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公開番号2025064315
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173955
出願日2023-10-06
発明の名称免震構造物
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250410BHJP(建築物)
要約【課題】免震装置をコンパクトに配置可能とした免震構造物を提供する。
【解決手段】免震構造物10は、第1方向に延びる第1大梁31と、第1方向と交差する第2方向に延びる第2大梁32とを備える。第1大梁31は、第1部材31Aと第2部材31Bとで構成される。第2大梁32は、第1部材31Aと第2部材31Bとを接続する。第2大梁32は、第1部材31Aと第2部材31Bとの間で免震装置40に支持される。第1部材31A及び第2部材31Bは、第2大梁32が接続される接続部31Cを備える。接続部31Cは、第1部材31A及び第2部材31Bにおいて、接続部31C以外の部分よりも梁せいが低い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１部材と第２部材とで構成される第１大梁と、
前記第１部材と前記第２部材とを接続する第２大梁と、を備え、
前記第２大梁は、前記第１部材と前記第２部材との間で免震装置に支持される
免震構造物。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材は、前記第２大梁が接続される接続部を備え、
前記接続部は、前記第１部材及び前記第２部材において、前記接続部以外の部分よりも梁せいが低い
請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材との間に架渡される複数の補助部材と、
前記第２大梁と前記複数の補助部材とを連結する連結部材と、を備え、
前記補助部材は、前記第１大梁の延在方向において、前記第２大梁の両側に少なくとも１つずつ配置される
請求項１または２に記載の免震構造物。
【請求項４】
前記連結部材によって連結された前記第２大梁と前記複数の補助部材とを覆うブロック体を備え、
前記第２大梁は、前記ブロック体を介して前記免震装置に支持される
請求項３に記載の免震構造物。
【請求項５】
前記免震装置は、すべり支承であり、
前記すべり支承は、下部構造に配置されるすべり材と、前記ブロック体の下面に配置されるすべり板と、を備える
請求項４に記載の免震構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
免震構造物は、上部構造と、下部構造と、上部構造と下部構造との間に配置される免震装置とを備える。地震発生時には、免震装置が上部構造に伝わる振動を低減することによって、上部構造が保護される。免震装置は、例えば、上部構造において、複数の大梁が交差する交点の直下に配置される（例えば特許文献１を参照）。大梁は、建物の自重などの長期荷重に加えて、地震力などの短期荷重に抵抗する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－３４５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大梁同士の交点の直下に免震装置が配置される場合、大梁の梁せいが比較的高いことから、免震装置の高さと、免震装置に支持される大梁の梁せいとが積み重なるため、上下方向に大きな空間が必要となる。なお、このような課題は、地盤上に配置される基礎と上部構造との間に免震装置が配置される基礎免震に限定されない。例えば、免震装置が柱頭に配置される柱頭免震や、免震装置が第１層よりも上層に配置される中間層免震にも共通する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する免震構造物は、第１部材と第２部材とで構成される第１大梁と、前記第１部材と前記第２部材とを接続する第２大梁と、を備え、前記第２大梁は、前記第１部材と前記第２部材との間で免震装置に支持される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、免震装置をコンパクトに配置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、免震構造物が備える柱頭免震構造を拡大した分解斜視図である。
図２は、免震構造物が備える架構を上方から見た平面図である。
図３は、図２の３‐３線に沿った断面図である。
図４は、図２の４‐４線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［免震構造物］
図１～図４を参照して、免震構造物の一実施形態について説明する。
図１に示すように、免震構造物１０は、免震構造の一例として、柱頭免震構造を備える。詳細には、免震構造物１０は、下部構造の一例である支柱２０と、上部構造の一例である架構３０と、支柱２０と架構３０との間に配置される免震装置４０と、を備える。
【０００９】
支柱２０は、安定した地盤上に設置される。支柱２０は、支柱２０の柱頭に位置する支持板２１を備える。支持板２１は、一例として、コンクリート製である。支持板２１上には、免震装置４０が配置される。支柱２０は、免震装置４０を介して架構３０を支持する。一例として、免震構造物１０では、複数の支柱２０によって架構３０を支持する。
【００１０】
架構３０は、Ｈ形鋼や角鋼管、鋼板などの各種鋼材を接合することで形成される。架構３０は、仕口を介して接続された梁と柱とで形成される。なお、図１～図４では、架構３０が備える柱の図示を省略している。
（【００１１】以降は省略されています）

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