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公開番号2025164071
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067818
出願日2024-04-18
発明の名称スロープ構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20251023BHJP(建築物)
要約【課題】耐震性を向上させるためのスロープ構造を提供する。
【解決手段】スロープ構造S0は、建物本体11の複数階に跨って建物本体11の外周に設置された複数の傾斜部としての第1中層部25、第2中層部26、第1高層部27及び第2高層部28を接続することにより構成される。第1中層部25、第2中層部26、第1高層部27及び第2高層部28は、建物本体11の遠い側を、下部基礎の上に、免震装置を介して載置した柱41～52で支持されるとともに、建物本体11から近い側を、柱51～52に接続し建物本体11に接続する連結梁で支持される。更に、第2高層部28、第1高層部27及び第2中層部26の下端部は、エクスパンションジョイントE1,E2,E3をそれぞれ介して、隣接する直下の第1高層部27、第2中層部26及び第1中層部25と接続している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物本体の複数階に跨る高さで前記建物本体の外周に設置され、複数の傾斜部を接続することにより構成されるスロープ構造であって、
前記傾斜部は、前記建物本体から遠い側を、下部基礎の上に、免震装置を介して載置したスロープ支持柱で支持されるとともに、前記建物本体から近い側を、前記スロープ支持柱と前記建物本体の建物柱とに接続する連結梁で支持され、
前記傾斜部の下端部は、エクスパンションジョイントを介して、隣接する他の傾斜部と接続していることを特徴とするスロープ構造。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記傾斜部は、複数の前記スロープ支持柱を備え、
前記傾斜部は、この傾斜部において隣接する前記スロープ支持柱同士を連結して補強する補強部材を更に有することを特徴とする請求項１に記載のスロープ構造。
【請求項３】
前記建物柱は、前記連結梁が連結される部分を鉄骨鉄筋コンクリートで構成したことを特徴とする請求項２に記載のスロープ構造。
【請求項４】
前記傾斜部のうち前記建物本体の床に対応する高さに位置する傾斜部は、水平補強部材によって前記床に連結されていることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載のスロープ構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物本体の複数階に跨って建物本体の外周に設置された複数の傾斜部を接続されることにより構成されるスロープ構造に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
大きな地震が発生しても建物が損壊しないように、杭頭部分に免震装置を配置した建物の免震化工法が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の既存構造物の免震化工法では、既存の基礎梁の上面の位置において基礎梁と地上階の躯体である上部構造体とを切り離す。そして、上部構造体の最下部に最下階の床梁を新設するとともに、上部構造体と既存基礎梁との間に免震装置を介装する。その後、必要に応じて上部構造体の全体を改修前より嵩上げして最下階の階高を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－１３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、建物が大型倉庫の場合においては、建物の外周に設けた複数の傾斜部を有するスロープ構造によって、運搬車両（トラック）を倉庫内に導くことがある。免震構造の建物本体に対して、免震構造ではないスロープ構造を設けた場合、地震の振動に応じてスロープ構造が建物本体と衝突する可能性があった。更に、スロープ構造自体が長い構造の場合には、地震の振動によって、各柱の振動による揺れ幅が異なるために構成部材同士が衝突する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するスロープ構造は、建物本体の複数階に跨る高さで前記建物本体の外周に設置され、複数の傾斜部を接続することにより構成されるスロープ構造であって、前記傾斜部は、前記建物本体から遠い側を、下部基礎の上に、免震装置を介して載置したスロープ支持柱で支持されるとともに、前記建物本体から近い側を、前記スロープ支持柱と前記建物本体の建物柱とに接続する連結梁で支持され、前記傾斜部の下端部は、エクスパンションジョイントを介して、隣接する他の傾斜部と接続している。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、スロープ構造の耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態のスロープ構造を備えた建物の構成を説明する斜視図である。
実施形態のスロープ構造の要部の平面図である。
実施形態におけるスロープ構造の要部の柱梁構造を説明する斜視図である。
図２における４－４線方向の断面図である。
実施形態のスロープ構造の要部の第１面側における正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１～図５を用いて、スロープ構造を具体化した一実施形態を説明する。ここでは、免震構造の建物に設けられたスロープ構造として説明する。このスロープ構造は、複数の傾斜部を直列に連結することにより構成される。
【０００９】
（建物の概略構成）
図１に示すように、建物１０は、例えば、倉庫等であって、略直方体形状の５階建ての建物本体１１と、スロープ構造Ｓ０とを備える。スロープ構造Ｓ０は、上下２段のスロープ（Ｓ１，Ｓ２）を有する。建物本体１１は最上階が５階Ｆ５であって、建物本体１１には、４階Ｆ４と２階Ｆ２にそれぞれ開口部Ａ１，Ａ２が形成されている。開口部Ａ１，Ａ２は、地上から第１スロープＳ１及び第２スロープＳ２を走行するトラックが建物本体１１の４階Ｆ４及び２階Ｆ２の内部にそれぞれ出入りする搬入出口である。この開口部Ａ１，Ａ２は、建物本体１１の第１面１１ａの一端部（図１において左端部）に設けられている。
【００１０】
上段の第１スロープＳ１は、建物本体１１の第１面１１ａ及びこれと直交する第２面１１ｂを囲むように、上から見た平面形状がＬ字形状で形成されている。この第１スロープＳ１は、第２面１１ｂ及び第１面１１ａに沿うようにそれぞれ形成された第１直線部及び第２直線部を有する。第１直線部は、第２直線部が接合するとともに第１スロープＳ１の角に位置する踊り場２５ａを備える。具体的には、第１直線部は、建物本体１１の第２面１１ｂの右端に位置する地表接続路２１と、傾斜した第１低層傾斜部２２、傾斜した第２低層傾斜部２３とが、直列に並んで構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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