測を行う、請求項１に記載の山留め工事の支援方法。
【請求項３】
前記パラメータは、支保工の本数、支保工の長さ、支保工の断面性能、及び、山留め壁の壁面に対する支保工の角度、のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項１または２に記載の山留め工事の支援方法。
【請求項４】
前記パラメータは、前記山留め構造における第２部位に導入されるプレロード量を含む、請求項１に記載の山留め工事の支援方法。
【請求項５】
前記第２部位は、腹起しである、請求項４に記載の山留め工事の支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、山留め工事の支援方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
掘削施工における地盤塊の壁面を支持するための方法として、支保工を用いた山留め工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１６２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の山留め工事の計画では、支保工に導入した軸力が山留め壁に均一に伝達されるものとしてプレロード量を決定する。しかし、各支保工部材の長さ、断面、材質が異なる山留め構造においては、プレロード時に支保工から山留め壁に伝達される荷重が不均一となる。したがって、このような条件下で山留め壁の変位を抑制する上で必要な各部のプレロード量を正確に予測することは困難である。例えば、山留め支保工のプレロード量を設定する際、まず山留め壁に沿った「単位幅あたりの荷重」を設定し、それを「支保工１本あたりの荷重」に換算することが行われる。つまり、山留め壁が均一に変位するものとして「支保工１本あたりの荷重」を設定している。しかし、実際にプレロードを行った際に山留め壁に不均一な変位が生じ、設定通りの支保工軸力が山留め壁に伝達されない（軸力が抜けてしまう）ことがある。その場合、その後の施工段階において、山留め壁が計画値以上に掘削側へ変位してしまう。施工に先立って山留め構造における各部のプレロード量を正しく予測することができれば、このような不都合を回避できる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、山留め構造における各部のプレロード量を予測することが可能な山留め工事の支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、
山留め支保工または山留め支保工の架設に係るパラメータの値を変数とし、山留め構造における第１部位のプレロード量を数値解析する解析工程と、
前記解析工程により取得された解析結果に基づいて、前記パラメータの値が特定の値である場合における前記プレロード量を予測する予測工程と、
を備える、山留め工事の支援方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、山留め構造における各部のプレロード量を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
支保工を用いた山留め構造を例示する図である。
山留め構造の一部を示す平面図である。
掘削施工のプロセスを図１における上方から見た縦断面図である。
掘削施工のプロセスを図１における上方から見た縦断面図である。
掘削施工のプロセスを図１における上方から見た縦断面図である。
掘削施工のプロセスを図１における上方から見た縦断面図である。
掘削施工のプロセスを図１における上方から見た縦断面図である。
腹起しにプレロードを導入しない通常の山留め構造を示す平面図である。
腹起しにプレロードを導入した場合における山留め変位を示す図である。
腹起しにプレロードを導入しない場合における山留め変位を示す図である。
パラメトリックスタディに用いられる解析モデルを例示する図である。
図７の解析モデルを用いたパラメトリックスタディの結果を例示する図である。
切梁を用いた山留め構造における解析例を示す図である。
切梁を用いた山留め構造における解析例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、支保工を用いた山留め構造を例示する平面図、図２は山留め構造の一部を示す平面図、図３～図３Ｄは、掘削施工のプロセスを図１における上方から見た縦断面図である。
【００１０】
図１に示す山留め構造は、図１における上下方向に延びる平面６１および左右方向に延びる平面６２に対して対称性を有する矩形の領域を掘削する場合に適用される。当該領域は、図１の上下方向に延びる山留め壁４０Ａおよび図１の左右方向に延びる山留め壁４０Ｂを含む山留め壁により規定される。また、山留め構造も平面６１および平面６２に対して対称性を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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