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公開番号2025108079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001735
出願日2024-01-10
発明の名称減衰装置
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類F16F 9/50 20060101AFI20250715BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減する。
【解決手段】ピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容し、前記ピストンの摺動方向の一方側に位置する第1室と、前記摺動方向の他方側に位置する第2室とであって、流体が封入される前記第1室及び前記第2室を有するシリンダと、前記第1室と前記第2室とを連通し、第1流路抵抗を有する第1流路と、前記第1流路とは別の流路であって、前記第1室と前記第2室とを連通し、前記第1流路抵抗より小さい第2流路抵抗を有する第2流路と、前記ピストンと前記シリンダとの相対位置に基づいて、前記第1室側から前記第2室側の方向である右方向、及び、前記第2室側から前記第1室側の方向である左方向の一方又は両方の、前記第2流路における前記流体の通過の可否を切り替える切り替え部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容し、前記ピストンの摺動方向の一方側に位置する第１室と、前記摺動方向の他方側に位置する第２室とであって、流体が封入される前記第１室及び前記第２室を有するシリンダと、
前記第１室と前記第２室とを連通し、第１流路抵抗を有する第１流路と、
前記第１流路とは別の流路であって、前記第１室と前記第２室とを連通し、前記第１流路抵抗より小さい第２流路抵抗を有する第２流路と、
前記ピストンと前記シリンダとの相対位置に基づいて、前記第１室側から前記第２室側の方向である右方向、及び、前記第２室側から前記第１室側の方向である左方向の一方又は両方の、前記第２流路における前記流体の通過の可否を切り替える切り替え部と、
を備える減衰装置であって、
前記ピストンから見た前記シリンダの所定の位置を基準位置として、
前記ピストンから見て前記シリンダが前記右方向に移動する場合であって、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも左側に位置する場合、前記第１流路を前記流体が通過し、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも右側に位置する場合、前記第２流路を前記流体が通過し、
前記ピストンから見て前記シリンダが前記左方向に移動する場合であって、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも右側に位置する場合、前記第１流路を前記流体が通過し、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも左側に位置する場合、前記第２流路を前記流体が通過する、
減衰装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第２流路は、前記右方向へ前記流体が通過する第２右方向流路と、前記左方向へ前記流体が通過する第２左方向流路とを有し、
前記切り替え部は、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも左側に位置する場合、前記第２右方向流路を閉塞し前記第２左方向流路を開通し、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも右側に位置する場合、前記第２左方向流路を閉塞し前記第２右方向流路を開通する、
請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記切り替え部は、
前記ピストンと前記シリンダとの前記相対位置が前記基準位置にある場合、前記第２右方向流路及び前記第２左方向流路を閉塞する、
請求項２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記第１流路は、前記第１室内の前記流体の圧力と前記第２室内の前記流体の圧力との差が第１圧力差以上となった場合、前記右方向又は前記左方向への前記流体の通過を可能にする第１バルブ部を有し、
前記第２流路は、前記第１室内の前記流体の圧力と前記第２室内の前記流体の圧力との差が前記第１圧力差よりも小さい第２圧力差以上となった場合、前記右方向又は前記左方向への前記流体の通過を可能にする第２バルブ部を有する、
請求項１に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記ピストンとシリンダとの前記相対位置に応じて高さ方向の変位が異なる第１段部及び第２段部とを有する多段部を備え、
前記切り替え部は、
前記多段部の前記高さ方向の変位を検出する変位検出部を有し、
前記変位検出部が前記第１段部の前記高さ方向の変位を検出する場合、前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも左側に位置し、
前記変位検出部が前記第２段部の前記高さ方向の変位を検出する場合、前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも右側に位置する、
請求項１に記載の減衰装置。
【請求項６】
前記多段部は、前記高さ方向の変位が前記第１段部及び前記第２段部の間の変位である第３段部をさらに有し、
前記切り替え部は、前記変位検出部が前記第３段部の前記高さ方向の変位を検出する場合、前記ピストンと前記シリンダとの前記相対位置が前記基準位置にある、
請求項５に記載の減衰装置。
【請求項７】
前記多段部は、前記ピストン又は前記シリンダと一体的に形成されている、
請求項５又は６に記載の減衰装置。
【請求項８】
前記多段部は、前記ピストンと前記シリンダとの相対移動とは分離されて形成されている、
請求項５又は６に記載の減衰装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰装置に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地震や風による構造物に発生する振動を抑制する免震装置や制震装置と共に、振動を減衰する減衰装置が用いられることがある。減衰装置は、速度に比例する減衰力により、構造物に発生する振動を減衰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－０３１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、主に積層ゴム等の免震装置を用いた一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減することが求められることがある。しかし、速度に比例する減衰力のみ有する減衰装置では、構造物の応答加速度を低減できる程度に限界があった。
