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公開番号2025172622
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2024078229
出願日2024-05-13
発明の名称減衰機構
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類F16F 15/02 20060101AFI20251118BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】一定の復元力を有する免震構造の構造物100において、構造物100の応答加速度を更に低減する。
【解決手段】第1物体と第2物体との相対的な往復運動を減衰する減衰機構であって、前記往復運動における前記第1物体と前記第2物体との相対変位に伴って減衰力を発生させる減衰力発生機構と、前記減衰力を制御する制御機構と、を備え、前記第1物体から見た前記第2物体の所定の前記相対変位の領域を基準領域として、前記往復運動の方向における前記基準領域に対する一方の方向を正方向とし、前記正方向の反対方向を負方向とした場合、前記減衰力発生機構は、前記正方向の側の正領域における前記正方向への前記相対変位の場合に低減衰であり、前記正領域における前記負方向への前記相対変位の場合に高減衰とする第1ダンパーと、前記負方向の側の負領域における前記負方向への前記相対変位の場合に低減衰であり、前記負領域における前記正方向への前記相対変位の場合に高減衰とする第2ダンパーと、を有する、減衰機構である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１物体と第２物体との相対的な往復運動を減衰する減衰機構であって、
前記往復運動における前記第１物体と前記第２物体との相対変位に伴って減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
前記減衰力を制御する制御機構と、
を備え、
前記第１物体から見た前記第２物体の所定の前記相対変位の領域を基準領域として、前記往復運動の方向における前記基準領域に対する一方の方向を正方向とし、前記正方向の反対方向を負方向とした場合、
前記減衰力発生機構は、
前記正方向の側の正領域における前記正方向への前記相対変位の場合に低減衰であり、前記正領域における前記負方向への前記相対変位の場合に高減衰とする第１ダンパーと、
前記負方向の側の負領域における前記負方向への前記相対変位の場合に低減衰であり、前記負領域における前記正方向への前記相対変位の場合に高減衰とする第２ダンパーと、を有する、減衰機構。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記正領域における前記正方向への前記相対変位は、前記基準領域と前記正方向への正方向到達変位との間における相対変位であり、
前記負領域における前記負方向への前記相対変位は、前記基準領域と前記負方向への負方向到達変位との間における相対変位である、
請求項１に記載の減衰機構。
【請求項３】
前記制御機構は、前記第１物体の側に設けられる第１部材と、前記第１部材に対して前記往復運動の方向に相対移動可能な第２部材と、を有し、
前記第１部材は、
前記往復運動の方向において前記基準領域と前記正方向到達変位との間の第１範囲に形成される正方向第１領域と、
前記往復運動の方向において前記基準領域と前記負方向到達変位との間の第２範囲に形成される負方向第１領域と、
を含む第１領域を有する、
請求項２に記載の減衰機構。
【請求項４】
前記制御機構は、前記第２物体の側に固定される支持部と、前記支持部に支持され、前記第１領域に位置するピン部材と、を有し、
前記ピン部材は、前記往復運動に伴って、
前記第１ダンパーと連結された、前記第２部材の第２部材第１ダンパー連結部材を前記正方向第１領域内で案内し、
前記第２ダンパーと連結された、前記第２部材の第２部材第２ダンパー連結部材を前記負方向第１領域内で案内する、
請求項３に記載の減衰機構。
【請求項５】
前記減衰力発生機構は、第３ダンパーを有し、
前記第３ダンパーは、
前記正領域を前記正方向に超過する正領域超過範囲における前記正方向への減衰力を、前記正領域における前記正方向への減衰力よりも高減衰とし、
前記正領域超過範囲における前記負方向への減衰力を、前記正領域における前記負方向への減衰力よりも高減衰とする、
請求項１に記載の減衰機構。
【請求項６】
前記減衰力発生機構は、第４ダンパーを有し、
前記第４ダンパーは、前記負領域を前記負方向に超過する負領域超過範囲における前記負方向への減衰力を、前記負領域における前記負方向への減衰力よりも高減衰とし、前記負領域超過範囲における前記正方向への減衰力を、前記負領域における前記正方向への減衰力よりも高減衰とする、
