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公開番号
2025167243
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024071669
出願日
2024-04-25
発明の名称
災害時支援装置
出願人
株式会社大林組
代理人
個人
,
個人
主分類
E04H
9/00 20060101AFI20251030BHJP(建築物)
要約
【課題】利便性を向上できる災害時支援装置を提供する。
【解決手段】災害時の避難場所11にあり、かつ蓄電装置を有する野外家具としてのテーブル20と、路面141に配置された太陽光発電装置40と、を備え、蓄電装置は、太陽光発電装置40から充電する機能と、商用電源から充電する機能と、を有し、太陽光発電装置40は、避難場所11の周囲の地盤調査結果に基づいて配置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
災害時の避難場所にあり、かつ蓄電装置を有する野外家具と、
路面に配置された太陽光発電装置と、を備え、
前記蓄電装置は、前記太陽光発電装置から充電する機能と、商用電源から充電する機能と、を有し、
前記太陽光発電装置は、前記避難場所の周囲の地盤調査結果に基づいて配置されていることを特徴とする災害時支援装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、災害時支援装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、商用電源が利用できない屋外において、スマートフォン等の携帯通信端末を充電可能なテーブルが知られている(例えば、特許文献1)。特許文献1に開示されたテーブルは、太陽光発電パネルを備えている。このテーブルは、太陽光発電パネルで発電された電力を使用して携帯通信端末を充電可能である。太陽光発電パネルを備えたテーブルは、災害時支援装置としても利用できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-53321号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来技術において、太陽光発電パネルは、テーブルの天板に設けられている。このテーブルをテント内で使用するような場面では、太陽光が遮られることによって、太陽光発電パネルが発電できなくなる。このため、従来技術は、災害時に避難者を十分に支援できない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決する災害時支援装置は、災害時の避難場所にあり、かつ蓄電装置を有する野外家具と、路面に配置された太陽光発電装置と、を備え、前記蓄電装置は、前記太陽光発電装置から充電する機能と、商用電源から充電する機能と、を有し、前記太陽光発電装置は、前記避難場所の周囲の地盤調査結果に基づいて配置されている。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、日常的に使用できる用具により、災害時に避難者を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、避難場所及び災害時支援装置の概略を示す斜視図である。
図2は、災害時支援装置を模式的に示す平面図である。
図3は、災害時支援装置を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
災害時支援装置の一実施形態について説明する。
<災害時支援装置の概要>
図1に示すように、災害時支援装置10は、避難場所11と避難場所11に隣接する場所に構築される。例えば、避難場所11は、公園、学校、空地、及び駐車場等である。避難場所11には、商用電源設備12、野外照明13、及び東屋15が設置されている。避難場所11は、舗装路14と隣接している。例えば、舗装路14は、車道である。商用電源設備12は、避難場所11とは異なる場所に設置された発電所からの電力を供給する。例えば、野外照明13は、商用電源により点灯する。災害時支援装置10は、テーブル20と、イス30と、太陽光発電装置40と、耐震性を有する地下構造体50と、を備える。テーブル20及びイス30は、野外家具の一例である。
【0009】
<野外家具>
図2及び図3に示すように、テーブル20は、脚部201と天板202とを備える。
テーブル20は、蓄電装置21を内蔵している。蓄電装置21は、商用電源設備12と電気的に接続されている。蓄電装置21は、商用電源から充電可能に構成されている。蓄電装置21は、太陽光発電装置40と電気的に接続されている。蓄電装置21は、太陽光発電装置40から充電可能に構成されている。蓄電装置21と太陽光発電装置40の接続線は、地下構造体50に埋没している。
【0010】
テーブル20は、蓄電装置21から給電される無線給電インターフェイス22を備える。無線給電インターフェイス22は、天板202に設けられている。無線給電インターフェイス22は、天板202の天面に携帯通信端末60を載置した状態で、当該携帯通信端末60を充電可能に構成される。携帯通信端末60は、避難者のスマートフォン等である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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