【０００５】
本発明の目的の一例は、一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減することにある。本発明の他の目的は、本明細書の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、
ピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容し、前記ピストンの摺動方向の一方側に位置する第１室と、前記摺動方向の他方側に位置する第２室とであって、流体が封入される前記第１室及び前記第２室を有するシリンダと、
前記第１室と前記第２室とを連通し、第１流路抵抗を有する第１流路と、
前記第１流路とは別の流路であって、前記第１室と前記第２室とを連通し、前記第１流路抵抗より小さい第２流路抵抗を有する第２流路と、
前記ピストンと前記シリンダとの相対位置に基づいて、前記第１室側から前記第２室側の方向である右方向、及び、前記第２室側から前記第１室側の方向である左方向の一方又は両方の、前記第２流路における前記流体の通過の可否を切り替える切り替え部と、
を備える減衰装置であって、
前記ピストンから見た前記シリンダの所定の位置を基準位置として、
前記ピストンから見て前記シリンダが前記右方向に移動する場合であって、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも左側に位置する場合、前記第１流路を前記流体が通過し、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも右側に位置する場合、前記第２流路を前記流体が通過し、
前記ピストンから見て前記シリンダが前記左方向に移動する場合であって、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも右側に位置する場合、前記第１流路を前記流体が通過し、
前記ピストンから見た前記シリンダの位置が前記基準位置よりも左側に位置する場合、前記第２流路を前記流体が通過する、
減衰装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様によれば、一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態の減衰装置１０の適用例を示す説明図である。
図２は、本実施形態の減衰装置１０による構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図３Ａは、本実施形態の減衰装置１０において、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも左側に位置し、右方向に移動する様子を示す説明図である。図３Ｂは、本実施形態の減衰装置１０において、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置し、右方向に移動する説明図である。
図４Ａは、本実施形態の減衰装置１０において、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。図４Ｂは、本実施形態の減衰装置１０において、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも左側に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。
図５Ａは、第１右方向バルブ４１の閉状態の様子を示す説明図である。図５Ｂは、第１右方向バルブ４１の開状態の様子を示す説明図である。
図６Ａは、第１変形例の減衰装置１０Ａにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも左側に位置し、右方向に移動する様子を示す説明図である。図６Ｂは、第１変形例の減衰装置１０Ａにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。
図７Ａは、第２変形例の減衰装置１０Ｂにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも左側に位置し、右方向に移動する様子を示す説明図である。図７Ｂは、第２変形例の減衰装置１０Ｂにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。
図８Ａは、第３変形例の減衰装置１０Ｃにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも左側に位置し、右方向に移動する様子を示す説明図である。図８Ｂは、第３変形例の減衰装置１０Ｃにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。
図９Ａは、第４変形例の減衰装置１０Ｄにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置に位置し、右方向に移動する様子を示す説明図である。図９Ｂは、第４変形例の減衰装置１０Ｄにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。
図１０は、第４変形例の減衰装置１０Ｄによる構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図１１Ａは、第５変形例の減衰装置１０Ｅにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも左側に位置し、右方向に移動する様子を示す説明図である。図１１Ｂは、第５変形例の減衰装置１０Ｅにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置し、左方向に移動する様子を示す説明図である。
図１２Ａは、第６変形例の減衰装置１０Ｆにおいて、ピストン１１から見て、シリンダ１２が基準位置よりも右側に位置する様子を示す説明図である。図１２Ｂは、図１２ＡのＳ１－Ｓ１断面の減衰装置１０Ｆの様子を示す説明図である。
図１３Ａは、第７変形例の減衰装置１０Ｇにおいて、ピストン１１及びシリンダ１２の相対位置毎の切り替え部６０Ｇの様子を示す説明図である。図１３Ｂは、図１３ＡのＳ２－Ｓ２断面の減衰装置１０Ｇの様子を示す説明図である。図１３Ｃは、図１３ＡのＳ３－Ｓ３断面の減衰装置１０Ｇの様子を示す説明図である。
図１４Ａは、第８変形例の減衰装置１０Ｈにおいて、ピストン１１及びシリンダ１２の相対位置毎の切り替え部６０Ｈの様子を示す説明図である。図１４Ｂは、図１４ＡのＳ４－Ｓ４断面の減衰装置１０Ｈの様子を示す説明図である。図１４Ｃは、図１４ＡのＳ５－Ｓ５断面の減衰装置１０Ｈの様子を示す説明図である。図１４Ｄは、図１４ＡのＳ６－Ｓ６断面の減衰装置１０Ｈの様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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