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公開番号2025172620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2024078227
出願日2024-05-13
発明の名称減衰機構
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類F16F 15/02 20060101AFI20251118BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】大地震が発生した時の構造物の過大変形を抑制すると共に、中小地震が発生した時の構造物の居住性を確保する。
【解決手段】第1物体と第2物体との相対的な往復運動を減衰する減衰機構であって、前記往復運動における前記第1物体と前記第2物体との相対変位が所定範囲内にあるとき、減衰力を発生させず、前記相対変位が前記所定範囲を超えるとき、減衰力を発生させる、減衰機構である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１物体と第２物体との相対的な往復運動を減衰する減衰機構であって、
前記往復運動における前記第１物体と前記第２物体との相対変位が所定範囲内にあるとき、減衰力を発生させず、
前記相対変位が前記所定範囲を超えるとき、減衰力を発生させる、減衰機構。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記減衰力を発生させる減衰力発生機構と、前記減衰力を制御する制御機構と、を備える、
請求項１に記載の減衰機構。
【請求項３】
前記制御機構は、
前記相対変位が前記所定範囲内にあるとき、前記減衰力発生機構を作動させないよう動作し、
前記相対変位が前記所定範囲を超えるとき、前記減衰力発生機構を作動させるよう動作する、
請求項２に記載の減衰機構。
【請求項４】
前記制御機構は、
前記第１物体と共に前記往復運動をするよう接続される第１部材と、
前記第１部材に対して前記往復運動の方向に相対移動が可能な第２部材と、
を有し、
前記減衰力発生機構は、前記第１部材と前記第２部材との前記相対移動に伴って前記減衰力を発生させる、
請求項２に記載の減衰機構。
【請求項５】
前記第１部材は、
前記往復運動の方向において、前記減衰力が生じない非減衰範囲に形成される第１非減衰領域と、
前記往復運動の方向において、前記非減衰範囲を超える範囲であって、前記減衰力が生じる減衰範囲に形成される第１減衰領域と、
を有する、
請求項４に記載の減衰機構。
【請求項６】
前記制御機構は、
前記第２物体と共に前記往復運動をするよう接続される支持部と、前記支持部に支持され、前記第１非減衰領域又は前記第１減衰領域に位置するピン部材と、を有し、
前記ピン部材は、前記相対移動に伴って、前記第１非減衰領域又は前記第１減衰領域を案内される、
請求項５に記載の減衰機構。
【請求項７】
前記非減衰範囲において、前記第１部材と前記第２部材とは、前記相対移動をしない、
請求項５に記載の減衰機構。
【請求項８】
前記第２部材は、前記相対変位が前記所定範囲内にあるとき前記第１非減衰領域と位置が重複する第２領域を有し、
前記ピン部材は、前記ピン部材の長手方向に見たとき前記第１非減衰領域と前記第２領域とに位置する、
請求項６に記載の減衰機構。
【請求項９】
前記第１非減衰領域と前記第１減衰領域とは、前記第１部材の面内方向にずれて連通されて配置されており、
前記ピン部材は、前記面内方向に移動可能に設けられている、
請求項６に記載の減衰機構。
【請求項１０】
前記第１部材に設けられ、前記第１物体に対する前記第１部材の、前記往復運動の方向における移動を規制し、前記往復運動の方向と直交する特定の直交方向における前記第１物体に対する前記第１部材の移動を案内する、接続機構を備える、
請求項４に記載の減衰機構。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰機構に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
地震による構造物に伝達する振動を抑制する免震装置と共に、振動を減衰する減衰装置が用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２０５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大地震が発生した時に、構造物に過大変形が生じる可能性がある。そこで、構造物にさらに減衰装置を付加することで、大地震が発生した時の応答を有効に低減し、構造物に生じる過大変形を抑制することができる。しかし、減衰装置による減衰力が過大となってしまうことで、中小地震が発生した時の構造物の居住性を損ねてしまうことがある。
【０００５】
本発明の目的の一例は、大地震が発生した時の構造物の過大変形を抑制すると共に、中小地震が発生した時の構造物の居住性を確保することにある。本発明の他の目的は、本明細書の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１物体と第２物体との相対的な往復運動を減衰する減衰機構であって、前記往復運動における前記第１物体と前記第２物体との相対変位が所定範囲内にあるとき、減衰力を発生させず、前記相対変位が前記所定範囲を超えるとき、減衰力を発生させる、減衰機構である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様によれば、大地震が発生した時の構造物の過大変形を抑制すると共に、中小地震が発生した時の構造物の居住性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態の減衰機構１０の適用例を示す説明図である。
図２Ａは、第１実施形態の減衰機構１０の基準位置における正面図である。図２Ｂは、図２ＡのＡ－Ａ線における断面図である。
図３は、第１実施形態の減衰機構１０において、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側にＬだけ変位した際の様子を示す説明図である。
図４は、第１実施形態の減衰機構１０において、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側にＬ＋ｄだけ変位した際の様子を示す説明図である。
図５は、第１実施形態の減衰機構１０による構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図６は、第１変形例の減衰機構１０Ａの基準位置における正面図である。
図７は、第１変形例の減衰機構１０Ａにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側にＬだけ変位した際の様子を示す説明図である。
図８は、第１変形例の減衰機構１０Ａにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側にＬ＋ｄだけ変位した際の様子を示す説明図である。
図９は、第１変形例の減衰機構１０Ａによる構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
図１０は、第２変形例の減衰機構１０Ｂの斜視図である。
図１１Ａは、第３変形例の減衰機構１０Ｃを軸方向から見た図である。図１１Ｂは、第３変形例の減衰機構１０Ｃの斜視図である。
図１２は、第２実施形態の減衰機構１０Ｄの基準位置における正面図である。
図１３は、第２実施形態の減衰機構１０Ｄにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側にＬだけ変位した際の様子を示す説明図である。
図１４は、第２実施形態の減衰機構１０Ｄにおいて、第１物体１に対して第２物体３が＋Ｘ側にＬ＋ｄだけ変位した際の様子を示す説明図である。
図１５は、第２実施形態の減衰機構１０Ｄによる構造物１００の復元力特性の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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