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公開番号
2025120565
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-18
出願番号
2024015438
出願日
2024-02-05
発明の名称
作業支援システム
出願人
株式会社大林組
代理人
個人
,
個人
主分類
B66C
13/00 20060101AFI20250808BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約
【課題】建設現場の状況を仮想空間上に再現して建設作業の安全管理を支援する作業支援システムを提供する。
【解決手段】本発明の作業支援システム1は、安全管理のための条件入力の行える現場端末2と、仮想空間を制御する空間制御部72と、建設に用いる作業機械に設けられ、作業機械の動作を検出する検出装置6と、を備え、空間制御部72は、条件入力に基づいて、仮想空間上の仮想安全管理設定を行う安全管理設定処理と、建設対象物の施工進捗に応じて、建設完了部分を仮想空間上の仮想建設物VRBに反映する進捗反映処理と、検出装置31の検出する作業機械の動作に基づいて、作業機械に対応する仮想空間上の仮想機械の動作に反映させる制御を行う動作制御処理と、仮想安全管理設定と仮想機械の動作に基づいて、少なくとも建設現場への注意発信、又は、警報発信を行う処理が実行される安全支援処理と、を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
建設現場の状況を仮想空間上に再現して建設作業の安全管理を支援する作業支援システムであって、
前記作業支援システムは、
安全管理のための条件入力の行える現場端末と、
前記仮想空間を制御する空間制御部と、
建設に用いる作業機械に設けられ、前記作業機械の動作を検出する検出装置と、を備え、
前記空間制御部は、
前記条件入力に基づいて、前記仮想空間上の仮想安全管理設定を行う安全管理設定処理と、
建設対象物の施工進捗に応じて、建設完了部分を前記仮想空間上の仮想建設物に反映する進捗反映処理と、
前記検出装置の検出する前記作業機械の動作に基づいて、前記作業機械に対応する前記仮想空間上の仮想機械の動作に反映させる制御を行う動作制御処理と、
前記仮想安全管理設定と前記仮想機械の動作に基づいて、少なくとも前記建設現場への注意発信、又は、警報発信を行う処理が実行される安全支援処理と、を行う作業支援システム。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記作業支援システムは、前記建設対象物の施工進捗を監視する監視装置を備え、
前記進捗反映処理が、前記監視装置の取得した前記建設対象物の施工進捗に応じて行われる、請求項1に記載の作業支援システム。
【請求項3】
前記作業機械がクレーンであり、
前記仮想機械が前記クレーンに対応する仮想クレーンであり、
前記検出装置は、
前記クレーンの位置方位を検出する位置方位検出部と、
前記クレーンの腕部の傾斜状態を検出する傾斜検出部と、を備え、
前記現場端末は、
前記クレーンの実寸大外形に関する形状情報と、
前記クレーンを包囲する内側領域、及び、外側領域の設定を行うための安全距離と、を含む前記条件入力を行う条件入力部を備え、
前記安全管理設定処理では、前記条件入力に基づいて、前記クレーンに対応する前記仮想クレーンに仮想内側領域、及び、仮想外側領域を設定する処理が行われ、
前記安全支援処理では、
前記仮想外側領域が前記仮想建設物に接触した場合に、前記建設現場への前記注意発信を行う処理と、
前記仮想内側領域が前記仮想建設物に接触した場合に、前記建設現場への、前記仮想クレーンに対応する前記クレーンの動作制限を含む警報発信を行う処理と、が実行される、請求項1又は請求項2に記載の作業支援システム。
【請求項4】
前記クレーン、及び、前記クレーンに対応する前記仮想クレーンが複数あり、
前記安全管理設定処理では、それぞれの前記クレーンに対応する前記条件入力に基づいて、それぞれの前記クレーンに対応する前記仮想クレーンに前記仮想内側領域、及び、前記仮想外側領域を設定する処理が行われ、
前記安全支援処理では、さらに、
前記仮想外側領域同士が接触した場合に、前記建設現場への前記注意発信を行う処理と、
前記仮想内側領域同士が接触した場合に、前記建設現場への、前記仮想内側領域同士が接触した前記仮想クレーンに対応する前記クレーンの動作制限を含む警報発信を行う処理と、が実行される、請求項3に記載の作業支援システム。
【請求項5】
前記作業機械がクレーンであり、
前記仮想機械が前記クレーンに対応する仮想クレーンであり、
前記検出装置は、
前記クレーンの位置方位を検出する位置方位検出部と、
前記クレーンの腕部の傾斜状態を検出する傾斜検出部と、を備え、
前記現場端末は、
前記クレーンの実寸大外形に関する形状情報と、前記クレーンを包囲する内側領域、及び、外側領域の設定を行うための安全距離と、を含む前記条件入力を行う条件入力部と、