請求項１に記載の減衰機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰機構に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地震や風による構造物に発生する振動を抑制する免震装置や制震装置と共に、振動を減衰する減衰装置が用いられることがある。減衰装置は、速度に比例する減衰力により、構造物に発生する振動を減衰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－０３１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、主に積層ゴム等の免震装置を用いた一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減することが求められることがある。しかし、速度に比例する減衰力のみ有する減衰装置では、構造物の応答加速度を低減できる程度に限界があった。
【０００５】
本発明の目的の一例は、一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減することにある。本発明の他の目的は、本明細書の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１物体と第２物体との相対的な往復運動を減衰する減衰機構であって、前記往復運動における前記第１物体と前記第２物体との相対変位に伴って減衰力を発生させる減衰力発生機構と、前記減衰力を制御する制御機構と、を備え、前記第１物体から見た前記第２物体の所定の前記相対変位の領域を基準領域として、前記往復運動の方向における前記基準領域に対する一方の方向を正方向とし、前記正方向の反対方向を負方向とした場合、前記減衰力発生機構は、前記正方向の側の正領域における前記正方向への前記相対変位の場合に低減衰であり、前記正領域における前記負方向への前記相対変位の場合に高減衰とする第１ダンパーと、前記負方向の側の負領域における前記負方向への前記相対変位の場合に低減衰であり、前記負領域における前記正方向への前記相対変位の場合に高減衰とする第２ダンパーと、を有する、減衰機構である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様によれば、一定の復元力を有する免震構造の構造物において、構造物の応答加速度を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態の減衰機構１０の適用例を示す説明図である。
図２は、第１実施形態の減衰機構１０の基準領域における正面図である。
図３は、第１実施形態の減衰機構１０において、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側に変位した際の様子を示す説明図である。
図４Ａは、第１ダンパー１１１による構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。図４Ｂは、低減衰状態の第１ダンパー１１１の様子を示す説明図である。図４Ｃは、高減衰状態の第１ダンパー１１１の様子を示す説明図である。
図５Ａは、第２ダンパー１１２による構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。図５Ｂは、高減衰状態の第２ダンパー１１２の様子を示す説明図である。図５Ｃは、低減衰状態の第２ダンパー１１２の様子を示す説明図である。
図６は、第１実施形態の減衰機構１０による構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図７は、第１変形例の減衰機構１０Ａの基準領域における正面図である。
図８は、第１変形例の減衰機構１０Ａにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側に正方向到達変位内（Ｘ≦＋Ｌ）で変位した際の様子を示す説明図である。
図９は、第１変形例の減衰機構１０Ａにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側に正領域超過範囲（Ｘ＞＋Ｌ）で変位した際の様子を示す説明図である。
図１０は、第１変形例の減衰機構１０Ａによる構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図１１は、第２変形例の減衰機構１０Ｂの基準領域における正面図である。
図１２は、第２変形例の減衰機構１０Ｂにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側に正方向到達変位内（Ｘ≦＋Ｌ）で変位した際の様子を示す説明図である。
図１３は、第２変形例の減衰機構１０Ｂにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側に正領域超過範囲（Ｘ＞＋Ｌ）で変位した際の様子を示す説明図である。
図１４は、第２変形例の減衰機構１０Ｂによる構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図１５は、第３変形例の減衰機構１０Ｃの斜視図である。
図１６Ａは、第４変形例の減衰機構１０Ｄを軸方向から見た図である。図１６Ｂは、第４変形例の減衰機構１０Ｄの斜視図である。
図１７は、第２実施形態の減衰機構１０Ｅの基準位置における正面図である。
図１８は、第２実施形態の減衰機構１０Ｅにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側に変位した際の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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