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公開番号
2025112033
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-31
出願番号
2024006061
出願日
2024-01-18
発明の名称
加泥材
出願人
株式会社大林組
,
クニミネ工業株式会社
代理人
弁理士法人一色国際特許事務所
主分類
C09K
8/16 20060101AFI20250724BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約
【課題】従来品よりベントナイトの含有量が少なくとも、掘削した土砂に塑性流動性を与えることができる加泥材の提供。
【解決手段】高膨潤性ベントナイト、低膨潤性ベントナイト、水ガラス、及び水を含有し、高膨潤性ベントナイト及び低膨潤性ベントナイトの合計の含有量が、水に対して、20質量%未満である加泥材。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
高膨潤性ベントナイト、低膨潤性ベントナイト、水ガラス、及び水を含有し、
前記高膨潤性ベントナイト及び前記低膨潤性ベントナイトの合計の含有量が、前記水に対して、20質量%未満であることを特徴とする加泥材。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記高膨潤性ベントナイトの含有量が、前記水に対して、4質量%~7質量%である請求項1に記載の加泥材。
【請求項3】
前記低膨潤性ベントナイトの含有量が、前記水に対して、6質量%~15質量%である請求項1または2に記載の加泥材。
【請求項4】
前記水ガラスの含有量が、前記水に対して、2.5質量%~10質量%である請求項1または2に記載の加泥材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、加泥材に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
泥土圧シールド工法は、シールド掘削機により掘削した土砂を加泥材又は気泡材と混合させることで土砂をある程度の固さにまとめ、シールド掘削機の切羽にかかる地下水圧と土圧に対抗させる圧力を発生させ、切羽を安定させつつ掘削を推進する工法である。
【0003】
加泥材は、ベントナイトを主成分とし、適宜添加剤を加えたものが多い(例えば、特許文献1参照)。しかしながら、掘削対象が礫質地盤、特に20mm以上の粗礫が含まれている場合、掘削した土砂に塑性流動性を与えるために、加泥材には強固なゲル状であることが求められる。このような場合には、ベントナイトに水ガラスを混合した加泥材が用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012-6999号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一般的に、ゲル状であることを求められる加泥材は、ベントナイトを水に対して20質量%以上と比較的多く含有させる必要があった。しかしながら、一般的にシールド工法の施工場所は、多量のベントナイトの貯蔵場所を確保し難い都市部の狭隘な場所であることが多い。そのため、ベントナイトの搬入回数が多くなり、生産性に問題があった。
一方、ベントナイトの含有量を減らすと、掘削した土砂に塑性流動性を与えることが難しくなる。
【0006】
本発明は、従来品よりベントナイトの含有量が少なくとも、掘削した土砂に塑性流動性を与えることができる加泥材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一実施態様は、高膨潤性ベントナイト、低膨潤性ベントナイト、水ガラス、及び水を含有し、高膨潤性ベントナイト及び低膨潤性ベントナイトの合計の含有量が、水に対して、20質量%未満である加泥材である。
また、加泥材は、高膨潤性ベントナイトの含有量が、水に対して、4質量%~7質量%であることが好ましい。
また、加泥材は、低膨潤性ベントナイトの含有量が、水に対して、6質量%~15質量%であることが好ましい。
また、加泥材は、水ガラスの含有量が、水に対して、2.5質量%~10質量%であることが好ましい。
【発明の効果】
【0008】
本発明の方法によれば、従来品よりベントナイトの含有量が少なくとも、掘削した土砂に塑性流動性を与えることができる加泥材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0009】
(加泥材)
本実施形態に係る加泥材は、高膨潤性ベントナイト、低膨潤性ベントナイト、水ガラス、及び水を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【0010】
ベントナイトは、負電荷を帯びた層間に陽イオンが存在する構造を有する結晶から
なる、モンモリロナイトを主成分する粘土鉱物である。ベントナイトは、以下のよう
に膨潤量などにより高膨潤性ベントナイトと低膨潤性ベントナイトに分類される。
実施形態に係る加泥材において、高膨潤性ベントナイト及び低膨潤性ベントナイト
の合計の含有量は、水に対して、20質量%未満である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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