前記クレーンの進入禁止領域との境目である境界線を指定する境界線指定部と、を備え、
前記安全管理設定処理では、
前記条件入力に基づいて、前記クレーンに対応する前記仮想クレーンに仮想内側領域、及び、仮想外側領域を設定する処理と、
前記境界線の指定に基づいて、前記仮想クレーンの進入禁止領域との境界である仮想境界線の設定を行う処理と、が行われ、
前記安全支援処理では、
前記仮想外側領域が前記仮想境界線と接触した場合に、前記建設現場への前記注意発信を行う処理と、
前記仮想内側領域が前記仮想境界線と接触した場合に、前記建設現場への、前記仮想クレーンに対応する前記クレーンの動作制限を含む警報発信を行う処理と、が実行される、請求項1又は請求項2に記載の作業支援システム。
【請求項6】
前記作業支援システムは、前記仮想空間上の画像を表示する表示部を有する、1以上の進捗状況確認端末を備えている請求項1又は請求項2に記載の作業支援システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、建設作業の安全管理を支援する作業支援システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、クレーンや掘削機等の旋回、又は、起伏の少なくともいずれかの運動が可能なジブを有するクレーンや掘削機等の建設機械同士の衝突や侵入禁止エリアへの侵入の危険を正しく判定することを目的とした建設機械の動作監視システム、及び、方法が開示されている。
【0003】
具体的には、旋回、又は、起伏の少なくともいずれかの運動が可能なジブを有するクレーンや掘削機等の建設機械の動作監視システムであって、複数の建設機械の夫々について、ジブのいずれかの部位を含む少なくとも2つの部位の3次元座標を検出可能な位置検出手段と、位置検出手段による3次元座標の検出結果に基づいて、各建設機械の位置、及び、ジブの姿勢を計算する計算手段と、計算手段による計算結果に基づいて、建設機械同士の衝突の危険の有無、又は、各建設機械が侵入禁止エリアへ侵入する危険の有無の少なくともいずれかを判定する危険判定手段と、を備えることを特徴とするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2005-29338号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、特許文献1では、建築現場(建設現場ともいう)の敷地周辺の建物等の進入禁止エリアを現す3次元モデルデータが用意されており、移動式クレーンの衝突回避等が行われている。
【0006】
しかしながら、建設現場において、衝突等を回避しなければならないものには、現在、建設中の建設対象物もある。
そして、建設対象物は、施工進捗に従って、例えば、柱や梁といった躯体等が、新たに出現するため、そのような新しく出現した構造物とクレーン等の作業機械との衝突回避等も行う必要がある。
【0007】
また、建設作業に用いる作業機械、例えば、クレーン1つを見ても、建設開始当初の低層階の作業を行っている時と、建設作業が進み、高層階の作業を行っている時とでは、ジブ、ブームの構成が変わる。
そして、その建設作業自体、予定以上に早く進むことも、遅れることもあり、日々の建設現場の状況によって、クレーン等の作業機械の構成も変化する。
【0008】
そして、このような建設現場の状況変化に合わせて、建設現場の要望を抽出して、3次元モデルデータを作り直していたのでは、工事の遅延の原因になるとともに、費用もかかるという問題がある。
【0009】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、建設現場の状況に合わせて、簡単に、現場で安全管理の設定が行える、建設現場の状況を仮想空間上に再現して建設作業の安全管理を支援する作業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
本発明の作業支援システムは、建設現場の状況を仮想空間上に再現して建設作業の安全管理を支援する作業支援システムであって、前記作業支援システムは、安全管理のための条件入力の行える現場端末と、前記仮想空間を制御する空間制御部と、建設に用いる作業機械に設けられ、前記作業機械の動作を検出する検出装置と、を備え、前記空間制御部は、前記条件入力に基づいて、前記仮想空間上の仮想安全管理設定を行う安全管理設定処理と、建設対象物の施工進捗に応じて、建設完了部分を前記仮想空間上の仮想建設物に反映する進捗反映処理と、前記検出装置の検出する前記作業機械の動作に基づいて、前記作業機械に対応する前記仮想空間上の仮想機械の動作に反映させる制御を行う動作制御処理と、前記仮想安全管理設定と前記仮想機械の動作に基づいて、少なくとも前記建設現場への注意発信、又は、警報発信を行う処理が実行される安全支援処理と、を行う。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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