TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025135059
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2024032628
出願日2024-03-05
発明の名称建築物及び建築方法
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04B 1/34 20060101AFI20250910BHJP(建築物)
要約【課題】主要構造部に木質材料を含んでいても耐火建築物と同等の安全性を確保した建築物を提供する。
【解決手段】本発明は、少なくとも最上階が準耐火建築物の基準に適合する構造体12からなり、最上階より下層の階が耐火建築物の基準に適合する構造体11からなる建築物10である。準耐火構造は木造であり、耐火構造は鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、又はコンクリートブロック造であることが好ましい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも最上階が準耐火建築物の基準に適合する構造体からなり、前記最上階より下層の階が耐火建築物の基準に適合する構造体からなる建築物。
続きを表示(約 500 文字)【請求項2】
前記準耐火建築物の基準に適合する構造体が、木造である請求項1記載の建築物。
【請求項3】
前記木造が、主要構造部に直交集成板を含む請求項2記載の建築物。
【請求項4】
前記耐火建築物の基準に適合する構造体が、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、又はコンクリートブロック造である請求項1記載の建築物。
【請求項5】
地上3階以上の建物である請求項1記載の建築物。
【請求項6】
耐火建築物の基準に適合する構造体を建築する工程と、
前記耐火建築物の基準に適合する構造体の上に、少なくとも最上階として準耐火建築物の基準に適合する構造体を建築する工程とを有する建築方法。
【請求項7】
既存の耐火建築物の基準に適合する構造体の上に、準耐火建築物の基準に適合する構造体を建築する建築方法。
【請求項8】
耐火建築物の基準に適合する既存の構造体の、少なくとも最上階を解体する解体工程と、解体後の構造体の上に、準耐火建築物の基準に適合する構造体を建築する工程とを有する建築方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、建築物及び建築方法に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
建築基準法では住宅や商業施設が密集する地域、人通りや交通量の多い市街地、緊急車両が通る幹線道路沿いの防火地域や準防火地域では、一定の規模を有する建物等は耐火建築物等にするなど周囲への延焼を防止することが義務付けられている。
耐火建築物は、主要構造部が耐火構造の基準に適合し、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を有する建物である。耐火構造には、通常の火災が終了するまで、建築物の倒壊及び延焼を防止するための性能が求められる。
一方、準耐火建築物は、耐火建築物以外の建築物であって、主要構造部が準耐火構造の基準に適合し、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を有する建物である。準耐火構造には、通常の火災による延焼を抑制するための性能が求められる。
【0003】
近年、木質材料等の自然素材を利用した建物が多く見られる。特に、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル、いわゆるCLT(Cross Laminated Timberの略称、直交集成板とも称される)が注目されている。CLTは、コンクリートより軽く断熱性が高いことから、マンションや商業施設等の内装用の壁や床として普及しており、一定の耐火性能を有するCLTも提案されている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-204958号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、CLT等の自然素材とRC造建物等とが融合したデザインの需要、CLTの利用促進の意識が高まりつつある。しかしながら、都心における市街地等における多層階建物は耐火建築物である必要があり、壁材のみならず、主要構造部に木質材料を用いるには、建築物を耐火建築物とする必要がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、主要構造部に木質材料を含んでいても耐火建築物と同等の安全性を確保した建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、火災時の倒壊及び延焼を防止するために、下層階をRC造建物等の耐火建築物とし、最上階を準耐火建築物の規定に準拠した木造とすることで、倒壊及び延焼を防止する耐火性能を有しつつ、主要構造部の一部に木質材料を含む建物を提供することができることに着目した。
【0007】
すなわち、本発明は、少なくとも最上階が準耐火建築物の基準に適合する構造体からなり、最上階より下層の階が耐火建築物の基準に適合する構造体からなる建築物である。
【0008】
準耐火建築物の基準に適合する構造体は、木造であることが好ましい。
【0009】
木造は、主要構造部に直交集成板を含むものであってもよい。
【0010】
耐火建築物の基準に適合する構造体は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、又はコンクリートブロック造であることが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社大林組
建物
2か月前
株式会社大林組
建物
2か月前
株式会社大林組
加泥材
1か月前
株式会社大林組
接続構造
1か月前
株式会社大林組
制震構造
2か月前
株式会社大林組
減衰装置
1か月前
株式会社大林組
減衰装置
1か月前
株式会社大林組
基礎構造
1か月前
株式会社大林組
免震建築物
20日前
株式会社大林組
摩擦ダンパー
2か月前
株式会社大林組
屋根構築方法
2か月前
株式会社大林組
空調システム
20日前
株式会社大林組
免震建物構造
2か月前
株式会社大林組
摩擦ダンパー
2か月前
株式会社大林組
耐火被覆構造
1か月前
株式会社大林組
ルーバー構造
13日前
株式会社大林組
耐火被覆構造
10日前
株式会社大林組
監視システム
20日前
株式会社大林組
土壌改良方法
1か月前
株式会社大林組
耐火被覆構造
1か月前
株式会社大林組
積層材成型方法
1か月前
株式会社大林組
シャッター装置
1か月前
株式会社大林組
建物の躯体構造
23日前
株式会社大林組
建物の躯体構造
23日前
株式会社大林組
粉塵飛散抑制剤
2か月前
株式会社大林組
地震損失評価方法
1か月前
株式会社大林組
安全支援システム
20日前
株式会社大林組
リフトアップ装置
今日
株式会社大林組
日射遮蔽発電装置
29日前
株式会社大林組
リフトアップ装置
今日
株式会社大林組
作業支援システム
1か月前
株式会社大林組
建築方法及び建築物
1か月前
株式会社大林組
新設床版の設置工法
1か月前
株式会社大林組
建築物及び建築方法
今日
株式会社大林組
梁段差部の仕口構造
1か月前
株式会社大林組
改良土の品質管理方法
1か月前
続きを見る